HOME   »   スポンサー広告  »  スポンサーサイトYahoo!ブログ過去記事  »  韓国の朴槿恵大統領が米議会で日本批判、韓国政府は朴槿恵訪米で安倍政権の歴史認識について米国を巻き込んで反日包囲網を構築し対日外交圧力強化に利用しようと企んだ「日韓の正しい歴史認識」を認めるのは韓国だ
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良識ある日本国民の皆様には、韓国の朴槿恵大統領が米議会で日本批判をしたことはご存知だと考えます。
 
朴大統領「歴史で衝突絶えぬ」米議会で日本批判

 【ワシントン=中川孝之】韓国の朴槿恵(パククネ)大統領は8日、米上下両院合同会議で英語で演説した。

 朴大統領は北東アジアの地域情勢について、「歴史問題」で衝突が絶えないと指摘し、名指しは避けながら日本を批判した。

 7日の首脳会談で、オバマ大統領に「日本は正しい歴史認識を持つべきだ」と述べたのに続き、安倍政権に対する不信感を表明した形だ。

 朴大統領は、北東アジアでは国家間の経済的な相互依存が増す一方で、歴史問題を巡る衝突が続いているため、政治や安全保障分野の協力が進まないと指摘。大統領はこうした現状を「アジア・パラドックス(アジアの矛盾)」と呼び、「歴史に目を閉ざす者は未来が見えない」との表現で、日本政府の歴史認識を批判した。
読売新聞 5月9日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130509-00000113-yom-int
 
>朴大統領は北東アジアの地域情勢について、「歴史問題」で衝突が絶えないと指摘し、名指しは避けながら日本を批判した
 
日本だと言えよ^^
 
朴槿恵は、米議会の上下両院合同会議で「北東アジアでは国家間の経済依存が高まる一方で、歴史問題に端を発した対立が一層深刻になっている。歴史に正しい認識を持てなければ明日はない」と演説しました。
 
 

米議会の上下両院合同会議で演説する韓国の朴槿恵大統領
 
>7日の首脳会談で、オバマ大統領に「日本は正しい歴史認識を持つべきだ」と述べたのに続き、安倍政権に対する不信感を表明した形だ
 
韓国こそ正しい歴史認識を持つべきだ!
 
オバマ大統領との首脳会談で朴槿恵は、「北東アジア地域の平和のためには日本が正しい歴史認識を持たなければならない」と日本を批判しました。
 
 

7日、ワシントンのホワイトハウスで会談するオバマ米大統領(右)と韓国の朴槿恵大統領
 
韓国政府は朴槿恵訪米で、安倍政権の歴史認識について米国を巻き込んで反日包囲網を構築し、対日外交圧力の強化に利用しようと企んだのです。
 
首脳会談でのオバマ大統領の反応は伝えられていませんが、会談後の記者会見でオバマ大統領は「日米韓」の連携の重要性に言及しました。
 
米政府高官と面会した日本政府筋は、「米国は日韓の歴史認識戦争には一切関与しない。両国には連携と協調を求める」というメッセージを受け取りました。
 
つまり、韓国政府の米国を巻き込んで反日包囲網を構築しようという企みは失敗したということです。
 
 
それに米国とは「竹島」領有権でも分かるように、日韓二枚舌外交の国です。
 
そもそも、「日韓の正しい歴史認識」を認めるべき国とは、日本ではなく韓国です。
 
韓国政府は、日本政府・日本軍が強制的に朝鮮人女性を従軍慰安婦にしたと主張し、慰安婦への謝罪と賠償を日本政府に要求しています。
 
慰安婦が存在したのは事実ですが、日本軍が強制したという証拠はなく、あるのは元朝鮮人慰安婦の証言のコロコロと内容がかわる嘘だけです。
 
元朝鮮人慰安婦のイ・ヨンスが、日本軍従軍慰安婦の被害を実名で告発してから約20年になります。
 
 

 
これまで、イ・ヨンスの証言は、慰安婦になった状況や、慰安婦になった年齢もコロコロと変ってきました。
 
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2012年11月に韓国のMBNテレビは、「日本政府と軍隊が慰安婦を直接管理したという証拠を独自に入手しました」と報道しました。
 
 

 

 
しかし、独自に入手した証拠とは、朝鮮人慰安婦の文玉珠の軍事郵便貯金の資料のことで、日本軍人相手に売春で大金を稼いだという証拠でした。
 
 当時の貨幣価値
 
・総理大臣月給 800円(東条英機)
・陸軍大将月給 550
・大卒初任給 40円~100
・一般日本兵月給 1525
 
━━絶対に越えられない壁━━
 
・慰安婦の月収 1000円~2000円(アメリカ軍の調書)
・元慰安婦、文玉珠の23ヶ月の郵便貯金26145
現地で贅沢品を消費しながら、26,145円(現在の貨幣価値で約6千万円)を約2年で貯金した売春婦!
 
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韓国は、日韓併合は日本により強制されたものであり、日本の植民地支配を受けた被害国だと主張しています。
 
朝鮮は、663年の「白村江の戦い」で唐の力により日本の勢力圏から脱した時点から、1895年の日清戦争後の下関条約が締結されるまで、明や清などの属国でした。
 
 

 
 

清皇帝から受けた恩に感謝して、清の使者を迎えるために作った「迎恩門」、朝鮮王は9回頭を地面に叩きつけひれ伏して清の使者を迎えた
 

大清国属高麗国旗(大清国に属する高麗の国旗)
 
1895年(明治28年)に、日本と清国との間で結ばれた下関条約で、清の属国だった朝鮮は清国から独立ができました。
 
日韓併合までの時代背景を見ると、韓国の宗主国の「清」は改革に失敗し、ロシアが南下してきて朝鮮半島を脅かしていました。
 
大韓帝国(朝鮮半島)は、ロシアの支配下になるのは目に見えていました。
 
亡国の危機に大韓帝国はロシアと戦えずに、日韓併合により朝鮮民族の存続を行ったのです。
 
1910年(明治43年)に日本と韓国は「日韓併合条約」を締結しましたが、韓国併合は、ロシアに侵略されそうな危機的状況だった韓国側が求めたのです。
 
そもそも「日韓併合条約」とは、当時の国際法に則った条約を欧米列強諸国の承認の下に締結しています。
 
国際社会の中に在って、英国や米国など一国からの批判も浴びることなく認められ、国際慣例を遵守した正規の二国間条約です。
 
日本が朝鮮を植民地にする気があれば、わざわざ韓国の承認を得る必要はなく、武力制圧すればよいので、ここまで平和的な併合は世界にも類を見ない事です。
 
 
韓国は、日本が侵略戦争を行ったとしますが、当時は日本国民だった韓国人も侵略戦争をしたことになるのです。
 
 

 
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韓国人は自国の歴史を知らないだけではなく、韓国という国家が現在まで存続できているのは、日本という国家によるものだという事実も知りません。
 
韓国人は、朝鮮戦争休戦後の韓国が「漢江の奇跡」といわれる経済発展を成し遂げられたのは、日本の尽力によるものだと認めるべきです。
 
日本と韓国は、1965年に「日韓基本条約」並びに「日韓請求権並びに経済協力協定」(財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定)を締結しました。
 
「日韓請求権並びに経済協力協定」の締結により、日本は韓国に8億ドルの経済援助を行ないました。
 
 

 
内訳は、無償供与として3億ドル(当時1ドル=約360円=1080億円)・有償貸付として2億ドル(720億円)・民間借款として3億ドルです。
 
 
当時、日本の外貨準備額は18億ドルですから莫大な金額であり、当時の韓国の国家予算の約2.5倍で、現在価格にすると約4・5兆円になります。
 
国際協力銀行によると、1960年半ばから90年代までにトータル6000億円の円借款が行われました。
 
これら、日本の経済協力があったからこそ、韓国は「漢江の奇跡」といわれる経済発展を成し遂げたのです。
 
韓国はこうした資金を元手に、「漢江の奇跡」の象徴とも言われる京釜高速道路など各種インフラの開発や、ポスコをはじめとした企業の強化を行いました。
 
 


 
しかし韓国では、日本による多額の経済援助が韓国の発展に寄与したことを知らされていないため、韓国人は自国が独力で経済成長を達成したと思っています。
 
韓国は、1997年、2008年、2011年と、わずか15年間に3回もの経済危機になりました。
 
この3度の経済危機に対して、韓国へ最大の支援、韓国の救済を行った国は日本です。
 
 

 
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アジア開発銀行のデータによると、日本を除くアジアのGDP上位11か国中で、韓国のGDP成長率は10番目という結果でした。

今年のアジア圏の平均成長率は6.6%で、韓国は2.8%、韓国より低い国は、シンガポール(2.6%)です。

しかし、シンガポールの一人当たりGDPは韓国の倍を超えており、シンガポールと韓国は経済の質が違うので、韓国は事実上の最下位と言えるでしょう。
 
韓国では、朴槿恵の経済政策に韓国の国民、特に生活苦の低所得層から不満の声が出ています。
 
韓国では、サムスンなど一部の巨大企業がウォン安を武器に利益を上げても、国民の利益には全くならない構造が出来上がっています。
 
韓国大統領選で朴槿恵は、輸入企業や消費者を犠牲にする、「サムスンなど輸出企業に恩恵をもたらす政策は廃止すること」と公約にしていました。
 
しかし、朴槿恵政権は就任初年度から「経済非常事態」を宣布し、経済民主化より経済回復が急がれるという判断をしました。
 
「アベノミクス」による円安で、世界市場で日本企業と競争する、韓国の自動車、鉄鋼、造船産業などの輸出企業は戦々恐々としています。
 
自動車や電機などの輸出産業が経済を支えてきた韓国にとって、円安・ウォン高は輸出産業の業績悪化、さらには雇用や消費の低迷につながります。
 
 

 
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朴槿恵は韓国大統領選でも、大統領就任後にも「反日発言」を続けています。
 
 

 
しかし、韓国ギャラップ社の世論調査によると、朴槿恵大統領の支持率は、大統領就任前の1月調査(55%)と比べ、11ポイントも落としています。
 
朴大統領就任1カ月、支持率44%=世論調査



韓国ギャラップ社が18日から21日まで全国1211人を対象に世論調査を実施したところ、朴槿恵(パク・クンヘ)大統領の国政遂行支持率は44%だった。同社の調査による歴代大統領の就任1カ月後の支持率は金泳三(キム・ヨンサム)元大統領と金大中(キム・デジュン)元大統領が71%、盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領は60%、李明博(イ・ミョンバク)前大統領は52%だった。
2013/03/28朝鮮日報抜粋
 
その後の韓国メディアの世論調査でも、朴槿恵大統領の支持率は大きく上昇していません。
 
韓国の大統領とは、「反日派」でなければ国民からの支持を得られず、国をまとめることが出来ません。
 
韓国の大統領は支持率が低下すると反日強硬で支持率回復を企むので、朴槿恵も米国を巻き込んで反日包囲網を構築し、対日外交圧力強化を企んだのです。
 
韓国企業の完成品には日本から輸入した多くの部材・資本財が使われており、反日韓国へ輸出禁止にするべきです。
 
良識ある日本国民の皆様、韓国についてご考慮下さい。
 
日本は韓国へ経済制裁をするべきだ!
 
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プロフィール

近野滋之

Author:近野滋之
こんのしげゆき
Nationalist
1962年9月14日生まれ
東京都新宿区出身
財団法人日本遺族会会員
21世紀日本政経会議議長
少年教育を考える会理事
靖國神社崇敬奉賛会正会員

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