HOME   »   スポンサー広告  »  スポンサーサイトYahoo!ブログ過去記事  »  菅首相は北朝鮮との親密関係と下心から置き土産の朝鮮学校高校授業料無償化適用の審査手続き再開を指示した、国家賠償訴訟をしても憲法第14条と第26条を順守して憲法第89条で違憲判決で新首相は無償化をやめろ
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良識ある日本国民の皆様には、菅首相が朝鮮学校高校無償化の審査再開を指示したのはご存知だと考えます。

<朝鮮学校>高校無償化で審査再開を指示 菅首相

菅直人首相は29日、首相官邸で高木義明文部科学相と会談し、北朝鮮による韓国砲撃を受けて昨年11月から停止している朝鮮学校10校に対する高校授業料無償化適用の審査手続きを再開するよう指示した。無償化に見合う就学支援金の支給までには、文科省による実地調査などを経るため3カ月程度かかる。

 朝鮮学校への適用審査停止を巡っては、教育を受ける権利や平等権が侵害されたなどとして、東京、愛知、大阪などの朝鮮学校で国家賠償訴訟を起こす動きがあり、9月初旬にも提訴する準備を進めていた。この日、会見した高木文科相は「北朝鮮と各国との対話の動きを踏まえ、首相は事態が砲撃以前の状況に戻ったと判断した。基準に基づいて粛々と審査を行っていく」と説明したが、退陣直前の判断だけに反発も予想される。
(毎日新聞)より抜粋
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110829-00000041-mai-pol

>北朝鮮による韓国砲撃を受けて昨年11月から停止している朝鮮学校10校に対する高校授業料無償化適用の審査手続きを再開するよう指示した

ふざけるな菅直人!、退陣する菅首相の置き土産ですが、北朝鮮は多くの日本人を拉致して核の脅威を与え続けている敵国なのですから、朝鮮学校への高校無償化適用の審査手続き再開を指示した菅首相は、北朝鮮との親密な関係を継続したいだけです。




1989年に菅首相は、日本人拉致実行犯で北朝鮮の工作員「辛光洙」の助命嘆願書に署名をしていますし、北朝鮮の日本人拉致事件で国際手配されている森順子容疑者と、よど号ハイジャック犯の故・田宮高麿元リーダーの長男が市議選に立候補した、北朝鮮と深い関係の極左政治団体へ巨額献金をしています。




>文科省による実地調査などを経るため3カ月程度かかる

朝鮮学校高校無償化は違憲なので無駄だ!、昨年の文科省の実地調査では、事前に朝鮮学校側に視察をすることを知らせたので、朝鮮総連の指示で、朝鮮学校は授業から反日教育を除外したのですから、今度こそ抜き打ち調査をすべきですが、文科省の左翼官僚が情報を洩らすでしょう。




↑ 文科省は朝鮮学校側に視察をする日時を知らせたので、朝鮮総連の指示により「朝鮮学校」では、「故金日成主席・金正日総書記父子の神聖化」・「反日教育」をする「朝鮮史」・「現代史」の授業を視察時に外した!




民主党政権は、朝鮮学校の高校無償化適用について、審査は有識者専門会議の有識者の委員が非公開で行って、誰が委員なのかも分からない、どこで会議をしているかもわからないという、民主主義国としてあり得ないことをしていました。

>教育を受ける権利や平等権が侵害されたなどとして、東京、愛知、大阪などの朝鮮学校で国家賠償訴訟を起こす動きがあり、9月初旬にも提訴する準備を進めていた

朝鮮学校が国家賠償訴訟をしても敗訴だ!、日本国憲法第3章は「国民の権利及び義務」と題して、日本国憲法第10条から第40条まで、基本的人権・国民の義務などについて規定していますが、国民とは、法律で定められた日本国民のことです。




(第三章 国民の権利及び義務)
http://www.geocities.co.jp/wallstreet/7009/coj-03.htm

日本国憲法第26条1項の「教育を受ける権利」、第26条2項の「義務教育の無償」は、日本国民を対象にした「社会権」(基本的人権)の一つで、外国人(在日韓国・朝鮮人など)に対して権利を保障したものではありません。

憲法第26条1項の「教育を受ける権利」は、外国人が教育を受ける権利とは、居住する日本に保障する義務はなくて、外国人の国籍国に負う義務があるのですし、2項の「義務教育の無償」は、日本は在日韓国・朝鮮人に対しても、公的教育(義務教育)を無償で受けることを認めています。

憲法第14条1項の「平等権」(法の下の平等)は、日本は在日韓国・朝鮮人に対しても、国公立学校への入学などを認めて、教育の公平(平等)を順守していますし、高校無償化で「朝鮮学校」を無償化適用外にしても、日本で高校は義務教育課程ではないので、差別にはなりません。

朝鮮学校とは、文部科学省が示す学習指導要領に沿った教育内容を持たないで、北朝鮮における教育を基本としている民族学校で、「一条校」(学校教育法の第1条に掲げられている教育施設の種類およびその教育施設)ではなく、各種学校ですから、朝鮮高校無償化は、日本国憲法第89条の「公の財産の利用の制限」により違憲です。

第89条 公の財産の利用の制限

公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属さない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。

この条文は、政教分離原則(憲法20条)を財政面から徹底させたもので、「公の支配に属さない慈善、教育」を考えると、私学への助成金は、公の支配が及んでいないため違憲だという考え方もありますが、私学では、文部科学省が示す学習指導要領に沿った教育内容をしているので、違憲ではありません。

朝鮮学校が国家賠償訴訟を起こしても、日本は教育を受ける権利や平等権を侵害していませんし、朝鮮高校無償化適用は、日本国憲法第89条の「公の財産の利用の制限」により違憲判決となるので、朝鮮学校の敗訴で終わりです。

>高木文科相は「北朝鮮と各国との対話の動きを踏まえ、首相は事態が砲撃以前の状況に戻ったと判断した

8月10日に北朝鮮軍は、北方境界線に近い韓国の延坪島(ヨンピョンド)付近に砲撃をして、韓国軍も砲撃しているので、昨年の延坪島砲撃事件が起きた時と変わっていませんし、韓国と北朝鮮の兄弟喧嘩は、日本の朝鮮学校高校無償化適用に関係はありません。

>退陣直前の判断だけに反発も予想される

朝鮮学校は、教科書で拉致問題への取り組みを「反朝鮮人騒動」などと教えているので、拉致被害者の家族会は朝鮮学校無償化適用をすれば、「拉致問題について誤ったメッセージを送ることになる」と反対していましたが、菅首相の審査再開指示に、「拉致問題を解決する気がなかった表れだ」と反発しています。




↑ 朝鮮総連が実施している、「総連幹部、朝鮮学校の人事異動」、朝鮮学校=総連として北朝鮮の意思決定に従い、金日成・金正父子の、神聖化・絶対化教育をしている!

朝鮮学校無償化は日本国民の血税を無駄にするだけで、野田民主党代表は新首相の最初の仕事として、義務教育ではない高校無償化はやめて被災地復興財源にすべきで、高校に通うことが経済的に困難な日本国民の学生へのみ、授業料免除をすべきです。

菅首相は北朝鮮との親密関係と、今後も北朝鮮との関係を深めようとの下心があるから、置き土産として朝鮮学校高校授業料無償化適用の審査手続き再開を指示したので、朝鮮学校が国家賠償訴訟をしても、憲法第14条と第26条を順守していますし、憲法第89条による違憲判決で敗訴するだけです。

良識ある日本国民の皆様、菅首相の置き土産についてご考慮下さい。

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プロフィール

近野滋之

Author:近野滋之
こんのしげゆき
Nationalist
1962年9月14日生まれ
東京都新宿区出身
財団法人日本遺族会会員
21世紀日本政経会議議長
少年教育を考える会理事
靖國神社崇敬奉賛会正会員

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