HOME   »   スポンサー広告  »  スポンサーサイトYahoo!ブログ過去記事  »  韓国は日韓請求権並びに経済協力協定を国民に教えて賠償しろ、朝日新聞の植村隆がキーセンに売られた慰安婦の金学順を捏造して嘘つき売春婦が名乗り出てアジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求事件は最高裁で敗訴
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良識ある日本国民の皆様には、韓国が従軍慰安婦の賠償請求権について日本に積極的な対応を求めたのはご存知だと考えます。

元慰安婦請求権「積極対応を」=違憲判断受け日本に伝達―韓国

韓国外交通商省の趙世暎東北アジア局長は1日、同国の憲法裁判所が、旧日本軍の元従軍慰安婦の賠償請求権をめぐり韓国政府が日本との交渉努力をしないのは違憲との判断を出したことを受け、兼原信克駐韓公使を呼び、日本側の積極的な対応が必要との考えを伝えた。兼原公使は本国政府に報告すると答えた。

 植民地時代の請求権をめぐっては、両国は1965年の協定で韓国が請求権を放棄、日本が経済協力資金を支払う形で決着が図られた。日本側は個人の賠償請求権について決着済みとの立場だ。

 これに対し、同省報道官は1日の記者会見で、「慰安婦問題は協定の対象に含まれず、日本側が追加的な措置を取るべきだというのが韓国政府の一貫した立場だ」と述べた。
(時事通信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110901-00000078-jij-int

>憲法裁判所が、旧日本軍の元従軍慰安婦の賠償請求権をめぐり韓国政府が日本との交渉努力をしないのは違憲との判断を出したことを受け、兼原信克駐韓公使を呼び、日本側の積極的な対応が必要

韓国の憲法裁判所は30日、日本軍従軍慰安婦にされた被害者の賠償請求権(憲法訴願審判請求)について、1965年の日韓請求権協定で、「韓国政府が何の措置も取らなかったのは被害者の基本的人権の侵害にあたり、憲法にも違反している」と、違憲6対合憲3の裁判官意見で、違憲と判断しました。

>両国は1965年の協定で韓国が請求権を放棄、日本が経済協力資金を支払う形で決着が図られた。日本側は個人の賠償請求権について決着済み

日本と韓国は、1965年に「日韓基本条約」並びに「日韓請求権並びに経済協力協定」(財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定)を終結して、第二条、「両国民の間の請求権に関する問題が完全かつ最終的に解決された」と合意・確認しているので、韓国から賠償請求を受ける義務はありません。

日韓請求権並びに経済協力協定
http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/JPKR/19650622.T9J.html




>「慰安婦問題は協定の対象に含まれず、日本側が追加的な措置を取るべきだというのが韓国政府の一貫した立場だ」

ふざけるな!、慰安婦が存在したのは事実ですが、日本軍に強制的に慰安婦にさせられたと歴史を捏造した、日本軍従軍慰安婦は存在しないのですから、対象に含まれなかったのは当然ですし、日本に追加措置を求める韓国こそ、自国民に日韓協定の真実を教えるべきです。




日韓基本条約終結時に、日本は韓国に対して、個人への直接補償を提案しましたが、韓国側が拒否をして、韓国政府が個別補償をすると決めたのですから、個別請求権を放棄したのは韓国なので、元慰安婦・サハリン在外韓国人など、韓国人への補償義務は韓国政府にあります。




1965年の「日韓基本条約」並びに「日韓請求権並びに経済協力協定」の終結により、日本は韓国に8億ドルの経済援助を行ない、内訳は、無償供与として3億ドル(1080億円)・有償貸付として2億ドル(720億円)・民間借款として3億ドル(1080億円)です。

韓国政府による個人補償の総額は、約91億8000万ウォン(当時約58億円)と、日本よりの無償援助3億ドル(当時約1080億円)の、僅か「5.4%」しか支払っていません。

私は本ブログで再三再四、日本軍従軍慰安婦問題を書き記していますが、真実は日本軍人相手の売春婦ですし、本ブログには投稿文字数に制限があるので、日本軍は慰安婦募集が強制的にならないようにしていた事実、朝鮮人の犯罪で慰安婦になった朝鮮人女性が存在して、警察が取り締まりをしていた事実など、本ブログ以下の記事をご覧下さい。

「韓国は国際労働機関(ILO)で日本軍慰安婦問題を解決してみろ、大嘘つきの売春婦の正体や朝鮮人が騙して人身売買など犯罪をしていた真実が証明され自爆するだけだ」http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/34794173.html




ベルリンで「慰安婦」問題解決求むデモ

8月10日、「慰安婦」問題の早期解決実現をアピールするスタンディングデモがベルリンで行なわれた。

今年は金学順さん(韓国)が名乗りを上げてからちょうど20年になる。彼女の証言する姿を目にした各地の被害女性たちはそれまで固く閉ざしてきた口を次々と開き、戦時中彼女らの身に何が起こったのかを語り始めると同時に、傷つけられた尊厳の回復を求め、日本政府を相手に現在も闘い続けている。
(金曜日ニュース)より抜粋
http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/?p=1007

>今年は金学順さん(韓国)が名乗りを上げてからちょうど20年になる。彼女の証言する姿を目にした各地の被害女性たちはそれまで固く閉ざしてきた口を次々と開き

ドイツでデモとは、韓国人は世界にデマを流すな!金学順は慰安婦だったのは事実ですが、日本軍従軍慰安婦の捏造記事を書いて、金学順を日本軍従軍慰安婦に仕立て上げたのは、朝日新聞の植村隆記者ですし、次々と大嘘つきの売春婦が名乗り出たのです。

朝日新聞の植村隆記者は、朝日新聞の1991年8月11日付のソウル発の記事で、「女子挺身隊」の名で戦場に強制連行された人が出てきたと、「女子挺身隊の戦場に連行され日本軍人相手に売春行為を強いられた朝鮮人従軍慰安婦のうち一人が名乗り出た」などと報じました。

名乗り出た元慰安婦は「金学順」ですが、8月14日の記者会見で、「生活が苦しくなった母親によって14歳の時に、平壌のあるキーセン検番(日本でいう置屋)に売られていった。3年間の検番生活を終え初めての就職だと思って、検番の義父に連れていかれた所が、華北の日本軍300名余りがいる部隊の前だった」と語って、貧困な日本人にもあった「身売り」話しです。

朝日新聞の植村記者の記事にある「女子挺身隊」とは、昭和18年9月に閣議決定されたものですから、金学順が17歳だった昭和14年には存在しない制度ですし、植村記者は、日本政府に訴訟を起こした「太平洋戦争犠牲者遺族会」の女性幹部の娘と結婚しているので、義母からの情報提供で反日記事を書いたのです。

2004年11月に最高裁棄却により敗訴が確定した、韓国人元慰安婦の、金学順・文玉珠らが、日本政府に謝罪と補償を求める、アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求訴訟では、民主党の仙谷由人議員と関係がある、高木健一弁護士、社民党の福島瑞穂議員も弁護団に名を連ねていました。

訴訟名称:アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求事件 (慰安婦に対する賠償を日本政府に求めた初の裁判)※最高裁で敗訴確定

提訴:1991年12月6日・追加1992年4月13日

原告:当初35人・追加6人

裁判所:東京地方裁判所 (民事17部)

弁護士:高木健一・福島瑞穂・渡邊彰悟・他8名
http://www.zephyr.dti.ne.jp/~kj8899/saibankeika.html

韓国は、慰安婦賠償請求について日本に積極的な対応を求めるのは間違いで、日韓請求権並びに経済協力協定を元慰安婦に教えて韓国政府が賠償すべきです。

朝日新聞の植村記者が、キーセンに売られた慰安婦の金学順を従軍慰安婦だと捏造したから次々に嘘つきの売春婦が名乗り出たのですが、慰安婦訴訟について、アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求事件は最高裁で敗訴が確定しています。

良識ある日本国民の皆様、従軍慰安婦の賠償請求権で日本に積極的な対応を求めた韓国についてご考慮下さい。

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プロフィール

近野滋之

Author:近野滋之
こんのしげゆき
Nationalist
1962年9月14日生まれ
東京都新宿区出身
財団法人日本遺族会会員
21世紀日本政経会議議長
少年教育を考える会理事
靖國神社崇敬奉賛会正会員

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