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良識ある日本国民の皆様には、入国1年内の外国人の生活保護申請に資産証明の資料提出をさせるのはご存知だと考えます。

入国1年内、厚労省通知、外国人の生活保護、収入証明を

厚生労働省が「定住者」資格などを持つ外国人の生活保護申請の際、入国後1年たっていない場合は本人や身元保証人らの収入、資産を証明する資料を提出させるよう自治体に通知していたことが23日、分かった。行政負担の軽減を目指す措置。生活保護を受ける外国人世帯は増え続け、09年度は3万5035世帯。厚労省は「不正、不備を防ぐのが目的」としているが、受給世帯を抑制する狙いとみられる。
(サーチナ)
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0924&f=national_0924_010.shtml

>「定住者」資格などを持つ外国人の生活保護申請の際、入国後1年たっていない場合は本人や身元保証人らの収入、資産を証明する資料を提出させる

昨年、自称「中共残留孤児」の姉妹を介護するためにと、親族と称する中共人48人が5月から6月に集団で来日して、在留許可を受けるとすぐに大阪市に生活保護を申請した(26人に計184万円、7月分は6人を加えて計241万円が支払われた)問題が発生しました。

厚労省は、生活保護受給目的で入国する外国人を問題視しているのでしょうが、資料を偽造したら?、外国人の母国などにある資産は?、入国する際の入国審査には、入国後の生活維持の項目があるので、入国後1年内に生活保護の申請をするのは審査が甘いからです。

>行政負担の軽減を目指す措置

日本で働けない外国人は、帰国費用を国が立て替えて、本国へ強制退去にするのが行政負担の軽減になりますし、日本で合法的に働いて、納税の義務を果たしている外国人に対しても失礼な話しです。

民団のサイトから削除された「職業状況-1999年」は、総数636,548人に対して無職462,611人で、無職から子供や老人を除いて計算をした方によると、在日韓国・朝鮮人の生活保護受給率は、日本国民の生活保護受給率に比べて5倍も高い状況です。




平成16年度の生活保護受給率

日本国民=1.08%

在日朝鮮・韓国人=5.09%
魚拓
http://s04.megalodon.jp/2008-1229-0147-53/www.mindan.org//toukei.php

>生活保護を受ける外国人世帯は増え続け、09年度は3万5035世帯

外国人世帯主の国籍は、韓国・朝鮮籍の2万4827人に、中共が続いていますが、在日中共人が親族らを日本に呼び寄せることが多く、法務省によると、外国人登録者は中共籍が急増して、平成19年に韓国・朝鮮籍を抜いて、21年末で68万518人と全体の3割超を占めています。







「不法滞在マニュアル」から「生活保護受給ガイド」「風俗嬢募集」まで 特集 日本人は知らない「中国語新聞」のとんでもない中身(週刊新潮9月16日号)

景気も長らく低迷し、右肩上がりの成長とはすっかり疎遠になったわがニッポンにも、今なお“右肩上がり”が続く奇特な分野がある。中国人の外国人登録者数がそれで、1999年に29万人強だったのが、以後、例がなく毎年増え、07年に韓国・朝鮮を抜き去り、昨年は68万518人。国別でダントツである。

加えて、数万人の不法滞在者がいるといわれているし、観光客を集めた入国者に至っては、昨年の124万人で十分に多いのに、今年はビザ発給要件が緩和され、さらに激増しているという。いやはや、石を投げれば中国人に当たるのが、今の日本列島であるらしい。

また、別の新聞を繰ると目に付いたのは、<華人も生活保護の申請が可能>という見出し(7月8日付「東方時報」)。今年6月、来日直後の中国人48人が、大阪市に生活保護の受給を申請したと報じたのを、ご記憶の方も少なくあるまい。この件について法務省入国管理局に聞くと、

「あの48人は非常に問題があり、入国審査をきちっとしていれば、生活保護申請以前に入国できなかったものと考えます」

と自らの甘い審査をあっさりと認める一方で、

「生活保護申請になると厚労省の問題なので」

そこで厚労省社会・援護局保護課に尋ねると、

「生活保護法は日本国民が対象ですが、1954年の厚生省社会局長通知で、外国人にも準用されています。在留資格は法務省入管が判断することで、厚労省は福祉の立場から外国人も日本人同様、生活保護の対象としています」

縦割り行政の盲点が鮮明に浮かび上がるが、そこを突いたのが「東方時報」の記事なのだろう。生活保護受給が在日中国人の<ホットな話題>とし、

<生活保護を受給した場合、在留資格を更新できるのか、永住資格や帰化の申請に影響はないのか等につき、本紙記者が厚労省、入国管理局に取材し、権威ある回答を得た>

と自慢したうえで、その受給資格について、細かく書き連ねるのである。

>厚労省は「不正、不備を防ぐのが目的」としているが、受給世帯を抑制する狙いとみられる

厚労省は、外国人への生活保護を打ち切るべきで、日本国憲法第二十五条、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と規定されているのですから、外国人は「国民」ではないので生活保護の対象外です。

生活保護は、日本国民の血税で支給されているのに、日本国民だけが厳しく審査をされて、在日韓国・朝鮮人の審査が甘いのは大問題ですし、日本国憲法は、外国人が日本の福利を享受することを認めていません。

外国人への生活保護は、1954年(昭和29年)の旧厚生省社会局長通知によって、「生活が困窮している外国人には法が準用される」と、生活保護法の準用措置になっていますが、50年以上経った現在の日本の状況は違うので、廃止すべきです。

「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」

一 生活保護法 (以下単に「法」という。) 第一条により、外国人は法の適用対象とならないのであるが、当分の間、生活に困窮する外国人に対しては一般国民に対する生活保護の決定実施の取扱に準じて左の手続により必要と認める保護を行うこと。




生活保護受給世帯が全国最多の大阪市では、昨年4月に外国人の受給者が初めて1万人を突破していますが、市全体の受給者(14万1672人)の7.1%を占めて、3月末の外国人登録者(12万597人)を基に計算すると、8.3%が受給しています。

大阪市の外国人の受給者は、市全体の受給率(5.3%)を大きく上回った状況で、平成13年度に市が実施した調査では、外国人受給世帯の92%は在日韓国・朝鮮人で、同様の統計結果がない現在も、比率に大きな変化はないと考えられます。

外国人の一人世帯の生活保護は、生活扶助、約8万円・住宅扶助、約5万円、合計約13万円ですし、医療なども無償で、働かない、納税もしない外国人へ、日本国民の血税が垂れ流されています。







これまで生活保護について、暴力団員の不正受給者やパチンコに使ってしまう受給者の問題が取り上げられていますが、外国人への生活保護を廃止すれば、これらの問題も改善していけるでしょう。

厚生労働省は、生活保護受給目的で入国する外国人を問題視するならば、外国人への生活保護を認めた昭和29年の、生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置を廃止すべきです。

良識ある日本国民の皆様、外国人への生活保護についてご考慮下さい。

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プロフィール

近野滋之

Author:近野滋之
こんのしげゆき
Nationalist
1962年9月14日生まれ
東京都新宿区出身
財団法人日本遺族会会員
21世紀日本政経会議議長
少年教育を考える会理事
靖國神社崇敬奉賛会正会員

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