HOME   »   スポンサー広告  »  スポンサーサイトYahoo!ブログ過去記事  »  民主党の岡田克也前幹事長は消費税10%を次期衆院選公約と発言したので野田首相はすぐに衆院解散すべきだ、民主党税制調査会の藤井裕久会長も所得増税法人増税、デフレ増税で日本を壊すな
RSSフィード
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。



人気ブログランキング ← 最初に、応援のクリックをお願い致します


良識ある日本国民の皆様には、民主党の岡田克也前幹事長が消費税10%を次期衆院選の公約に掲げると発言したのはご存知だと考えます。

「消費税10%、次期衆院選公約に」岡田氏

民主党の岡田克也前幹事長は25日、三重県川越町で講演し、社会保障財源としての消費税の引き上げに関連して「次の総選挙では『2010年代半ばまでには消費税を10%にする』と公約を掲げて戦うことになる」と述べた。

 政府は6月に決定した社会保障・税一体改革案で、消費税率を段階的に引き上げて10年代半ばまでに10%にすると決めており、岡田氏の発言は次期衆院選でその是非を問うべきだという考えを示したものだ。

 岡田氏は日本の財政事情について、「明日のギリシャになりかねない脆弱(ぜいじゃく)な状況にある」と指摘した。
(読売新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110925-00000565-yom-pol

>「次の総選挙では『2010年代半ばまでには消費税を10%にする』と公約を掲げて戦うことになる」と述べた

政権交代後の2009年12月25日、鳩山元首相は「この4年間に消費税増税を考えることはない」と発言、2010年4月13日、国家戦略担当相だった仙谷由人は「消費税率引き上げを争点に任期中の衆院解散も検討すべきだ」と発言したのですから、野田首相は今すぐ衆院解散すべきです。

>社会保障・税一体改革案で、消費税率を段階的に引き上げて10年代半ばまでに10%にすると決めて

第一生命経済研究所、「消費税の引き上げで暮らしや経済にどんな影響が出るか」の試算では、税率10%の場合は、平均的世帯で年間16、5万円の負担増になることが報告され、現行5%の税率を10%にすれば、年間の消費税支払総額は34万6千円まで膨らみます。




世界各国の消費税率を比較すると、日本の消費税率は他国より低いのは事実ですが、日本より消費税率の高い国の大半は、消費税率をひとくくりにしないで、食料品などの「生活必需品」と、それ以外の商品は税率を分けて設定しています。

例えば、イギリスの「消費税」(付加価値税)は20%ですが、生活に最も必要な食料品などは「ゼロ税率」、医療などは「非課税」、家庭用燃料などは「5%の軽減税率」が適用され、低所得層の一般生活に負担がかからないシステムです。




消費税は、所得税や法人税収入と連動するので減収になるのは明白で、1997年に消費税率を3%から5%に引き上げた結果、消費は低迷して、2003年度の消費税収は1996年度に比べて3,6兆円増でも、所得税と法人税収は9,5兆円減で、一般会計の税収は消費税率を上げた1997年を下回っています。




>岡田氏は日本の財政事情について、「明日のギリシャになりかねない脆弱(ぜいじゃく)な状況にある」と指摘した

ギリシャを持ち出すならば、岡田克也は、総額約5兆円の国家公務員人件費の2割削減・国会議員年金の廃止・議員定数削減を、「私は不退転の決意で、この国民との約束を果たす」と主張していたのですから、これらを履行すべきです。

国家公務員人件費削減の考え方

この十数年、民間企業で働く人々はリストラや経費削減の影響を受け、苦しみながら環境変化に対応してきた。政治家を含め国家公務員だけが例外であってよいはずがない。国のため、国民のために働きたい――。わが国が危機的状況に直面しているいまこそ、その初心に立ち返り、政治家を含め国家公務員自らが身を切るべきときである。

民主党は、先に発表したマニフェストにおいて、国会議員年金の廃止や議員定数削減を前提に、3年後に国家公務員人件費を2割(1兆円)削減すると明記した。私は不退転の決意で、この国民との約束を果たす。
(民主党)
http://www1.dpj.or.jp/news/?num=7149

岡田克也は、震災復興財源について、「所得税、住民税の1割を増し、法人税も増税する。これで足りなければ、たばこ税などいろいろなメニューがある」と主張しましたが、大蔵官僚で筋金入りの増税論者、藤井裕久民主党税制調査会長も同じ考えで、復興という名に騙されて増税を認める国民が多いからです。

民主税調、所得増税は13年から 復興財源で方針

 法人税は増税を先送りせず、政府方針通り12年度から3年とする方向。復興増税について、政府、民主党は所得税、法人税、個人住民税に加えて、たばこ税と相続税を対象とすることで最終調整している。党税調は26日にも役員会の案として決め、意見集約を図る。
(47news)
http://www.47news.jp/CN/201109/CN2011092501000741.html

>政府、民主党は所得税、法人税、個人住民税に加えて、たばこ税と相続税を対象とすることで最終調整

復興財源を賄う臨時増税について、政府税制調査会が策定する複数案の概要でも、所得税・法人税・個人住民税の組み合わせが最有力と報道されていたので、岡田克也、藤井裕久は、たばこ税なども含めて財務省主導の大増税を考えています。

デフレでの「円高=株安」で日本経済は大打撃を受けていますが、法人税増税は、企業の生産拠点の海外移転で中小企業の倒産が増えて、雇用の悪化を危惧する声がありますし、所得税・個人住民税の増税は、更に消費を冷え込ませてデフレ加速と指摘する声もあります。




リーマンショックで2008年以降、米国はドルを増やしていますが、日本はほとんど増やしていない状況が続いて、デフレ・円高・株安は、日本銀行が供給する通貨量が米国と比べて少な過ぎるからで、その結果として、米ドル安の円高になっています。







デフレでの増税は、復興の妨げになるだけで、デフレ・円高・株安からの脱却には、日銀券の発行、国債の大量発行をして、日銀に国債を市中から購入させて、そこから得た資金で復興財源にすべきです。




たばこ税の引き上げは、1998年・2003年・2006年・2010年10月に実施されましたが、販売数量の減少により税収は伸びていませんし、大震災と福島原発事故を受け、東北地方を中心に耕作断念をしている葉タバコ農家を切り捨てることにもなります。

岡田克也は、消費税10%を次期衆院選の公約に掲げるなら、鳩山・仙谷の発言を考えれば、野田首相は今すぐに衆院解散をすべきで、藤井裕久も所得増税・法人増税などを主張していますが、デフレでの大増税は日本を壊すだけです。

良識ある日本国民の皆様、デフレで大増税の民主党についてご考慮下さい。

===↓↓ ランキングの応援クリックお願いします ↓↓===


「人気ブログランキング」 http://blog.with2.net/in.php?646336

スポンサーサイト
Relate Entry
Comment
Trackback
Comment form
訪問者数
人気ブログランキング
最新コメント
プロフィール

近野滋之

Author:近野滋之
こんのしげゆき
Nationalist
1962年9月14日生まれ
東京都新宿区出身
財団法人日本遺族会会員
21世紀日本政経会議議長
少年教育を考える会理事
靖國神社崇敬奉賛会正会員

検索フォーム

PAGE TOP
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。