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良識ある日本国民の皆様には、ノーベル経済学賞受賞者が日中でアジア通貨地域を作るべきと提言したのはご存知だと考えます。

「日中は共同でアジア通貨を作れ」ノーベル賞経済学者が提言―中国

2011年9月29日、「ユーロの父」ことノーベル経済学賞受賞者ロバート・マンデル氏は、北京情報科技大学で講演し、日中でアジア通貨地域を作るべきと提言した。30日、北京晨報が伝えた。

また今年のデータから見て、人民元は米ドル、ユーロに次ぐ世界第3位の通貨になったと指摘。第4位の日本円と連合すれば、アジア通貨を形成することができ、経済に大きな恩恵をもたらすと主張した。ただしそのための道程は簡単ではないとも付け加えている。
(Record China)抜粋
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111002-00000006-rcdc-cn

>「ユーロの父」ことノーベル経済学賞受賞者ロバート・マンデル氏は、北京情報科技大学で講演し、日中でアジア通貨地域を作るべきと提言

ユーロの現状を考えれば、お前が言うな!、ノーベル経済学賞は、正式なノーベル賞とは言えないとノーベル賞のホームページにも強調されていますし、1997年に、ノーベル文学賞の選考機関、スウェーデン・アカデミーは経済学賞の廃止を要請しています。

ノーベル賞受賞者に与えられる賞金は、ノーベル財団からの拠出ですが、「経済学賞」の賞金はスウェーデン国立銀行から拠出されているので、正式名称は「アルフレッド・ノーベルを記念した経済学におけるスウェーデン国立銀行賞」、厳密にはノーベル賞に含めない場合も多いです。

日本と中共でアジア通貨地域を作るという提言は、9月23日に、韓国の不渡り危険を示すCDSが2.02%まで上昇した、ギリシャが破綻したときの債権国、フランス(1.97%)よりも高い、またもデフォルトの危険がある韓国と、極貧国の北朝鮮も含まれます。

>人民元は米ドル、ユーロに次ぐ世界第3位の通貨になったと指摘。第4位の日本円と連合すれば、アジア通貨を形成することができ、経済に大きな恩恵をもたらす

反日国家の中共とは、お断りだ!、日本経団連(売国連)は喜びそうな提言ですが、共産党独裁・共産主義の中共と、民主主義・自由経済主義の日本との経済統合は有り得ない話しで、中共は通貨バスケット制、日本は変動相場制なので、アジア通貨を形成するのは無理です。




欧州通貨単位のユーロが実現したのは、ドイツマルク・フランスフランなどの国際通貨を維持する経済力、人口少数の国々の地域的な近さ、通貨統合から得られるメリット・デメリットを勘案して、通貨統合をした方が米国や日本との経済競争で有利だと判断したからです。

日本の人口は約1億2千5百万人、世界第3位のGDP、日本円は国際通貨として流通、ドルやユーロが下落する状況でも円高で、日本にはNATOのような軍事同盟を結ぶ近隣諸国もありませんから、中共とのアジア通貨統合は、日本にデメリットしかありません。

中共の人民元は、今年だけでも日本円で約110億円相当の偽札が発見されていると言われて、偽札は銀行やATMから引き出した紙幣、スーパーやタクシーの釣り銭に紛れ込んでいることが多いので、偽札識別機が機能しないほどの偽札大国です。







偽札大国の中共とアジア通貨統合をするということは、どれだけ精密な紙幣を作ったとしてもコピー大国の中共から大量の偽札が市場に出回って、日本は国際市場からの信用度を落とすだけで、中共国内と同じように、日本国内でもトラブルが起きるだけです。

中共は、北朝鮮の鉱山や港などに莫大な投資を実施して、昨年12月には中共の国有企業が、北朝鮮北東部の羅先経済特区に20億ドルを投資することで北朝鮮と合意していますし、核実験などに対して経済制裁をしている状況でも、中共と北朝鮮の貿易額は増加しています。




ロシアは、サハリン産天然ガスを北朝鮮経由で韓国に送るパイプラインと、シベリア横断鉄道・韓半島縦断鉄道の接続を、ロシア・北朝鮮・韓国の3カ国構想として実現に意欲をみせていますが、これはロシアが朝鮮半島への影響力を強めるものです。




ロシアは、中共と同じで通貨バスケット制を導入していますし、現在は領土紛争もないので中共からロシアのシベリアへの移民も増えて、ロシアと北朝鮮は、中共の人民元の非公式使用国ですから、中共とロシアが通貨地域を作るべきです。




BRICsのロシアと中共が通貨統合して、アジアのギリシャといえる韓国・北朝鮮を経済自治区にすれば、韓国・北朝鮮が上から目線で日本に金を求めてくるデメリットはなくなりますし、在日韓国・朝鮮人にも帰還事業をする良い機会です。




日本は、中共とアジア通貨地域・アジア通貨統合をするよりは、BRICsのブラジル・インドと手を組む方が経済的なメリットになりますし、中共人の民度の低さ、マナーとの言葉さえ知らない中共人の実態は、日本人には理解不能で笑い話にもなりません。

スウェーデン発祥の世界最大の家具チェーン店、「IKEA(イケア)」は中共の上海市に出店して、「IKEA上海徐匯(じょかい)店」で、半年ほど前から毎週火曜日にコーヒー無料のサービスを始めると、店内に多くの中共人が菓子やジュースなどを持ち込んで、飲み食いをして散らかしています。




寝具コーナーでは、展示品のベッドに寝巻きのまま寝入っている中共人や、並んだベッドで横になった中共女同士が世間話をしていますし、ソファ売り場では、展示品の並ぶソファに、中共人の男女が寄り添ってデートを楽しんでいます。








中共に進出したのが間違いですが、日本のダスキンと台湾企業が出資・運営している、上海市内の「ミスタードーナツ」の店舗はまだ賃貸契約期間中なのに、中共の貸主が一方的に「避難用通路を作る」と、店舗の半分ほどを強硬手段で壊しています。




↑ 店舗の約半分が壊され、通路に変わった上海市内のミスタードーナツ

上海のミスタードーナツ店、破壊=「通路造る」と貸主強硬手段―中国
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111002-00000032-jij-int

日本に核の脅威を与えている、中共・ロシア・北朝鮮、韓国も加わえての朝鮮半島自治区を米国は警戒しても、日本には反日国家なのは同じですし、米国でも認める声がある、日本は最大の抑止力の核武装をする良い機会になります。




米共和党の「ジョン・マケイン」上院議員 ~ 「日本が北の核に脅されている以上、日本の核開発に反対すべきではない」・「中国が危機解決に迅速に取り組まなければ、日本は核武装するしか選択肢がなくなる。日本には自国民の安全を守る義務がある」




米共和党の下院軍事委員「マーク・カーク」議員 ~ 「日本は立派な民主主義国家であり、その日本が核抑止力を得るのは、アメリカの国益にとって明確なプラスだ」・「アメリカの軍事力は明らかに過大評価されている。アメリカは中国やロシアと戦争できない。だから僕は核を持った日本に、頼もしい同盟国になってほしいのだ」

ユーロの父ことノーベル経済学賞受賞者、ロバート・マンデルが提言した、日中のアジア通貨地域・アジア通貨はお断りで、アジアのギリシャ、韓国・北朝鮮を中共とロシアの自治区にして、在日帰還事業と最大の抑止力の核武装をすべきです。

良識ある日本国民の皆様、日中アジア通貨地域・アジア通貨についてご考慮下さい。

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プロフィール

近野滋之

Author:近野滋之
こんのしげゆき
Nationalist
1962年9月14日生まれ
東京都新宿区出身
財団法人日本遺族会会員
21世紀日本政経会議議長
少年教育を考える会理事
靖國神社崇敬奉賛会正会員

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