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良識ある日本国民の皆様には、TBSが17年ぶりに週間3冠になったのはご存知だと考えます。

さらば渡鬼…TBSが17年ぶり3冠 9/26~10/2

ついにその日がきた、という感じだ。「12%台」でもトップ30入りしてしまった。前代未聞の事態だ。

地上波視聴率の低落傾向は今に始まったわけでなく、この週も「期末期首だから仕方ない」という言い訳が各局から聞こえてきそうだが、ことここに至っては、よほどフンドシを締めてかからないと「回復」どころか「歯止め」すらおぼつかなくなるのではないか、と危惧する。

ご覧のように今回はTBS。「渡る世間は鬼ばかり」の最終回が1位で有終の美を飾ったほか、4位「キンスマ」、5位「オールスター感謝祭」、さらに15位「ぴったんこカン・カン」、17位「世界ぶっちぎり映像」のスペシャル5本がランクインした。この結果、TBSはなんと平成6年9月最終週以来、17年ぶりの週間3冠を達成した。
(産経新聞)抜粋
http://sankei.jp.msn.com/entertainments/news/111004/ent11100408430007-n1.htm

>ついにその日がきた、という感じだ。「12%台」でもトップ30入りしてしまった。前代未聞の事態だ

9月26日~10月2日の視聴率30位は、12.9%の「さわやか自然百景」(NHK)ですが、いくら改編期でも12%台とは、くだらないバラエティーの特番ばかりで、視聴者離れが加速しているからです。

バラエティー番組は、制作費が「アニメ391万円:バラエティー250万円」と安くて、視聴率が稼げると、民放各局でのバラエティー番組は、1979年の17%から2009年には50%まで増えています。







>地上波視聴率の低落傾向は今に始まったわけでなく

テレビ朝日の藤井ゼネラルプロデューサーが、「ついに昨日、19時台の民放は全局、視聴率が1ケタになった(関東地区)」とツイッターで呟いた、6月14日の視聴率は、日本テレビ9.4%、TBS8.3%、フジテレビ9.7%、テレビ朝日8.1%、テレビ東京5.1%、テレビ離れが加速しています。




>TBSはなんと平成6年9月最終週以来、17年ぶりの週間3冠を達成した

水曜日の視聴率が終日1ケタ続きで「魔の水曜日」と呼ばれたTBSが、「渡る世間は鬼ばかり」(22.2%)、「中居正広のキンスマスペシャル」(18.9%)、「オールスター感謝祭芸能界No.1決定戦SP」(17.8%)とは、韓流ゴリ押しをしなかったからです。




TBSが7月13日に放送した、「水バラぶち抜きSP・ファミ☆ピョン」は、「チャン・グンソク特番」の韓流ゴリ押しでしたが、ゴールデンタイムなのに、視聴率は消費税割れのわずか「3.9%」で、6月~7月の視聴率でも最低でした。

6/08 5.3%  19:00-19:54 TBS ファミピョン

6/15 5.4%  19:00-19:54 TBS ファミピョン

6/22 7.0%  19:00-20:48 TBS ファミピョンSP

7/13 3.9%  19:00-19:55 TBS 水バラぶち抜きSP・ファミ☆ピョン 「チャン・グンソクに会える!?韓国ソウル日帰りツアー」←←




野田政権は、国民にデフレでの増税を求めている状況で、総務省は9月28日に、2012年度税制改正で2012年度から2年間、テレビ局や通信会社などを対象にした法人税・固定資産税の「減税」を要望する方針を明らかにしています。

総務省は、事業者(テレビ局・携帯電話会社など)から「年間642,8億円」(2009年度)の電波利用料を得ていますが、電波利用料の大半(約80%)は、携帯電話会社が支払っているので携帯電話を利用する国民負担です。




↑ 2007年度の電波利用料歳入(653億2000万円)の内訳、緑色の部分は携帯電話関連、赤色の部分はテレビ局など放送事業関連!

テレビ局が支払う電波利用料は、「NHK14億8700万円、事業収入6644億円の0.22%」・「日本テレビ3億7600万円、事業収入2777億円の0.14%」・「TBS3億8500万円、事業収入2727億円の0.14%」・「フジテレビ3億5400万円、事業収入1717億円の0.21%」・「テレビ朝日3億7000万円、事業収入2209億円の0.17%」と、異常な安さです。

テレビ局の社員の給料が高いのは有名で、「週刊ダイヤモンド」(2010年8月7日号)の特集「上場3309社 給料全比較」によると、「フジ・メディア・ホールディングスは年収1452万円(平均年齢43.9歳)」・「TBSは年収1358万円(平均年齢49.7歳)」・「日本テレビは年収1263万円(平均年齢40.7歳)」・「テレビ朝日1213万円(平均年齢41.4歳)」です。

国民の財産である、公共の電波を安値で借りては莫大な利益を得ているテレビ局は、まさに「濡れ手で粟」の商売をして、社員に高給な給与を支払っているのですから、法人税・固定資産税の「減税」には反対です。

日本のテレビ局は、「日本最後の護送船団」と呼ばれて、政府の手厚い保護を受けては、長年新規事業者の参入も認めずに、政・官・業界が一体になって、電波利権を独占しています。

テレビ局の電波利用料は、全国128局合計で「約42億円」しか払わないのに、事業収入は約3兆円もあるのですから、テレビ局への法人税・固定資産税の減税ではなく、電波利用料を引き上げるべきです。

日本も「電波オークション制度」を導入すべきで、電波オークションとは、周波数帯域の利用免許を、競売で電気通信事業者に売却して事業を行わせるもので、有限な公共財である電波を有効利用して、新規事業者にも電波を開放するための制度です。

日本も加盟している「経済協力開発機構(OECD)」(米・英など加盟33カ国)では、すでに約66%の国々が、電波オークション制度を導入していますし、日本も導入すれば増収になります。

総務省は、「電波は公共財なので普通の商品とは違い、オークションにはデメリットがあり、コストが当然料金に転嫁されることになり、事業者が投資分を回収できず倒産すればその電波が無駄になってしまう恐れもある」と、電波オークション制度導入を否定しますが、電波オークション制度を実施している国々では、大きな問題もなく運用されています。

「各国の制度比較」(各国の電波利用料およびオークションによる収入、そのうちテレビ局に掛かる金額)

「日本」

o電波利用料収入642.2億円(平成21年度)のうち、約80%を携帯電話会社が負担。(テレビ局は約42億円)

o周波数オークションは制度化されていない。

「アメリカ」

o電波利用料収入約240億円、オークション収入年平均4,600億円。

o放送局の免許も、原則オークションの対象。

「イギリス」

o電波利用料収入約213億円、オークション収入年平均2.250億円。

o放送局に対する電波利用料は減額。代わりに放送事業免許料約538億円を徴収。放送局に対する特別措置を勘案して、総額は840億円となる。
http://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/fees/account/index.htm
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%BB%E6%B3%A2%E5%88%A9%E7%94%A8%E6%96%99

水曜日の視聴率が終日1ケタ続きで「魔の水曜日」と呼ばれたTBSが、17年ぶりに週間3冠を達成したのは韓流ゴリ押しをしなかったからで、総務省はテレビ局の法人税・固定資産税の減税ではなく、電波利用料の引き上げと電波オークション制度導入で増収をすべきです。

良識ある日本国民の皆様、総務省の要望するテレビ局への減税についてご考慮下さい。

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近野滋之

Author:近野滋之
こんのしげゆき
Nationalist
1962年9月14日生まれ
東京都新宿区出身
財団法人日本遺族会会員
21世紀日本政経会議議長
少年教育を考える会理事
靖國神社崇敬奉賛会正会員

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