HOME   »   スポンサー広告  »  スポンサーサイトYahoo!ブログ過去記事  »  民主党の前原誠司政調会長が「女性のためのアジア平和国民基金」に代わる新たな基金創設を示唆は在日韓国人献金のお礼、藤村修官房長官慰安婦問題で「政府方針は何ら変わりない」も意味不明
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良識ある日本国民の皆様には、藤村官房長官が慰安婦問題で「政府としては今までの方針に何ら変わりはない」と述べたのはご存知だと考えます。

「政府方針は何ら変わりない」 慰安婦問題で藤村官房長官

藤村修官房長官は11日午前の記者会見で、民主党の前原誠司政調会長が韓国の金星煥外交通商相と会談した際、日本統治時代の慰安婦問題に関し「女性のためのアジア平和国民基金」に代わる新たな基金創設も選択肢になると示唆したことについて「政府としては今までの方針に何ら変わりはない」と述べた。

 藤村氏は、日韓間の請求権問題は「完全かつ最終的に解決済み」という立場の堅持を強調した上で、「元慰安婦の現実的救済を図るためには、アジア女性基金を通じて最大限の協力を行ってきた。(同基金は)もう解散しているが、今後とも引き続き同基金の事業のフォローアップのため、最大限努力していくことは変わっていない」と語った。
(産経新聞)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111011/plc11101111550000-n1.htm

>前原誠司政調会長が韓国の金星煥外交通商相と会談した際、日本統治時代の慰安婦問題に関し「女性のためのアジア平和国民基金」に代わる新たな基金創設

前原誠司は、3月に在日韓国人からの違法献金問題が発覚して、外相を辞任しましたが、9日から民主党の議員連盟「戦略的日韓関係を築く議員の会」の会長として訪韓、慰安婦問題で新たな基金創設を示唆とは、在日韓国人献金へのお礼でしょう。

前原は民主党代表選中、在日韓国人献金について、3月に発覚した在日韓国人女性からの25万円の他に、この女性の息子2人を含む3人から5万円、前原が代表の民主党支部にも、在日外国人が代表の法人から29万円、計34万円の献金を受けていたと公表しましたが、これだけではありません。

8月31日には、在日韓国人が株の大半を保有している、京都市内のパチンコ店運営会社から、前原の資金管理団体「新緑会」に53万円、前原が代表の民主党支部にも48万円、計101万円の献金を受けていたことが発覚しています。

前原事務所は、「(外国人関連企業とは)まったく知らなかった。確認ミスが招いた結果であると認識」などと説明していますが、前原の地元の京都市内で、しかも在日利権産業のパチンコ店運営会社なのですから、在日系企業と知らなかったは信用できません。

政治資金規正法は、外国人が過半数の株式を保有する非上場企業からの献金を禁じていますが、パチンコ店運営会社の発行済み株式4万株のうち、在日韓国人の社長と社長の弟が1万5千株ずつ保有しているので、すでに公訴時効(3年)を過ぎていても問題です。

>藤村氏は、日韓間の請求権問題は「完全かつ最終的に解決済み」という立場の堅持を強調した

1965年の日韓請求権協定について、韓国政府は「慰安婦問題は協定の対象に含まれず、日本側が追加的な措置を取るべきだというのが韓国政府の一貫した立場だ」としているので、日本政府は「韓国は信用できない!」と非難すべきです。




日本と韓国は、1965年に「日韓基本条約」並びに「日韓請求権並びに経済協力協定」(財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定)を締結、第二条、「両国民の間の請求権に関する問題が完全かつ最終的に解決された」と合意・確認しているので、韓国から賠償請求を受ける義務はありません。

日韓請求権並びに経済協力協定
http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/JPKR/19650622.T9J.html




日韓基本条約締結時に、日本は韓国に対して、個人への直接補償を提案しましたが、韓国側が拒否をして、韓国政府が個別補償をすると決めたのですから、個別請求権を放棄したのは韓国なので、元慰安婦・サハリン在外韓国人など、韓国人への補償義務は韓国政府にあります。

>「元慰安婦の現実的救済を図るためには、アジア女性基金を通じて最大限の協力を行ってきた。(同基金は)もう解散しているが、今後とも引き続き同基金の事業のフォローアップのため、最大限努力していくことは変わっていない」

解散している「女性のためのアジア平和国民基金」への最大限努力とは?、藤村修官房長官は何を言いたいのか意味不明ですが、日本軍人相手の売春婦を日本軍従軍慰安婦と捏造報道した、朝日新聞に最大限の努力をさせるべきです。

すでにご存知の方は多いでしょうから、「女性のためのアジア平和国民基金」(アジア女性基金)発足までの流れを、簡単にご説明します。

捏造された日本軍従軍慰安婦を認めたのが、1993年(平成5年)、宮澤喜一改造内閣の官房長官として、従軍慰安婦問題に関する日本政府の調査結果を報告した、「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」(河野談話)です。

当時の従軍慰安婦問題調査では、日本軍が慰安婦の強制連行を行なっていたとする書類資料は一切発見されなかったのですが、平成5年8月4日、韓国における元慰安婦からの聞き取り調査だけを根拠として、「河野談話」が出されました。




1992年7月に日本政府は、旧日本軍は慰安所の設置や管理に関与した事は認めていますが、ここで言う「関与」とは「開設の許可」・「施設の整備」・「利用時間や料金を定めた規定の作成」・「軍医による検査」を指すものです。




↑ 慰安所規定(利用時間や料金など)

日本政府・日本軍が、慰安所を設置して管理した事実はありませんし、日本は慰安婦を「従軍看護婦」や「従軍記者」などのように、軍属扱いした事実もありませんが、「従軍慰安婦」という呼称すら存在しませんでした。

1995年(平成7年)、大東亜戦争終結より50年目の年、自社さ連立政権で村山首相が誕生、反日勢力により「村山談話」が作り上げられて、大東亜戦争を「日本の侵略戦争・アジアへの植民地支配」と定義し、閣議決定がされました。

日本が侵略戦争を行なったかについては、賛否両論さまざまな意見の対立がある中で、綿密なる史実の検証、多くの論議による結論ではなく、単に、中共・韓国・北朝鮮へ対して、「謝罪」との弱腰な姿勢で政治的配慮を優先しただけでした。




村山内閣の1995年7月、「女性のためのアジア平和国民基金」を発足、すべての償い事業が終了したので2007年3月31日に解散して、日本政府が広告・宣伝・運営に70億円を支出したというのですから、血税の無駄でした。

私は本ブログ10月9日の記事で、訪韓した玄葉外相と前原政調会長は松下政経塾で同期、訪韓する野田首相も松下政経塾、国会参考人として拓殖大学の下条教授は「韓国と松下政経塾」の関係を述べていたと書き記しました。

韓国と松下政経塾について、「内容を知りたい」などのご意見を頂きましたので、5月26日の参院、下条正男教授の動画をご紹介しますので、16分10秒~をご覧下さい。

2011.05.26 国会参考人 下条正男教授.flv(動画)http://youtu.be/VQLDvxHYr_Q

前原誠司が訪韓して「女性のためのアジア平和国民基金」に代わる新たな基金創設を示唆したのは、在日韓国人献金のお礼でしょうし、TPP・慰安婦問題でもゴタゴタしている民主党ですが、藤村官房長官の「政府方針は何ら変わりない」との発言内容も意味不明です。

良識ある日本国民の皆様、慰安婦問題でもゴタゴタの民主党政権についてご考慮下さい。

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プロフィール

近野滋之

Author:近野滋之
こんのしげゆき
Nationalist
1962年9月14日生まれ
東京都新宿区出身
財団法人日本遺族会会員
21世紀日本政経会議議長
少年教育を考える会理事
靖國神社崇敬奉賛会正会員

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