HOME   »   スポンサー広告  »  スポンサーサイトYahoo!ブログ過去記事  »  日韓通貨スワップの700億ドル拡大に合意した野田首相は被災地復興より韓国支援を優先する売国政権、韓国デフォルトでウォン紙屑、日本約5兆4000億円・国民1人5万円の大損失でやめろ
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良識ある日本国民の皆様には、野田首相と李明博大統領が日韓通貨スワップを700億ドルに拡大することで合意したのはご存知だと考えます。

日韓が外貨融通を5倍以上に拡大、リーマンショック時上回る規模

野田佳彦首相は19日、李明博(イミョンバク)大統領とソウルで会談し、欧州金融不安に伴う外国為替市場の混乱を回避するため韓国への資金支援枠を現行の5倍以上に拡大し、700億ドル(約5兆3600億円)とすることで合意した。

このところ、韓国から投資資金を引き揚げる動きが強まりウォンが急落、韓国内では中堅・中小企業などで外貨の調達難が生じ、日韓貿易にも間接的に影響が出始めている。欧州発金融不安の余波を東アジアも受けつつあるなか、日本の通貨当局としては通貨交換の拡充・強化で東アジア域内経済への影響の軽減を図りたい考えだ。
(ロイター)抜粋
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111019-00000981-reu-bus_all

>韓国への資金支援枠を現行の5倍以上に拡大し、700億ドル(約5兆3600億円)とすることで合意した

野田首相は李明博大統領との会談で、日韓通貨スワップの限度額を現行の130億ドルから700億ドルに拡大することで合意していますが、国民に何一つの説明もしないで合意した野田政権は、国民に増税を求めて、被災地復興より韓国支援を優先する売国政権です。




>このところ、韓国から投資資金を引き揚げる動きが強まりウォンが急落

日韓通貨スワップを700億ドルに拡大するのは韓国にプラスになるだけで、日韓通貨スワップの拡大に合意した19日、韓国ウォンは、1ドル=1128.4ウォンと、9月19日以来、1ヶ月ぶりの高値になっています。




アジア通貨動向(19日)=韓国ウォンが1カ月ぶり高値、日韓の通貨スワップ協定拡大で

19日のアジア通貨市場では、韓国ウォンが1カ月ぶりの高値をつけ、上げを主導している。日韓の通貨スワップ協定拡大を受けて輸出業者やリアルマネー、ヘッジファンドがウォンを買う一方、インターバンク筋がドルを売っている。
(ロイター)抜粋
http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPnTK800659020111019

>韓国内では中堅・中小企業などで外貨の調達難

韓国銀行の調査で、営業利益を金利費用で割った「利子カバレッジ率」が第2四半期(4~6月)に100%未満だった企業は、調査対象1500社余りの30.2%に達して、上場企業の10社に3社が利益で借入金の利子すら賄えない状況に陥っています。

>日韓貿易にも間接的に影響が出始めている

韓国は頻繁にドル買い・ウォン売り介入を実施、為替レート操作でウォン安にして、韓国企業は日本企業からシェアを奪い取って営業利益を得ていたので、サムスンなどと競合している日本企業のためにも、日韓通貨スワップ拡大はやめるべきです。




700億ドルに拡大する日韓通貨スワップは、韓国が日本から資金を受ける際、韓国は700億ドル相当のウォンを日本に預けて、日本は300億ドル相当の円と、400億米ドルを提供するもので、2012年10月末までを期間としています。

韓国は日本から300億ドル相当の円の提供を受ける場合、韓国は為替市場でドル売りウォン買い介入のために、円をドルに替える、円売りドル買いをしますが、300億ドル規模では円安になりません。

韓国は通貨スワップの期限に、日本に300億ドル相当の円で返還をしますが、300億ドル相当の円を調達するために、円買いドル売りをするのですから、円高ドル安の解決になりません。

韓国が日本から400億米ドルの提供を受ける場合、韓国はドル決済ではそのまま支払いに使えますし、為替市場でのドル売りウォン買い介入にも使えますから、最初から円高ドル安の解決になりません。




韓国銀行は、9月末現在の外貨準備高は3033億8000万ドル(約23兆3056億円)、前月末より88億1000万ドルの減少と発表しましたが、ウォン暴落で韓国銀行は、ドル売りウォン買い介入の「韓銀砲」を実施しているので、3000億ドルを大きく下回ったと考えられます。




韓国は、2008年の経済危機の際と同じで、「韓銀砲」でウォンの下落を止めることが出来ない状況になって、民間企業によるドル売りウォン買い介入、「サムスン砲」、「ヒュンダイ砲」などを10月4日に実施していたので、2008年10月と同じ状況です。




韓国は2008年の経済危機で、米国・日本・中共との通貨スワップ協定を締結しましたが、韓国は米韓スワップ協定で、スワップ行使の満期日寸前にスワップ行使を繰り返す自転車操業でしたから、日韓スワップ拡大は危険です。

「米韓スワップ一覧」

・1回目 ― 12月2日  40億ドル(満期2・26)←←
・2回目 ― 12月9日  30億ドル(満期3・5) ← ↑←
・3回目 ― 12月22日 33.5億ドル(満期3・19) ↑ ↑ ←
・4回目 ― 1月13日 30億ドル(満期4・9)   ↑ ↑ ↑ ←
・5回目 ― 1月20日 30億ドル(満期4・16) ↑ ↑ ↑ ↑ ←
・6回目 ― 2月24日  40億ドル(満期5・21)→ ↑ ↑ ↑ ↑ ↑ ←
・7回目 ― 3月3日   30億ドル(満期5・28)→ → ↑ ↑ ↑ ↑ ↑ ←
・8回目 ― 3月17日  30億ドル(満期日6・11)→ → →↑ ↑ ↑ ↑ ↑←
・9回目 ― 4月7日   20億ドル(満期日7・2)→ → → → ↑ ↑ ↑ ↑ ↑←
・10回目― 4月14日  20億ドル(満期日7・9)→ → → → → ↑ ↑ ↑ ↑↑←
・11回目― 5月19日  25億ドル(満期日8・13)→ → → → → →↑ ↑ ↑↑ ↑
・12回目― 5月26日  15億ドル(満期日8・20)→ → → → → →→ ↑ ↑↑ ↑
・13回目― 6月9日   20億ドル(満期日9・3)→ → → → → → → ↑ ↑
・14回目― 6月30日  10億ドル(満期日9・24) → → → → → → →↑↑
・15回目― 7月7日   10億ドル(満期日10・10) → → → → → → →↑

日韓通貨スワップの700億ドル=約5兆4千億円は、日本国民一人=約5万円、韓国がスワップ700億ドルを行使して、韓国が期限までに日本に700億ドルを返済出来なければ、日本には紙屑同然になったウォンが残るだけです。

仮に、1ドル=1000ウォンで計算すると、700億ドル=70兆ウォンを日本は韓国から預かりますが、韓国がデフォルトして、1ドル=7000ウォンに暴落した場合、70兆ウォン=100億ドルになるので、日本は600億ドル=約4兆6千億円もの大損失になります。

韓国のCDS(債券を発行した企業や国家の債務不履行の損失を補償するもの)は、9月23日に2.02%まで上昇、ギリシャが破綻したときの債権国、フランスの1.97%よりも高いのですから、韓国はデフォルトの危険があります。

1997年、2008年、2011年と、わずか14年間に3回もの経済危機になった韓国ですから、日韓通貨スワップの700億ドル拡大は危険ですし、韓国のために日本国民の財産を捨てる愚かな協定です。

韓国の経済危機は、世界金融危機が要因ではなくて、国家自体が「重症患者」で、重症患者は病院(IMF)の完全看護で治療するのが必要ですし、その場しのぎに麻薬(スワップ)を打っても、病状(経済)は悪化するだけです。

日韓通貨スワップの700億ドル拡大の合意は、14年間に3回もの経済危機になった韓国のウォンが紙屑同然になれば、日本は約5兆4千億円、日本国民1人=5万円の大損失でやめるべきです。

良識ある日本国民の皆様、日韓通貨スワップ700億ドル拡大についてご考慮下さい。

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近野滋之

Author:近野滋之
こんのしげゆき
Nationalist
1962年9月14日生まれ
東京都新宿区出身
財団法人日本遺族会会員
21世紀日本政経会議議長
少年教育を考える会理事
靖國神社崇敬奉賛会正会員

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