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良識ある日本国民の皆様には、平成22年度に朝鮮学校へ27都道府県が支出した補助金が約4億円なのはご存知だと考えます。

朝鮮学校 補助金1億5000万円減 進む支給見直し、生徒離れ

朝鮮学校に対し全国27都道府県が平成22年度に支出した補助金総額は約4億円で前年度に比べ約1億5000万円減ったことが23日、文部科学省の内部資料や産経新聞の調査で分かった。無償化問題で在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)と直結した反日・思想教育や経営実態が明らかになり、補助金を見直す動きが相次いだ上、生徒離れが起きているためだ。一方で学校の実態把握もせずに依然、支給し続けている自治体も多い。

 補助金を大きく減額したのは大阪、東京、埼玉、福岡の4都府県。無償化問題をきっかけに大阪府は、朝鮮総連の影響を排除し、教室から金正日総書記らの肖像画を外すといった支給条件を提示。肖像画さえ外さなかった朝鮮高級学校(高校)分の支給を見送った。

 都道府県とは別に22年度、少なくとも全国101の市区町から朝鮮学校に総額約2億5千万円の補助金が支出されていたことも文科省の調査で判明。大部分の自治体が朝鮮学校の実態調査も行わないまま支給を続けている実態がある。
(産経新聞)抜粋
http://sankei.jp.msn.com/life/news/111024/edc11102400510000-n1.htm

>朝鮮学校に対し全国27都道府県が平成22年度に支出した補助金総額は約4億円で前年度に比べ約1億5000万円減った

まだ4億円も支出しているとは、違憲で血税の無駄遣いだ!、朝鮮学校は、文科省が示す学習指導要領に沿った教育内容を持たないで、北朝鮮における教育を基本としている民族学校ですし、自動車教習所などと同じ各種学校扱いです。

朝鮮学校は、「一条校」(学校教育法の第1条に掲げられている教育施設の種類およびその教育施設)ではないので、各自治体が行っている朝鮮学校への補助金支出は、日本国憲法第89条、「公の財産の利用の制限」により「違憲」です。

第89条 公の財産の利用の制限

公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属さない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。

>在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)と直結した反日・思想教育や経営実態が明らかに

朝鮮総連が実施している、「総連幹部、朝鮮学校の人事異動」でも分かるように、朝鮮学校=朝鮮総連で、北朝鮮の意思決定に従い、金日成・金正父子の、神聖化・絶対化教育をしているのは明白なる事実です。




>補助金を大きく減額したのは大阪、東京、埼玉、福岡の4都府県

昨年12月に東京都が全国で初めて、都内の朝鮮学校10校への補助金支出中止方針をしたことから、各自治体でも朝鮮学校への補助金見直しをしましたが、平成22年度の支出を「0円」にした、東京都・埼玉県だけしか評価は出来ません。




>都道府県とは別に22年度、少なくとも全国101の市区町から朝鮮学校に総額約2億5千万円の補助金が支出されていたことも文科省の調査で判明

これは自民党政権から続いている「2重取り」で、例えば、兵庫県神戸市にある朝鮮学校は、兵庫県の補助金、神戸市の補助金を受けていますし、東京都大田区のように、区内だけではなく、区外にある外国人学校生徒の保護者に補助金を支出している自治体もあります。

>大部分の自治体が朝鮮学校の実態調査も行わないまま支給を続けている

在日韓国・朝鮮人、部落解放同盟の影響が強い自治体は多くて、ネットでは兵庫県神戸市の問題を取り上げた動画が話題になっていますが、神戸市は、市内の朝鮮学校3校、約500人の生徒に対して助成金1500万円を支出しています。

神動画!神戸市の役人は在日朝鮮人が大好き!22(動画) http://youtu.be/Ye4Ppa49jm4

私は本ブログ2月5日の記事にしましたが、池田大作創価学会名誉会長が生まれ育った東京都大田区は、区内の東京朝鮮第六学校に「外国人学校振興費補助金」として毎年100万円を補助、外国人学校生徒の保護者に「外国人学校児童・生徒保護者補助金」として生徒一人当たり月額1万1千円を支払っています。

大田区の区議会議員が区の決算特別委員会で、外国人学校振興費補助、外国人学校生徒保護者補助について質問、私学行政担当課長・議長が回答しているので一部ご紹介致しますが、これは、各自治体の朝鮮学校への補助金問題にも関係があります。

朝鮮学校へ毎年892万円を寄付by大田区役所  

私:大田区は外国人学校保護者補助として、朝鮮学校、東京韓国学校、東京中華学校に通う児童生徒1人あたり月額11000円を69名の保護者に補助している。このうち、朝鮮学校の児童生徒は何名か?

私学行政担当課長:60名である。

私:また、区内にある第六朝鮮初級学校には、毎年施設補助金として100万円を補助している。この補助金は、どうやらお役人から発議したのではなく、こちら側、つまり議員が提案したらしい。

ここに1991年に大田区議会の超党派の議員が北朝鮮を訪れた写真集がある。この場にも参加された方が松原区長を含め2名いらっしゃる。9月7日の写真には「金日成主席にパソコンのお土産贈呈式」とあり、さらには「世界に広がれ主体思想」との説明まである。この時期は拉致問題がまだ解明されていなかったから、仕方がないが、このころからどうやら始まった補助金らしい。




金日成への贈呈式に臨む松原忠義区長(当時は区議)

私:朝鮮学校の教科書や教育課程を知っているか?朝鮮高級学校の教科書には「日本当局は拉致問題を極大化し反朝鮮人騒動を大々的に繰り広げ」などと書かれている。朝鮮学校はこのように、朝鮮総連が編纂した反日、金親子崇拝の教科書で教育を行い、教員は日本の教員免許すら持っていない。この事実を知っているのか?

課長:いずれも承知していない。

私:朝鮮学校の保護者補助は、保護者に支払われるのではなく、学校長が委任状を持参して代理で受け取る。公安調査庁から破壊活動防止法により、日本への治安の脅威とされている朝鮮総連や、その傘下にある朝鮮学校には、朝鮮労働党の非公然スパイ組織である「学習組」のメンバーが多数いる。この補助金が、保護者に渡らず、金正日の豪華な晩餐に使われている可能性すらあるのだ。
(いぬぶし秀一の激辛活動日誌)引用・抜粋
http://blog.goo.ne.jp/inuhide/m/201110




日本国憲法第3章は「国民の権利及び義務」と題して、日本国憲法第10条から第40条まで、基本的人権・国民の義務などについて規定していますが、この国民とは、法律で定められた日本国民のことです。

(第三章 国民の権利及び義務)
http://www.geocities.co.jp/wallstreet/7009/coj-03.htm

日本国憲法第26条1項の「教育を受ける権利」、第26条2項の「義務教育の無償」は、日本国民を対象にした「社会権」(基本的人権)の一つで、外国人(在日韓国・朝鮮人など)に対して権利を保障したものではありません。

憲法第26条1項の「教育を受ける権利」は、外国人が教育を受ける権利とは、居住する日本に保障する義務はなくて、外国人の国籍国に負う義務があるのですし、2項の「義務教育の無償」は、日本は在日韓国・朝鮮人にも、公的教育(義務教育)を無償で認めています。

憲法第14条1項の「平等権」(法の下の平等)では、日本は在日韓国・朝鮮人に対しても、国公立学校への入学などを認めて、教育の公平(平等)を順守しているので、朝鮮学校への差別の問題はありません。

平成22年度に朝鮮学校へ27都道府県が支出した補助金約4億円、全国101の市区町が支出した補助金約2億5千万円は、日本国憲法第89条「公の財産の利用の制限」により違憲で、血税の無駄遣いをやめるべきです。

良識ある日本国民の皆様、朝鮮学校への補助金支出についてご考慮下さい。

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近野滋之

Author:近野滋之
こんのしげゆき
Nationalist
1962年9月14日生まれ
東京都新宿区出身
財団法人日本遺族会会員
21世紀日本政経会議議長
少年教育を考える会理事
靖國神社崇敬奉賛会正会員

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