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良識ある日本国民の皆様には、NY外国為替市場で円相場が1ドル=75円73銭と戦後最高値を更新したのはご存知だと考えます。

円、最高値更新=一時75円73銭―NY市場

【ニューヨーク時事】25日午前のニューヨーク外国為替市場では、円買い・ドル売りの動きが再び加速し、円は対ドルで一時1ドル=75円73銭まで上昇、21日に付けた戦後最高値を更新した。欧州債務問題に加え、米国の追加金融緩和観測などを背景に円高圧力は一段と強まる一方で、大震災の傷が癒えない日本にとっては景気回復を妨げる大きな足かせとなりそうだ。
(時事通信)抜粋
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111026-00000011-jij-int

>ニューヨーク外国為替市場では、円買い・ドル売りの動きが再び加速し、円は対ドルで一時1ドル=75円73銭まで上昇、21日に付けた戦後最高値を更新

安住財務相は24日、21日に最高値を更新した円相場について、「行き過ぎれば断固たる措置を取らないといけない」と、円売り介入の準備に入ったことを明らかにしましたが、口先だけの見守り隊だから、25日も戦後最高値を更新しています。




>欧州債務問題に加え、米国の追加金融緩和観測などを背景に円高圧力は一段と強まる一方で、大震災の傷が癒えない日本にとっては景気回復を妨げる

「円」は、リスク回避時には安全資産として、リスク回避が後退してドル安の流れになっても買われているので、円高を断ち切るには、米長期金利の上昇と、日銀による一段の緩和策の実施により、日米金利差の拡大が必要です。

東証1部・2部上場の主なメーカー121社(3月本決算企業)のうち、2012年3月期決算の業績見通しで、期初の対ドル相場を「1ドル=80円」に想定した企業は60社(構成比49.5%)、83円が21社など、80円より円高に想定した企業はありません。




円高は企業の収益を直撃して、1円の円高で、トヨタ300億円・日産200億円・ホンダ150億円の営業減益になる計算で、円高対策として企業の生産拠点の海外移転、海外での部品調達など、このまま「円高」が続けば日本経済は大打撃を受けます。

円高は製造業を直撃して、中小の製造業は大手企業の動向に左右されやすく、全国の中小製造業656社への「円高により何らかの影響を受けた」のアンケート調査で、「あり」446社(構成比67.9%)、「なし」210社、約3社に2社が影響を受けています。




政府・日銀、円売り介入準備

政府・日銀は25日、海外市場で円相場が戦後最高値を付けたことを受け、円売り・ドル買いの為替介入を日本単独で実施する準備に入った。円が1ドル=75円台に突入した21日以降、安住淳財務相は「投機的な動きが行き過ぎれば、断固たる措置を取る」と介入実施の可能性を繰り返し示唆。
(時事通信)抜粋
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111026-00000003-jij-bus_all

>政府・日銀は25日、海外市場で円相場が戦後最高値を付けたことを受け、円売り・ドル買いの為替介入を日本単独で実施する準備に入った

欧米は自国通貨安を容認して円売りの協調介入は望めない状況ですから、2週連続で円相場が最高値を更新したことにより円買い圧力は強まるので、政府・日銀が単独介入しても、円高を止められる可能性は低いです。

>安住淳財務相は「投機的な動きが行き過ぎれば、断固たる措置を取る」と介入実施の可能性を繰り返し示唆

まだ見守り隊か!、安住財務相は早稲田大学社会科学部(夜間学部)卒、財務官僚といえば東大法学部卒のエリート集団ですから、学歴コンプレックスの安住財務相は財務官僚の操り人形で、野田首相も財務相時代は同じでした。

2010年8月24日、円相場は一時15年2ヶ月ぶりの円高水準となる、「1ドル=84円45銭」まで上昇、東証1部・2部上場メーカー121社のうち、101社は想定為替レートを「1ドル=90円」に設定していたので、円高・株安の嵐が吹き荒れる状況でした。

菅内閣で財務相だった野田首相は、「為替動向を極めて注意深く見守る」と、為替介入に積極的な姿勢を見せなかったことから、為替市場では一気に円買いが進んで、円高の対応に数日掛かりました。

リーマンショックで2008年以降、米国はドルを増やしていますが、日本はほとんど増やしていない状況が続いて、デフレ・円高・株安は、日本銀行が供給する通貨量が米国と比べて少な過ぎるからで、その結果として、米ドル安の円高になっています。




日米金利差の拡大には米国の協力が必要なので難しい状況ですが、日本は円高を断ち切る方法として為替介入だけではなく、日本銀行が供給する通貨量を増やすべきです。




私は本ブログ10月20日の記事で、野田首相の日韓通貨スワップ700億ドル拡大合意について書き記しましたが、この内300億ドルは、財務省の「外国為替資金特別会計」(外為特会)と韓国銀行の間でドルとウォンを交換するものです。

9月27日の衆議院予算委員会で、「みんなの党」の江田けんじ議員は、「増税をしないで外為特会を復興予算に使おう」と提案しましたが、野田首相と安住財務相は拒否したのですから、野田政権は復興支援よりも韓国支援を優先しています。




2011.09.27 衆議院 予算委員会 江田憲司(動画)http://youtu.be/9dimL7Q2A7Q

国民一人あたり100万円の外貨預金で40万円の損失・・・予算委で追及/外国為替資金特別会計

財務省所管の「外国為替資金特別会計」。ここに100兆円の外貨準備(資産)がある。
 すべて、国民からの借金(短期国債)で調達され、その大部分は米国債(73兆円)に投資されている。まさに、日本国民のお金で米国財政を支えている構図がここにある。「100兆円の思いやり予算」と言われる理由だ。

 それが、この急激な円高で莫大な為替差損を出しているのである。その額はなんと40兆円!国民一人あたりにすれば、100万円の外貨預金(投資)をして、40万円の損を出していることになる。

 これが民間会社であれば、即刻、社長はクビである。いや、事態がこんなに深刻になる前に「損切り」し、担当者はクビというのが民間相場だろう。
 しかし、財務省は逆に開き直り、胸をはって、この外為特会にある「積立金20兆円」が復興財源に使えない格好の理由としているのだ。国民のお金を100兆円も預かる、資産運用の当事者でありながら、漫然と巨額の外貨資産を放置した結果が、この莫大な国民的損失なのである。

 しかも、財務省から、この「100兆円ファンド」についての情報公開もリスク開示もない。外貨準備の適正規模についての定見もなく、為替介入後の「反対売買」による「為替リスク回避」策もない。無為無策の結果がこの損失なのだ。このファンドが「いかさまファンド」と称されるゆえんだ。

 そして、この一番の責任者が、何を隠そう、現総理の野田さんなのだ。この「為替損」と、そのリスクに備えるための「積立金」の推移をみると、政権交代後の、この二年間で26兆円、35兆円、そして直近では40兆円と、積立金(20兆円/為替変動リスク対応)をはるかに上回る規模で急激に増えているのだ。その間、財務副大臣、財務大臣を野田さんは務めていた。

 そうした、本来なら「クビ」の人が、この政府の中では総理に「出世」した。私の予算委(9/27)での追及にも、その責任をみじんも感じていないことが明らかになった。そして、この事実を国民の多くが知らない。メディアもなぜか黙殺している。国民的議論を切にのぞむものである。
http://www.eda-k.net/column/everyday/2011/09/10040.html

円相場が1ドル=75円73銭と戦後最高値を更新していますが、野田首相と安住財務相は、円高を断ち切るためには為替介入だけではなく日本銀行が供給する通貨量を増やすべきで、野田政権は被災地支援より韓国支援を優先する売国政権です。

良識ある日本国民の皆様、円高での野田政権についてご考慮下さい。

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プロフィール

近野滋之

Author:近野滋之
こんのしげゆき
Nationalist
1962年9月14日生まれ
東京都新宿区出身
財団法人日本遺族会会員
21世紀日本政経会議議長
少年教育を考える会理事
靖國神社崇敬奉賛会正会員

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