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良識ある日本国民の皆様には、野田佳彦首相がG20で消費税率10%引き上げを国際公約として表明するのはご存知だと考えます。

首相、G20で消費増税を表明へ 政府専用機で羽田を出発

野田佳彦首相は2日夜、フランス・カンヌで開かれる20カ国・地域(G20)首脳会合出席のため、政府専用機で羽田空港を出発した。3日から始まる討議はギリシャを発端とする欧州危機対応や財政問題が焦点。首相は消費税を2010年代半ばまでに10%に引き上げることを「国際公約」として表明、先進国で最悪の財政赤字から抜け出す道筋をアピールする。
(47news)
http://www.47news.jp/CN/201111/CN2011110201000776.html

>3日から始まる討議はギリシャを発端とする欧州危機対応や財政問題が焦点

G20首脳会合の最大のテーマは、ギリシャ発端の欧州債務危機への対応で、ギリシャのパパンドレウ首相は突然、包括支援策の受け入れを国民投票にかけると表明しましたが、否決されればギリシャはデフォルト、国際経済の悪化が懸念されます。

>首相は消費税を2010年代半ばまでに10%に引き上げることを「国際公約」として表明

ふざけるな!、野田首相は1日の衆院本会議で、消費税増税を含む税制改革法案について、来年の通常国会に提出する考えを示したのですから、G20で消費税率10%引き上げを国際公約にするのは、日本国民に対する詐欺です。

野田首相は、2010年代半ばまでに消費税を10%に引き上げることについて、段階的な引き上げか?、何年に10%にするのか?、日本国民に説明をしていませんし、国会で議論もしていない状況なのですから、これでは独裁者です。

民主党政権の3代首相は国内への説明もしない状況で、初代「CO2排出量25%削減」、2代「1千万戸太陽光パネル設置」、そして3代は「消費税率10%引き上げ」を国際公約にしていますが、これでは独裁政権です。




訪韓した野田首相は、10月19日に李明博大統領との会談で、日韓通貨スワップの限度額を現行の130億ドルから700億ドルに拡大することで合意しましたが、これも突然の合意発表で日本国民への説明はありませんでした。

日韓スワップ700億ドルのうち、300億ドルは、新たに創設した財務省の「外国為替資金特別会計」(外為特会)と、韓国銀行の間でドルとウォンを交換するものです。

9月27日の衆議院予算委員会で、みんなの党の江田けんじ議員は、「増税をしないで外為特会を復興予算に使おう」と提案しましたが、野田首相は拒否したのですから、国民へ復興増税を求めては被災地を切り捨てたのです。




日本はデフレでの「円高=株安」で、日本経済は大打撃を受けていますが、デフレでの消費税率引き上げは逆効果で、消費税は所得税や法人税収入と連動するのですから、税収減になるのは明白です。

1997年に消費税率を3%から5%に引き上げた結果、消費は低迷して、2003年度の消費税収は1996年度に比べて3、6兆円増でも、所得税と法人税収は9、5兆円減で、一般会計の税収は消費税率を上げた1997年から下回っています。




第一生命経済研究所の、「消費税の引き上げで暮らしや経済にどんな影響が出るか」の試算では、消費税率10%の場合は、平均的世帯で年間16、5万円の負担増になることが報告されています。




消費税率を段階的に引き上げても、数年後に10%にすることは被災地復興の妨げと、被災者への経済的負担が問題で、現行5%の税率を10%にすれば、平均的世帯年間の消費税支払総額は34万6千円まで膨らみます。

デフレでの消費税増税は消費を冷え込ませるだけで、企業の設備投資・雇用も減って、賃金が安くなることで更に消費も落ち込んでいくなど、増税は一層のデフレを招く、デフレスパイラルになるだけです。

モノの値段が安くなる  ←
  ↓
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  ↓
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節約してお金を使わなくなる
  ↓
安いモノしか売れなくなる
  ↓
さらに、モノの値段が安くなる
  ↓
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さらに、節約してお金を使わなくなる
  ↓
さらに、安いモノしか売れなくなる  ↑




野田首相は2日の参院本会議で、TPPに参加した場合、「内閣府の試算では、日本の実質国内総生産が2・7兆円増加するという結果が出ているが、サービスや投資、貿易円滑化などを含めれば、さらに追加的な効果がある」としています。

TPP参加で「GDP2.7兆円増加」は10年間の試算ですから、1年間=2700億円、10年間で日本のGDP0.54%、1年間=GDP0.1%未満しかありませんし、サービス・投資など日本にはデメリットばかりです。

TPPについて、これまで推進派は「有利な条件」のためにAPECでの交渉参加伝達が必要としましたが、実際には、日本が早期参加をしても、すでにルール策定作業に加われない不平等条約になる可能性が報道されています。

TPPルール 主張困難 米「参加承認に半年」

環太平洋連携協定(TPP)交渉について、米通商代表部(USTR)の高官が、日本の参加を認めるには米政府・議会の非公式な事前協議が必要で、参加決定に時間がかかるため「受け入れが困難になりつつある」との認識を示していたことが、日本政府の内部文書で分かった。

正式協議を合わせると米議会の参加承認を得るのには半年間程度が必要な見込みで、早期参加表明しても来夏にまとまる予定のルール策定作業に実質的に加われない可能性も出てきた。

 日本に有利な条件を得るため早い参加が必要、というTPP推進派の主張の前提条件が崩れかねない状況だ。

 野田佳彦首相は、今月十二、十三日にハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で参加表明を行いたい意向とみられ、民主党内で調整中。表明すれば、これが最速となる。

 日本政府は、米国の承認手続きに関連し、米議会の了承には最低九十日間の協議期間が必要としていたが、事前協議には触れていなかった。日本政府関係者によると、この期間は三カ月間程度という。

 内部文書によるとUSTR高官や米議会関係者は、事前協議は「米政府と議会が時間をかけ非公式な協議を行う」とし、日本政府のTPPへの姿勢を歓迎できる見通しがついて「初めて九十日の期間に入る」と説明している。日本を受け入れるため、現在、米国やチリ、豪州など九カ国で進行中のTPP交渉を遅らせることは望ましくなく「既に参加期限は過ぎた」と明確に述べている米議会関係者もいる。

 TPP参加を後押しする経済産業省などはこれまで「早期に参加して有利な条件を獲得すべきだ」と主張。しかし、APECで参加を表明しても、交渉参加できるのは早くて来年の夏前。九カ国は来夏までの合意を目指している。日本が加わった段階ではルールの細部まで議論が終了している可能性が大きい。

 内部文書は、日本の外務省などの職員がTPPの交渉に集まった米国などの担当者に、日本参加の期限などについて質問し、まとめた。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011110290070328.html




野田首相が、G20で消費税率10%引き上げを国際公約として表明するのは日本国民に対する詐欺で、これでは独裁者・独裁政権ですし、TPPはAPECで交渉参加を伝達しても、すでにルール策定作業に参加できない不平等条約です。

良識ある日本国民の皆様、野田首相についてご考慮下さい。

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近野滋之

Author:近野滋之
こんのしげゆき
Nationalist
1962年9月14日生まれ
東京都新宿区出身
財団法人日本遺族会会員
21世紀日本政経会議議長
少年教育を考える会理事
靖國神社崇敬奉賛会正会員

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