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良識ある日本国民の皆様には、民主党ではTPPの提言をまとめるのは困難な情勢で首相一任の可能性があるのはご存知だと考えます。

TPP交渉参加 与党PTかみ合わず 結論に至らず「首相一任」も

環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)を議論する民主党プロジェクトチーム(PT、鉢呂吉雄座長)は7日の総会で、9日の提言とりまとめに向けた詰めの議論を行った。執行部は当初、総会で賛否両論を併記した論点整理案を提示する予定だったが、慎重派の反発を考慮し、8日に持ち越した。野田佳彦首相は「見切り発車」の形で10日に記者会見し、交渉参加を表明する段取りを固めようとしている。

「米国に行く首相にお土産を持たせないといけないんだ」

また、前原誠司政調会長は7日、都内のホテルで開かれた民主党地方議員の会合で講演した。非公開だったが、出席者によると前原氏は「慎重派は守ることしか考えていない。攻め込むことも考えなければならない」と述べ、交渉参加の必要性を訴えた。
(産経新聞)抜粋
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111108-00000506-san-pol

>執行部は当初、総会で賛否両論を併記した論点整理案を提示する予定だったが、慎重派の反発を考慮し、8日に持ち越した

ハワイで開催されるAPEC会合は10~11日に閣僚会合、13日に首脳会議が行われる予定で、民主党の執行部はTPP参加推進派ですから、9日に提言とりまとめをする考えはなく、「首相一任」へと時間稼ぎをしているだけです。

藤村修官房長官は7日の記者会見で、TPP交渉参加に関する政府・与党方針が決定して、野田佳彦首相が記者会見で正式表明するとしましたが、民主党では9日に結論に至らなかったとして、野田首相は交渉参加会見を10日にします。

>「米国に行く首相にお土産を持たせないといけないんだ」

私は左翼のような反米主義ではなく対米自立論者ですが、TPP参加推進派の親米主義者は日本の国益を考えてはいませんし、日本売国連(経団連)の米倉弘昌会長は7日の記者会見で、TPP交渉参加に「ノーというのはあり得ない」と発言しています。




TPP不参加「あり得ない」=首相判断に期待―経団連会長

経団連の米倉弘昌会長は7日の記者会見で、環太平洋連携協定(TPP)交渉参加をめぐって「『ノー』というのはあり得ない」と述べ、野田佳彦首相による参加表明に改めて強い期待を示した。
(時事通信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111107-00000100-jij-bus_all

私は本ブログ10月31日の記事でご紹介した、「サルでも分かるTPP」でも取り上げていますが、米倉会長は住友化学株式会社の代表取締役会長で、日本がTPPに参加すると、モンサント社と業務提携している住友化学が利益を得る仕組みです。

第8章 経団連会長とTPPの関係
経団連の米倉弘昌会長は、住友化学の会長でもある。
そして、住友化学はモンサント社と業務提携をしている。
だから、日本がTPPに加盟すると、

→非関税障壁の撤廃要求によって、遺伝子組換え表示制度がなくなる
→遺伝子組換え食品が食卓に蔓延
→遺伝子組換え作物の栽培が日本でも盛んに
→モンサント社が儲かる。
→業務提携をしている住友化学も儲かる。
→米倉会長ウッホッホ、というわけ。
(サルでも分かるTPP)抜粋
http://luna-organic.org/tpp/tpp-8-1.html

>前原氏は「慎重派は守ることしか考えていない。攻め込むことも考えなければならない」と述べ、交渉参加の必要性を訴えた

今から何を攻め込めるんだ!、10月23日、前原誠司政調会長は、「交渉の過程で日本の国益にそぐわないことが明らかになってきた場合には、交渉から抜ける考えも持つべきだ」などと、TPP交渉参加後も離脱は可能との認識を示しました。

10月28日、TPP各国首席交渉官による交渉終了後、米国のワイゼル首席交渉官は、途中で離脱する可能性を残した交渉参加案が日本で浮上していることについて、「真剣に妥結に向かう意志がない国の参加は望んでいない」と述べました。

米国は、日本がTPP交渉に参加をした場合、「途中離脱は受け入れられない」と言っているのですから、日本の国益を考えてない野田政権がTPP交渉に参加をすれば、一度結んだ不平等条約から日本は離脱をできません。

米国政府は2月の「日米経済調和対話」で、約70項目の対日要望を提示して、日本がTPP交渉に参加表明した場合、簡保・保険などの分野で規制緩和を求めてくる可能性が報道されています。

米国、規制緩和に圧力強化か TPP交渉入りで条件

日本が環太平洋連携協定(TPP)交渉に参加表明した場合、米国が郵政、保険、食品添加物などの分野で規制緩和を求めてくる可能性が強いことが7日、分かった。米国の政治判断に影響力を発揮する産業界が、こうした規制改革を日本の交渉入りを認めるための条件と位置付けている。米国との協議で改革圧力は避けられない情勢だ。

 米国は今年2月、貿易や規制の在り方を協議する「日米経済調和対話」の中で、約70項目の対日要望を提示。郵政改革に加え、民間保険に比べて優遇されがちな共済制度の見直し、NTTグループの改革で新規参入企業との対等な競争条件を確保することなどを求めた。
(47news)
http://www.47news.jp/CN/201111/CN2011110701000662.html

>米国が郵政、保険、食品添加物などの分野で規制緩和を求めてくる可能性が強いことが7日、分かった

交渉に参加して有利なルールを策定するどころか、交渉に参加するために譲歩することになるだけで、食品添加物の規制緩和は、日本本国民の食の安全が守れなくなりますし、保険規制緩和で公的医療保険制度が廃止されたら、医療費は高額になります。




第3章 TPPに入るとどうなる?

例えば、「健康保険」というサービスを日本に売り込みたいアメリカの保険会社があったとする。ところが日本には国民皆保険制度がある。会社員やその家族は「社会保険」に、自営業の人は「国民健康保険」に入っているから、これ以上健康保険なんて必要ない。だから、アメリカの「健康保険」なんて誰も買わない。

これは、アメリカの保険会社にとっては明らかに商売の邪魔だね。

だから、TPPに加盟すると、そのうちにアメリカの保険会社が、「国民皆保険制度を廃止せよ!」なんて言ってこないとも限らないんだ。
(サルでも分かるTPP)抜粋
http://luna-organic.org/tpp/tpp-3-1.html

>米国の政治判断に影響力を発揮する産業界が、こうした規制改革を日本の交渉入りを認めるための条件

私は本ブログ11月5日の記事で、GIGAZINEの「TPPを推進して米政府を操る黒幕たちの正体」をご紹介しましたが、米国政府の裏にいる多国籍企業の存在を考えれば、TPPは平成の開国どころか、日本終了だと分かります。

アメリカで「TPP」を推進して米政府を操る黒幕たちの正体
http://gigazine.net/news/20111104_tpp_mastermind/




>約70項目の対日要望を提示。郵政改革に加え、民間保険に比べて優遇されがちな共済制度の見直し

これまでTPPは21分野、24項目と言われてきましたが、約70項目の対日要望とは・・・、TPP推進派の「自由貿易」とは、「貧しいものはより貧しく、富める者はますます富む」と、貧富の差が拡大する事で、米国などでも反対しています。

TPPは全世界で反対されている、自由貿易ではなく公正貿易が必要
http://gigazine.net/news/20111105_tpp_trade/

民主党はTPPを首相一任して、野田佳彦首相はTPP交渉参加表明の記者会見を10日に行うでしょうが、米国は日本のTPP交渉入りに約70項目の対日要望を提示するなど、日本はルール策定どころか譲歩するだけでやめるべきです。

良識ある日本国民の皆様、TPP交渉対日要望提示についてご考慮下さい。

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プロフィール

近野滋之

Author:近野滋之
こんのしげゆき
Nationalist
1962年9月14日生まれ
東京都新宿区出身
財団法人日本遺族会会員
21世紀日本政経会議議長
少年教育を考える会理事
靖國神社崇敬奉賛会正会員

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