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良識ある日本国民の皆様には、11月13日から在日韓国人へ韓国の国政選挙への登録申請が始まったのはご存知だと考えます。

<在外国政選挙人>登録13日から全国で…民団の研修も終盤 初の権利行使へ関心高まる

 来年4月の第19代国会議員選挙のための在外選挙人登録申請が13日から始まる。登録申請期間は90日間で来年(2012年)2月11日まで。民団では国政選挙に在外国民の一員として積極的に参与するために、「在外国民選挙参与運動民団中央推進委員会」(委員長=鄭進団長)を構成するとともに、各地方本部単位で選挙制度に関する研修を実施し、1人でも多くが選挙人登録を行うよう案内している。
(民団新聞)抜粋

>来年4月の第19代国会議員選挙のための在外選挙人登録申請が13日から始まる

これまで参政権を欲しがっていた在日韓国人の皆さん、おめでとう^^、民団では1人でも多くが選挙人登録を行うように呼びかけているので、今すぐに、在日韓国大使館・領事館で選挙人名簿の登録申請をしなさい。

2012年には韓国の国会議員選挙だけではなく、韓国大統領選挙も行われますが、在日韓国人が韓国で提訴までして勝ち取った、初の国政選挙への投票権を得たのですから、もう日本での地方参政権付与を求める必要はありません。

韓国の公選法は、韓国内に住民登録のない在外国民に選挙権がなかったので、大阪などの在日韓国人が「在外国民の参政権排除は憲法違反」と、韓国憲法裁判所に提訴、2007年に「違憲」と判断、2009年に関連法が改正されました。

在日韓国人へ韓国の国政選挙参政権が認められているのに、相変わらず反日勢力は、福井県で「外国人参政権を考える会」を開催していますが、すでに1995年の最高裁でも「違憲」と判決が出ているので無駄なだけです。

会合:外国人参政権を考える 市民団体が--福井できょう /福井

 市民団体「在日外国人の参政権を考える会・福井」は12日午後1時から、福井市大手2の県教育センターで「定住外国人の地方参政権と憲法」と題した会合を開く。参加無料。

 同会は、91年に県内在住の在日韓国人が「定住外国人に地方自治体選挙の選挙権を認めないのは憲法違反」などとして国と4市町の選挙管理委員会を相手取り、選挙人名簿不登録の違法確認などを求める訴訟を起こしてから20年が経過したのを機にこの会合を企画した。講師を務める名城大法学部の近藤敦教授が海外の例を紹介しながら、外国人参政権の課題を報告する。
(毎日新聞)抜粋
http://mainichi.jp/area/fukui/news/20111112ddlk18040594000c.html

>91年に県内在住の在日韓国人が「定住外国人に地方自治体選挙の選挙権を認めないのは憲法違反」などとして国と4市町の選挙管理委員会を相手取り、選挙人名簿不登録の違法確認などを求める訴訟

大阪の1年後か、1990年に在日韓国人は、大阪市の各選挙管理委員会に対して「選挙人名簿」への登録を求めましたが却下されたので、在日韓国人が原告となって、大阪地裁に選挙人名簿登録却下決定取り消しの訴訟を起こしました。

1995年2月28日の「最高裁判所」判決は、「公務員を選定罷免する権利を保障した憲法15条1項の規定は、権利の性質上日本国民のみをその対象とし、右規定による権利の保障は、我が国に在留する外国人には及ばないものと解するのが相当である」としています。

また、「憲法93条2項にいう「住民」とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものと解するのが相当であり、右規定は、我が国に在留する外国人に対して、地方公共団体の長、その議会の議員等の選挙の権利を保障したものということはできない」としています。

つまり、地方参政権の「住人」とは「日本国民」のことですから、日本国憲法は、在日韓国人など外国人参政権は認めていません。

反日勢力は、最高裁判決の「傍論」である「法律をもって、地方公共団体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではないと解するのが相当である」を取り上げています。

しかし、「傍論」とは裁判官の私見で「法的拘束力」はないので、外国人地方参政権は「違憲」との判決が全てですし、最高裁判決の園部逸夫判事も、傍論とは「在日韓国・朝鮮人をなだめるための政治的配慮だった」と認めています。




>講師を務める名城大法学部の近藤敦教授が海外の例を紹介しながら、外国人参政権の課題を報告する

いつもの大嘘を並べ立てるのでしょうが、主に反日勢力が主張しているのは、①国籍の選択権がないまま日本国籍を離脱された、②世界各国では認めている国が多い、③日本国民と同じ納税の義務を果たしている、④強制連行されて差別を受けている、です。

1951年9月8日にサンフランシスコ講和条約締結、1952年4月28日の発効直前の民事局長通達により、在日韓国人は国籍の選択権がないまま突如、日本国籍からの離脱を余儀なくされたと主張しています。

朝鮮半島では1948年に大韓民国と朝鮮民主主義人民共和国が樹立、日本がまだ連合国(GHQ)の占領下にあった1949年10月7日、駐日大韓民国代表部の鄭恒範大使は、マッカーサー連合軍司令官に対して、「在日韓国人の法的地位に関する見解」を伝えています。

これは、「在日大韓民国国民の国籍は母国の韓国であり、日本国籍は完全に離脱した」という趣旨の宣言を行ったことで、日本国籍を離脱させたのは、日本ではなく韓国政府と北朝鮮政府ですから、日本が在日韓国・朝鮮人の国籍剥奪したのではありません。

世界各国で地方参政権を認める国が多いと主張していますが、世界の独立国203ヶ国(国連加盟国192ヶ国)で地方レベルの選挙権が認められているのは約20ヶ国、主に「EU」加盟国に限るとする国が大半を占めて、EUのような地域協力体制がない日本には関係ありません。

日本国民と同じ納税の義務を果たしていると主張していますが、税金は道路・医療・警察・消防など「公共サービス」の対価なので、外国人参政権とは関係ありませんし、日本国民も外国で生活する場合には納税をしても、世界各国が納税の義務を果たすだけで参政権を認めることはありません。

日本が納税により参政権を認めることになれば、「完全普通選挙制度」(納税額や性別の区別なく全ての国民に平等に選挙権が与えられる)を否定して、納税していない国民(学生・主婦・老人など)から選挙権を剥奪する事になります。




強制連行された朝鮮人を差別していると主張していますが、朝鮮人が強制連行された事実はなく、真実は日本への出稼ぎ労働者(徴用は当時義務であり強制ではない)で、大東亜戦争終結後に帰国しなかった在日韓国・朝鮮人は「自由意志」で日本に居住して、大量の韓国人が「日本へ密入国」をしています。




「ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基づく外務省関係諸命令の措置に関する法律」(法律126号)には、「日本国籍を離脱する者(旧領土出身者)で、昭和20年9月2日以前から日本に住むものは、引き続き在留資格を有することなく、日本に在留することができる」などの項目があります。

現在日本に居住している在日韓国・朝鮮人は、戦後の密入国者と、その子孫の特別永住資格者ばかりで、永住外国人地方参政権付与で反日勢力が主張していることは、全て事実に反しています。

在日韓国人は、韓国で提訴してまで勝ち取った韓国の国政選挙への登録申請が11月13日から始まったので、今すぐに在日韓国大使館・領事館で選挙人名簿の登録申請をすべきで、日本で違憲な永住外国人地方参政権を求める必要はありません。

良識ある日本国民の皆様、在日韓国人の参政権についてご考慮下さい。

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近野滋之

Author:近野滋之
こんのしげゆき
Nationalist
1962年9月14日生まれ
東京都新宿区出身
財団法人日本遺族会会員
21世紀日本政経会議議長
少年教育を考える会理事
靖國神社崇敬奉賛会正会員

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