HOME   »   スポンサー広告  »  スポンサーサイトYahoo!ブログ過去記事  »  NHKが受信契約を結んでいない一般世帯を初提訴、NHK職員の年収は高卒32才で約1000万、本当の年収は1500万円以上、NHKは解体して報道・教育は国営・それ以外は民営に分割すべきだ
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良識ある日本国民の皆様には、NHKが受信契約を結んでいない一般世帯を初提訴したのはご存知だと考えます。

受信契約結ばぬ一般世帯を初提訴 NHK

テレビを設置しているのに受信契約を結んでいないとして、NHKは16日、東京都内の5世帯に対し、それぞれ受信契約の締結と、衛星放送分を含む2カ月分の受信料4580円の支払いを求める訴訟を、東京簡裁に起こした。

 NHKによると、5世帯に対しては、最長で平成16年3月から訪問・説得を続けたが、「テレビはあるが見ていない」「受信料制度に問題がある」などとして契約を拒否されたという。今年10月13日にはこの5世帯を含む都内の8世帯に提訴を予告していた。

 NHKによると、平成22年度末の受信契約率は約78%。NHKは「今後も受信料の公平負担の徹底のため、あらゆる努力をしてまいります」とコメントしている。
(産経新聞)抜粋
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111116-00000557-san-soci

>東京都内の5世帯に対し、それぞれ受信契約の締結と、衛星放送分を含む2カ月分の受信料4580円の支払いを求める訴訟を、東京簡裁に起こした

2010年に民事訴訟の実施予告を一般世帯に通知した際には、各世帯が受信契約締結に応じたので、NHKが受信契約を結んでいない一般世帯に対する提訴は初めてですが、「東京簡裁」ではNHKの勝訴です。

NHKは、国が直接運営する国営放送ではなくて、総務省所管の特殊法人として「公共放送」の形式により、「視聴者」(受信契約者)から「受信料」を徴収して運営しています。

放送法は、「NHKの放送を受信できる設備を設置した者は、受信契約をしなければならない」と規定していることから、「東京簡裁」では、放送法のみを要件として、都内の5世帯に対して受信契約締結する旨の判決になります。

>「テレビはあるが見ていない」「受信料制度に問題がある」などとして契約を拒否されたという

これは「テレビはあるがNHKは見ない」でしょうが、これまで受信契約を拒否している世帯なので、訴訟費用に問題がなければ「東京簡裁」の判決について不服申し立て、控訴して「東京地裁」での民事訴訟になります。

被告側は、原告のNHKとの受信契約締結について、放送法が規定しているものは「強制的契約で無効」・「違憲」などと主張することになりますが、地裁レベルで憲法解釈は出来ませんから、最終的には最高裁判断になるのでしょう。

>NHKによると、平成22年度末の受信契約率は約78%

NHKは、放送を受信できる設備とは「テレビに限らず、地デジチューナー付きPCやワンセグが見られる携帯端末なども対象としている」としていますが、NHKの偏向放送が許せないとの解約、地デジ移行での解約も起きています。

NHK経営委員会は4月、昨年度の受信料収納額が過去最高の6531億円と報告して、繰越金残高も1262億円まで積み上がっていますが、9月28日の参院予算委員会で、NHK職員の平均給与は1041万円としていました。

元NHK職員の立花孝志氏は、NHK職員の年収は高卒32才で約1000万円だと給料明細を示して説明していますし、本当の年収は1500万円以上だと暴露しています。

立花孝志 高卒32歳、年収1000万はNHKだと当たり前(動画)http://youtu.be/hdjQ_UvXQNg

利権に守られた「受信料貴族」NHK職員の本当の年収は1500万円以上

NHK元職員立花氏: NHKは「同業他社と比べ給与が安い」として給与をアップし続けたため、平均年収は1500万円程度になり、今や在京民放の数社を上回る平均年収になっています。

今やNHKより年収多いのは日本テレビとフジテレビだけだと思います。NHKが発表している17年度決算で給与決算額÷(職員数-出向者数)が1234万円でした。これに退職積立金や住宅補助手当やカフェテリアプランや通勤交通費などの福利厚生決算額÷(職員数-出向者数)が514万円、更に、年収には入りませんが、国内放送費から支出される出張日当や宿泊費が加算されます。
(ネットゲリラ)抜粋
http://shadow-city.blogzine.jp/net/2007/10/nhk1500_6398.html

    ┌───────┐ 
  (│●         ● |  / ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
  /| ┌▽▽▽▽┐ |<  どーも。 平均年収1500万円の職員の給与は
 ( ┤ |      | |  皆さんからの受信料で支えられています。
  \  └△△△△┘ | \_________________________
   |\ 受\ [犬HK]  \
   |   \信\      |\\
   |     \料\    | (_)
   |       \払\  |   
   |    /\\え\|      
   └──┘  └──┘
 

私は本ブログ2010年9月24日の記事で、同年に他界された「中村粲先生を偲ぶ会」(元獨協大学名誉教授)に参会させて頂いたご報告をしましたが、中村粲先生は昭和45年から、NHKなどの偏向報道批判の言論活動を続けた「闘う学者」でした。

「NHKを解体しろ!!」中村粲(動画) http://youtu.be/Lhk2-4HWq7A

「NHKを解体しろ!!」中村粲

NHKの報道の自由ほどインチキなものは無い。国から命令放送を受けてもいつも言論の自由だ、自主自立だと文句を言う。要するに勝手な事をやりたいだけです。NHKに自主自立なんて必要ない。あれ左翼ですから。NHKは公共放送であれば自ずから制限があるはずです。

言論の自由は言論権力にない者にこそ与えられるべきものなんです。巨大な言論権力を持っている者には、むしろそれは制限されるべきじゃないですか?ガリバーが小人の国で動いたら大変なことになるんですから。小人が動いても大したことにはなりません。

今NHKを解体して民放にしろという意見が出ています。私はこう思います。NHKを解体して一部は国営放送にしろ、一部は民放にしろ、これでいいじゃないですか?国営の部分をNHKと呼べばいい。税金で払って政府の言う通りやればいいんですよ。言論の自由もへったくれもない。言論の自由を言いたいのであれば民放でやればいいじゃないですか。

受信料を取る時は国営放送みたいな顔をして取る。そして放送する時は民放みたいな顔をして放送する。日本には国営放送が無いのが問題ですよ。中国や北朝鮮を見てみなさい。あれじゃ負けっぱなしですよ。国営にすればNHKの人員も資金も10分の1で足ります。一万人も千人もいらない。残りは民放にしてスポンサーを取ればいい。たくさんスポンサー付きますよ。

現在受信料義務化が言われていますが、だったらNHKの処罰規定もないと片手落ちですよ。NHKが偏向放送をやったら処罰する。それはどうやって処罰するかというと、メディア裁判所を設けて処罰する。結果は全てメディアを通じて国民に公表する。そして国民の反応を聞く。裁判官の名前も全部出す。そうすればどっちが正しいか国民が結果を出すでしょう。それが本当のデモクラシーじゃないですか、皆さん。それが本当の民主主義ですよ。僕は民主主義を否定するんではない。民主主義的な人間だから言ってるんです。




NHKの職員は受信料貴族と呼ばれる高給取りで、左翼や在日韓国人ら反日勢力の職員が偏向報道ばかりを垂れ流している反日放送局ですから、公共放送のNHKは解体して、報道・教育は国営、それ以外は民営に分割すべきです。

良識ある日本国民の皆様、NHKの解体についてご考慮下さい。

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プロフィール

近野滋之

Author:近野滋之
こんのしげゆき
Nationalist
1962年9月14日生まれ
東京都新宿区出身
財団法人日本遺族会会員
21世紀日本政経会議議長
少年教育を考える会理事
靖國神社崇敬奉賛会正会員

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