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良識ある日本国民の皆様には、野田首相がASEAN首脳会議で2兆円規模の支援を表明したのはご存知だと考えます。

ASEANへ2兆円規模の支援表明

インドネシアを訪れている野田総理大臣は、18日午前、ASEAN=東南アジア諸国連合の首脳会議に出席し、鉄道や道路を整備して域内の連結を強化するASEAN各国の取り組みを支援するため、2兆円規模の事業を実施する計画を表明しました。
(NHKニュース)抜粋
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111118/t10014047421000.html

>鉄道や道路を整備して域内の連結を強化するASEAN各国の取り組みを支援するため、2兆円規模の事業を実施する計画を表明

野田首相は、日韓首脳会談で日韓通貨スワップの拡大を表明、G20首脳会合で消費税の10%引き上げを表明、APEC首脳会議でTPP交渉に参加をする方針を表明、今度は、ASEAN首脳会議で2兆円規模の支援を表明です。

野田首相が表明したASEANへの2兆円規模の支援は、南シナ海などで勢力拡大を図る中共をけん制する狙いがあると報道されていますが、尖閣沖衝突事件でも中共へ土下座外交をしている民主党政権に期待はできません。

日本はASEANへ対しての支援は必要ですが、現在の日本は被災地復興を最優先にする状況だとASEAN各国も理解しているはずで、野田首相は国民に増税を求めても、被災地復興を最優先だとは考えていません。

韓国に通貨スワップ5.4兆円
消費税増税10%国際公約
TPP国外で参加方針表明
ASEANインフラ整備に2兆円

TPP問題「政府の説明不十分」94%

「TPP問題」について、15日までに9125人(男性6527人、女性2598人)から回答がありました=表参照。

 「TPP交渉参加は日本に利益をもたらすか」については「NO」が87%に達しました。「交渉参加をしても不利になった場合は離脱できると思うか」は「思わない」が89%と大多数を占め、「政府の説明は十分か」については「NO」が94%と圧倒的大差をつけました。

(1)TPP交渉参加は日本に利益をもたらすか
13%←YES NO→87%
(2)交渉参加をしても不利になった場合は離脱できると思うか
11%←YES NO→89%
(3)政府の説明は十分か
6%←YES NO→94%
(産経新聞)抜粋
http://sankei.jp.msn.com/life/news/111117/trd11111723390026-n1.htm

>「TPP問題」について、15日までに9125人(男性6527人、女性2598人)から回答がありました

私も回答をした一人ですが、これは産経新聞がネットで行ったTPP問題についての調査ですから、新聞・テレビなどの世論調査と違うのは、TPP問題に関心・情報があるネットユーザーだけが回答したことです。

日本経済新聞の世論調査(10月28~30日実施)は、TPPに「参加すべき」が45%、「すべきでない」が32%、朝日新聞の世論調査(11月12・13日実施)でも「賛成」46%、「反対」28%、賛成派が上回っていました。

>「TPP交渉参加は日本に利益をもたらすか」については「NO」が87%に達しました。「交渉参加をしても不利になった場合は離脱できると思うか」は「思わない」が89%と大多数を占め

TPP交渉参加は国益にならない、交渉参加から途中離脱は出来ないとの回答が大多数で、TPP交渉推進派から「産経新聞だからだ!」と反論されそうですが、産経新聞も他の新聞と同じで、TPP交渉推進の記事ばかりでした。

TPPで食品の規制緩和は、残農薬・食品添加物など、国民の食の安全が守れなくなりますし、食品以外でも外国産が安いと購入が増えることは、一層のデフレを招く、デフレスパイラルになる危険性が高いです。

>「政府の説明は十分か」については「NO」が94%と圧倒的大差をつけました

TPP交渉が国益になる・途中離脱ができると回答した人でも、ほとんどが政府の説明は不十分と考えていますが、野田首相が国民へ説明をしないだけではなくて、野田首相のTPPへの知識がないことも問題視した結果でしょう。

11日の参院予算委員会で野田首相は、自民党の佐藤ゆかり議員の質疑で、TPPで懸念されている「ISD条項」について、「国内法で対応できるように交渉をしていく」と、国内法よりも条約のほうが上位だということを理解していませんでした。




カナダ・メキシコ政府も敗訴して賠償金を支払わされた、米韓FTAでも問題になっている「ISD条項」は、例えば、日本へ参入した米国の投資企業が、国家政策(国民の安全や健康、環境保護など)で損害を受けた場合、日本を訴えられるものです。







提訴先は日本の裁判所ではなく、世界銀行傘下のICSID(国際投資紛争解決センター)という仲裁所で、審理は原則非公開で行なわれて、審理の基準が投資家の損害だけに絞られてしまい、判定に不服があっても日本政府は控訴できません。




野田首相には、民団幹部からの在日献金問題もありますが、野田首相が「適材適所」と言い張る閣僚の中でも、一川保夫防衛相・山岡賢次消費者担当相は酷くて、野田首相は任命責任を取って第3次補正予算成立後に衆院解散すべきです。

野田首相には、国賓として来日している、ブータンのワンチュク国王夫妻を歓迎する宮中晩餐会を欠席して、同じ民主党の高橋千秋参議院議員の政治資金パーティー出席を優先した、一川保夫防衛相の任命責任があります。

一川防衛相は、「今日は大事なブータンの国王が日本に来ておられて、それが今宮中で催し物があるんですけれども、他の大臣はみんなそちら行きましたけども、私はこちらの方が大事だ」などと、高橋千秋議員の政治資金パーティーで挨拶をしました。




野田首相には、マルチ商法業界を支援する議員連盟「健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟」の会長だった、マルチ商法業者の講演会で挨拶をして、献金まで受け取ってきた、山岡賢次消費者担当相の任命責任があります。

15日の参院予算委員会で、自民党の森まさこ議員は、「マルチを取り締まる大臣の秘書官の母がマルチの会員、叔母がトップリーダー。秘書官は省庁にも影響力がある」と、山岡の秘書官の叔母は、山岡の元秘書でマルチ商法企業のトップリーダーと指摘しました。




民主党・山岡消費者担当大臣のマルチ商法講演会1/5(動画)http://youtu.be/vvnjkYmjIyY

野田首相がTPP交渉に参加をする方針を表明しても、情報のあるネットユーザーは、「TPP交渉参加は日本に利益をもたらすか」は「NO」が87%・「交渉参加をしても不利になった場合は離脱できると思うか」は「思わない」が89%と考えています。

良識ある日本国民の皆様、野田首相の任命責任についてご考慮下さい。

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プロフィール

近野滋之

Author:近野滋之
こんのしげゆき
Nationalist
1962年9月14日生まれ
東京都新宿区出身
財団法人日本遺族会会員
21世紀日本政経会議議長
少年教育を考える会理事
靖國神社崇敬奉賛会正会員

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