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良識ある日本国民の皆様には、民主党の小沢元代表が日本の核武装に反対と発言したのはご存知だと考えます。

小沢氏「日本の核兵器保有は意味がない。賛成ではない」「辺野古移設はできないだろう」

民主党の小沢一郎元代表は19日夜、インターネットの番組に出演し、日本も核武装すべきだという意見があることについて、「日米安全保障条約があるんですから。(日本の核武装には)僕は賛成ではありません。論議はいいが、核兵器の保有は軍事的、政治的に意味がない」と否定した。
(産経新聞)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111120/stt11112001140000-n1.htm

>日本も核武装すべきだという意見があることについて、「日米安全保障条約があるんですから。(日本の核武装には)僕は賛成ではありません。論議はいいが、核兵器の保有は軍事的、政治的に意味がない」

民主党の小沢一郎元代表は19日、インターネット番組に出演してTPP・消費税で野田首相批判をしたそうですが、日本の核武装に反対するのは間違いで、米国と中共の軍事的対立を考えているからです。

米国のオバマ大統領とオーストラリアのギラード首相は16日、オーストラリアのダーウィンなどに米海兵隊を駐留させる計画を発表して、来年半ば頃に最大250人、2500人にまで拡大する方針で、中共の海洋進出をけん制する狙いです。

16日、米国議会諮問機関の米中経済安全保障調査委員会は年次報告を発表しましたが、「中国人民解放軍が有事の際に奇襲攻撃を仕掛けて米国の戦闘能力をそぎ、日本周辺を含む東シナ海の制御権を得る可能性がある」と指摘しています。

17日、中共軍事問題専門家の彭光謙(ポン・グアンチエン)少将は、「米国は日本列島を含めた第一列島線やオーストラリアのあるアジア太平洋基地を強化し、中国を南北から挟み撃ちしようとしている」などと反論しています。




私は一民族主義者で自民党支持者ではありませんが、2009年に他界した「中川昭一」元衆院議員は、売国議員だらけの政界で、数少ない日本を愛する政治家だと本ブログでも記事にしていますし、中川昭一氏の核武装発言は正論でした。

中川氏は、「純軍事的に、核に対抗できるのは核だというのは、世界の常識」・「非核三原則に、言わせずを加えた非核四原則どころか、考えてもいけないという非核五原則だ」・「日本の核武装の是非について繰り返し論議すべし」と、日本の現状を批判しました。




米国とロシア(旧ソ連)の冷戦時代に、両国が戦争に至らなかったのは、核保有という「核抑止力」があるからで、北朝鮮は、核実験を強行して事実上の核保有国として、米国との直接交渉で対峙できるのも、核保有国には「軍事的な対等地位」があるからです。

米国の核抑止力に依存するのが日本の防衛政策の基本ですが、米国の核の拡大抑止力(核の傘)は目に見えないので、本当に傘の中にいるのかは証明できませんし、傘が急に閉じられる可能性は高いのです。

米国に核攻撃が出来る国に、日本が攻撃された場合、本当に米国が日本を守れるのかは大きな疑問で、ヘンリー・キッシンジャー米国務長官は、「超大国は同盟国に対する核の傘を保証するため自殺行為をするわけはない」と語っています。

米国のCIA長官を務めた、スタンスフィールド・ターナー元海軍大将は、「もしロシアが日本に核ミサイルを撃ち込んでも、アメリカがロシアに対して核攻撃をかけるはずがない」と断言しています。

カール・フォード元国務次官補は、「自主的な核抑止力を持たない日本は、もし有事の際、米軍と共に行動していてもニュークリア・ブラックメール(核による脅迫)をかけられた途端、降伏または大幅な譲歩の末停戦に応じなければならない」と発言しています。




昨年12月に産経新聞は、「日本の核武装」についてネット調査をしましたが、このアンケート調査は「日本の核武装」に関心・情報がある人が回答して、「日本は核武装すべきか」は「賛成」が85%でした。

日本の核武装「議論だけでも行うべき」が96%

「日本は核武装すべきか」については「賛成」が85%。「公の場で議論だけでも行うべきか」については96%が「そう思う」と答えました。また、「有事の際にアメリカは日本を守るか」との問いには、78%が「そう思わない」と回答しました。
(産経新聞)より抜粋
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110113/trd11011301340010-n1.htm

反核・反戦の、似非平和主義者に騙された国民は、主に(1)「日本は唯一の被爆国だからこそ核武装すべきでない」、(2)「日本の核武装を米国が絶対に認めない」との主張を信用しています。

日本は二度と被爆国とならないように、低コストで最大なる抑止力の「核武装」をすべきで、核保有国との対等な軍事力による対等外交で諸問題を平和的に解決する、これが真の平和主義ですし、米国でも日本の核武装を求める声が多いのです。




米共和党の「ジョン・マケイン」上院議員

「日本が北の核に脅されている以上、日本の核開発に反対すべきではない」
「中国が危機解決に迅速に取り組まなければ、日本は核武装するしか選択肢がなくなる。日本には自国民の安全を守る義務がある」




米共和党の下院軍事委員「マーク・カーク」議員

「日本は立派な民主主義国家であり、その日本が核抑止力を得るのは、アメリカの国益にとって明確なプラスだ。核を持った日本は、本当に頼りになる同盟国として、アジアの安定化のためアメリカと一緒に仕事をしてくれるだろう。日本人は世界中で信頼されている。日本が核を持ってくれたら、頼もしい同盟国ができたと喜ぶ米国人は多いはずだ」
「アメリカの軍事力は明らかに過大評価されている。アメリカは中国やロシアと戦争できない。だから僕は核を持った日本に、頼もしい同盟国になってほしいのだ」

「Fox News " We Need a Nuclear Japan " Columnist Charles Krauthammer ( Japanese subtitle ) 」 ~ 「核武装した日本は、特に中国に国益に関する再考を促すメッセージを送ることになるであろう」(動画)http://youtu.be/0TjgNRfGbAE




日本は、中共・ロシア・北朝鮮などからの核攻撃に備えて、「核シェルター」の普及率を高めるべきで、日本核シェルター協会のデータによると、日本の核シェルター普及率は0.02%と、極めて低い状況です。

スイスは、核戦争を想定して住宅を新築・改装する場合はシェルターの設置を、自治体にはシェルターを持たない住民全員が避難できる公共シェルターの設置を法的義務化した結果、2003年には人口1人当たりの核シェルター普及率は100%、全人口をカバーできる状況です。

他にも、イスラエル100%、ノルウェー98%、アメリカ82%、ロシア78%、イギリス67%など、他国からの攻撃の危機に備える防衛意識の高さが、核シェルター普及率の高さに反映しています。

日本は世界唯一の被爆国だからこそ、非核ではなくて、二度と核攻撃を受けずに平和を守るために、平和的外交をするためにも、低コストで最大なる抑止力である核武装をして、核シェルターの普及率も高めるべきです。

日本独自での核武装までは、「北大西洋条約機構(NATO)」に加盟した、ドイツ・イタリアなどが採用している、米国との「ニュークリア・シェアリング」(核の共有)に、核保有国、インドとの軍事同盟強化と核共有もすべきです。

良識ある日本国民の皆様、日本の核武装についてご考慮下さい。

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プロフィール

近野滋之

Author:近野滋之
こんのしげゆき
Nationalist
1962年9月14日生まれ
東京都新宿区出身
財団法人日本遺族会会員
21世紀日本政経会議議長
少年教育を考える会理事
靖國神社崇敬奉賛会正会員

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