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良識ある日本国民の皆様には、野田政権で消費税引き上げの先送り論が強まっているのはご存知だと考えます。

消費増税明記 一体改革、先送り論 経財相ら「小沢新党」警戒

消費税率引き上げの手法などを盛り込む「社会保障と税の一体改革」の大綱取りまとめについて、一体改革を担当する古川元久経済財政・国家戦略担当相は25日の記者会見で、政府・民主党が予定している年内から年明けに先送りすべきだとの考えを示した。民主党で消費税率の引き上げ幅と時期を大綱に明記することに反対論が強いためだ。同時に、消費増税に反対する民主党の小沢一郎元代表らが年内に新党結成に動くのを押さえ込むためとの見方も出ている。
(産経新聞)抜粋
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111126-00000090-san-pol

>古川元久経済財政・国家戦略担当相は25日の記者会見で、政府・民主党が予定している年内から年明けに先送りすべきだとの考えを示した。民主党で消費税率の引き上げ幅と時期を大綱に明記することに反対論が強いため

野田首相は今週後半に、消費税の具体的な引き上げ時期と増税幅などを盛り込んだ「社会保障と税の一体改革」の大綱の年内取りまとめを指示すると報道されていますが、民主党政権はデフレでの消費税引き上げはやめるべきです。

民主党は政権公約を破ってばかりですし、政権交代後の2009年12月25日、鳩山元首相は「この4年間に消費税増税を考えることはない」と発言したので、G20首脳会合で消費税10%引き上げを表明した野田首相は詐欺師です。

>消費増税に反対する民主党の小沢一郎元代表らが年内に新党結成に動くのを押さえ込むためとの見方

民主党政権は、相変わらず「反小沢(赤)」と「小沢(黒)」の内ゲバですが、TPP交渉参加・消費税増税も国民不在の党内政争ではなくて、民主党の議員は賛成・反対派で分裂・解党すべきです。

政権交代後の2010年4月13日、国家戦略担当相だった仙谷由人は、「消費税率引き上げを争点に任期中の衆院解散も検討すべきだ」と発言していたのですから、野田首相は法案提出前に衆院解散して国民に真を問うべきです。

日本はデフレでの「円高=株安」で、日本経済は大打撃を受けていますが、デフレでの消費税率引き上げは逆効果で、消費税は所得税や法人税収入と連動するのですから、税収減になるのは明白です。




1997年に消費税率を3%から5%に引き上げた結果、消費は低迷して、2003年度の消費税収は1996年度に比べて3、6兆円増でも、所得税と法人税収は9、5兆円減で、一般会計の税収は消費税率を上げた1997年から下回っています。




第一生命経済研究所の、「消費税の引き上げで暮らしや経済にどんな影響が出るか」の試算では、消費税率10%の場合は、平均的世帯で年間16、5万円の負担増になることが報告されています。




消費税率を段階的に引き上げても、数年後に10%にすることは被災地復興の妨げと、被災者への経済的負担が問題で、現行5%の税率を10%にすれば、平均的世帯年間の消費税支払総額は34万6千円まで膨らみます。

デフレでの消費税増税は消費を冷え込ませるだけで、企業の設備投資・雇用も減って、賃金が安くなることで更に消費も落ち込んでいくなど、増税は一層のデフレを招く、デフレスパイラルになるだけです。

モノの値段が安くなる  ←
  ↓
会社の儲けが減る
  ↓
社員の給料が減る
  ↓
節約してお金を使わなくなる
  ↓
安いモノしか売れなくなる
  ↓
さらに、モノの値段が安くなる
  ↓
さらに、会社の儲けが減る
  ↓
さらに、社員の給料が減る
  ↓
さらに、節約してお金を使わなくなる
  ↓
さらに、安いモノしか売れなくなる  ↑

2001年1月~2011年9月の円ドル為替相場は、100円~150円のドルのレンジ内で収束していた円ドルが、2007年夏以降円高、2008年に1ドル100円が突破されて、金融危機・米国債の増刷などが要因と言われています。




この2008年以降に米国はドルを増やしていますが、日本はほとんど増やしていない状況が続いて、デフレ・円高・株安は、日本銀行が供給する通貨量が米国と比べて少な過ぎるからで、その結果として、米ドル安の円高になっています。




主要国のマネタリーベース残高の推移でも、米国の他、中共・英国・ユーロ圏・韓国も供給している通貨量が増加して、日本だけが横ばいで、円を希少価値にしているのは日本政府・財務省と日銀だと指摘する声もあります。




円高は製造業を直撃して、中小の製造業は大手企業の動向に左右されやすく、全国の中小製造業656社への「円高により何らかの影響を受けた」のアンケート調査で、「あり」446社(構成比67.9%)、「なし」210社、約3社に2社が影響を受けています。

11月25日現在、東日本大震災関連の経営破綻は、全国累計で500件、このうち倒産は458件、事業停止や破産などの法的手続の準備を進めている実質破綻は42件、「阪神・淡路大震災」の約4倍のペースで推移しています。




現時点で倒産に集計されない事業停止・弁護士一任など実質破綻の企業も多くて、震災の直接被害を受けた企業に対しての「不渡報告への掲載猶予」(10月末時点)は累計2,455枚など救済措置もあるので、全国で楽観できない状況です。




「円」は、リスク回避時には安全資産として、リスク回避が後退してドル安の流れになっても買われているので、円高を断ち切るには、米長期金利の上昇と、日銀による一段の緩和策の実施での、日米金利差の拡大が必要です。

日米金利差の拡大には米国の協力が必要なので無理ですが、日本は円高を断ち切る方法として、日本銀行が供給する通貨量を増やすべきです。

デフレでの消費税引き上げは税収減になるのは明白で、消費の低迷による企業の業績悪化や復興の妨げにもなりますし、野田首相は先送りではなく衆院解散して国民に真を問うべきです。

良識ある日本国民の皆様、消費税引き上げの先送り論が強まっている民主党についてご考慮下さい。

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プロフィール

近野滋之

Author:近野滋之
こんのしげゆき
Nationalist
1962年9月14日生まれ
東京都新宿区出身
財団法人日本遺族会会員
21世紀日本政経会議議長
少年教育を考える会理事
靖國神社崇敬奉賛会正会員

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