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良識ある日本国民の皆様には、大阪府知事と大阪市長のダブル選で大阪維新の会の橋下徹氏と松井一郎氏が当選したのはご存知だと考えます。

<大阪ダブル選>維新が大阪を席巻 改革に府民熱いまなざし

大阪都構想にGOサインだ」--。27日に投開票された大阪府知事・大阪市長のダブル選は、既存政党の包囲網をものともせず、市長選で大阪維新の会代表の橋下徹さん(42)、知事選で同幹事長の松井一郎さん(47)が圧勝した。
(毎日新聞)抜粋
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111127-00000064-mai-pol

大阪市長選の投票率は60、92%、平成19年の前回投票率43、61%から17、31ポイントも上回りましましたが、投票率が上昇したのは、大阪市の有権者が平松邦夫前市長の支持組織を嫌ったとも考えられます。

平松邦夫

民主党・自民党・共産党・社民党・自治労・日教組・部落解放同盟・在日本大韓民国民団・朝鮮総連・関西電力・毎日放送・毎日新聞・大阪市役所・大阪市教育委員会・野中広務など




私は、大阪市長選の投票率が上昇したことは、組織票のない橋下徹にとって有利になったと考えていましたが、読売新聞・産経新聞の出口調査によると、橋下支持は無党派層だけではなくて、民主・自民の支持層も多い結果でした。

読売新聞の出口調査では、民主支持層の5割、自民支持層の6割が橋下に投票、産経新聞でも民主支持層の38、9%、自民支持層の45、7%が橋下に投票で、大阪維新の会は既成政党での支持層を大きく広げたことになります。

平松の支持者離れも起きていて、読売新聞では、前回の市長選で平松に投票した人のうち、今回も平松に投票したのは51%、産経新聞でも平松に投票した人は前回の6割ですから、平松陣営は組織票も減らしています。

橋下氏へ無党派層の6割が投票…読売出口調査

読売新聞社が27日、投票所で実施した大阪府知事選・大阪市長選の出口調査によると、市長選では、無党派層の6割に加え、民主支持層の5割、自民支持層の6割も橋下徹氏に投票。

 民主、自民両党府連は平松邦夫氏を支援したが、結果からは橋下氏の圧倒的な強さとともに、既成政党の影響力の弱さが浮き彫りになった。2007年の前回市長選で平松氏に投票した人のうち、今回も平松氏に投票したのは51%にとどまり、48%は橋下氏に投票した。1期4年の実績を訴え、橋下氏や大阪維新の会への対抗姿勢を打ち出した平松氏だが、支持を伸ばせなかった。
(読売新聞)抜粋
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111127-00000602-yom-pol

橋下、松井両氏 自民、民主、公明支持層にも食い込む 本社出口調査

一騎打ちとなった市長選では当選した橋下氏に対し、維新支持層の99%、全体の3割を占める「支持政党なし」の無党派層の56・6%が投票。さらに自民支持層の45・7%、民主支持層の38・9%、公明支持層の36・9%も投票した。

 現職の平松邦夫氏に対しては、前回市長選で推薦した民主支持層の6割が投票、市長選候補の擁立を見送って平松氏への自主支援に回った共産の支持層の88・7%が投票したが、支持を広げることはできなかった。
(産経新聞)抜粋
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111127-00000546-san-pol

毎日放送は24日、大阪市長選の平松候補と橋下候補をゲストに選挙特別番組、「激突!選挙直前スペシャルどうなる大阪の運命」の生放送を予定していましたが、平松がドタキャンしました。

大阪市の有権者には、平松と橋下との討論を聴いてから投票を決めようと考えていた人もいたでしょうが、平松が討論から逃げたのですから、平松の支持者離れがしたのも当然の結果です。




私は、大阪府知事と大阪市長のダブル選で、当確の早さに驚きましたが、フジテレビの開票速報番組、『「独裁者」か「リーダー」か 密着選挙戦“橋下VS平松”』も、橋元を独裁者として平松擁護のような内容で驚きました。










大阪府には在日韓国・朝鮮人が多くて、法務省入管資料「地域別分布状況」(2010年12月末現在)では全国で1位ですが、特に、大阪市は外国人の生活保護受給者が全国1位で財政負担が問題になっています。

「地域別分布状況」(法務省入管資料:2010年12月末現在) 

1位、大阪  133,396人  22.64%

2位、東京  114,961人  19.51%

3位、兵庫 54,635人   9.27%

4位、愛知 41,598人   7.06%

5位、神奈川 34,838人  5.91%
(民団サイト)より抜粋
http://www.mindan.org/shokai/toukei.html

大阪市は生活保護受給世帯が全国最多で、昨年4月に外国人の受給者が初めて1万人を突破していますが、市全体の受給者(14万1672人)の7.1%を占めて、3月末の外国人登録者(12万597人)を基に計算すると、8.3%が受給しています。




大阪市の外国人の受給者は、市全体の受給率(5.3%)を大きく上回った状況で、平成13年度に市が実施した調査では、外国人受給世帯の92%は在日韓国・朝鮮人で、同様の統計結果がない現在も、比率に大きな変化はないと考えられます。

外国人への生活保護は、1954年(昭和29年)の旧厚生省社会局長通知によって、「生活が困窮している外国人には法が準用される」と、生活保護法の準用措置になっていますが、50年以上経った日本の状況は違うので、大阪市から廃止すべきです。

入国1年内、厚労省通知、外国人の生活保護、収入証明を、厚生労働省は生活保護受給目的で入国する外国人を問題視するなら生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置を廃止すべきだ

http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/35578721.html

大阪府の「教育基本条例案」は、知事、市長による教育委員の罷免、君が代起立斉唱など、職務命令違反の職員に対する分限免職などを盛り込んでいるので、日教組など赤い思想の職員を追放することを期待します。

日の丸・君が代強制するなと教育基本条例案に反対する大阪弁護士の会や大阪弁護士会の中本和洋会長、国歌斉唱時の起立を命じても思想・良心の自由に反さないのは最高裁の全小法廷が合憲で一致し制約違反の処分は当然

http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/35545361.html




大阪府知事と大阪市長のダブル選で、大阪維新の会の橋下徹氏と松井一郎氏が当選しましたが、外国人への生活保護受給廃止と赤い職員を追放することを期待しています。

良識ある日本国民の皆様、大阪市についてご考慮下さい。

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近野滋之

Author:近野滋之
こんのしげゆき
Nationalist
1962年9月14日生まれ
東京都新宿区出身
財団法人日本遺族会会員
21世紀日本政経会議議長
少年教育を考える会理事
靖國神社崇敬奉賛会正会員

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