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良識ある日本国民の皆様には、政府が石油備蓄法改正案を来年の通常国会に提出する方針を固めたのはご存知だと考えます。

災害時、ガソリンなど供給円滑に…備蓄法改正へ

政府は3日、東日本大震災の教訓を踏まえ、国内で大災害が起きた場合に被災地でガソリンなどの燃料を円滑に供給できるよう石油備蓄法改正案を来年の通常国会に提出する方針を固めた。

 同法改正案には、国が石油元売り大手などの燃料タンクを活用して、管理委託できるようにする規定を盛り込む。政府は、法改正にあわせて、ガソリンや灯油などの燃料について国が備蓄する態勢を整える方針だ。
(読売新聞)抜粋
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111203-OYT1T00987.htm?from=top

>同法改正案には、国が石油元売り大手などの燃料タンクを活用して、管理委託できるようにする規定を盛り込む

東日本大震災の直後に深刻なガソリン不足が起きたので、緊急時の石油備蓄は重要な問題ですが、石油備蓄法改正案にある「石油元売り大手などの燃料タンク」の「など」は、昨日報道された「韓国に備蓄」だと考えられます。

緊急時の石油、韓国で備蓄 経産省が計画

東日本大震災の直後に深刻な石油不足に陥ったことを受け、緊急時用の石油を韓国に備蓄する計画を経済産業省が立てていることが2日分かった。エネルギーの確保は安全保障につながる問題だけに、外国で備蓄するのは異例の試みだ。

 11月に経産省資源エネルギー庁が韓国知識経済省に非公式に申し入れ、了承を得た。具体的な方法は、早ければ年内に話し合いを始める。震災では、東北地方で道路網が寸断され、石油製品の供給が途絶えた。この反省から経産省が備蓄のあり方を見直していた。

 韓国で備蓄するのは、貯蔵施設が少ない日本海側で災害が起きた際に備えるため。施設の多い太平洋側から山を越えて運ぶより、韓国から船を使った方がスムーズに対応できると判断した。韓国南東部の釜山などが候補地となっている。
(朝日新聞)抜粋
http://www.asahi.com/business/update/1202/TKY201112020700.html

>緊急時用の石油を韓国に備蓄する計画を経済産業省が立てている

経産省の親韓派官僚が考えたのか?、日本は竹島を不法占拠している韓国にも、北朝鮮の拉致問題と同じで経済制裁をすべきですが、日本から韓国へ石油備蓄の管理等委託費を毎年支払うことになるので、これでは韓国支援になります。

日本が韓国に備蓄した石油を、韓国が勝手に使うことになるだけで、2010年に韓国の石油会社が、非常事態や石油危機などに備えて貯蔵している韓国政府の「備蓄油」を、自社のもの同然に抜き取って使っていたことが明らかになっています。

韓国の石油会社、政府の「備蓄油」を使い放題
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1284514833/

>11月に経産省資源エネルギー庁が韓国知識経済省に非公式に申し入れ、了承を得た。具体的な方法は、早ければ年内に話し合い

野田政権が韓国の求めに応じたのではないのか?、韓国は9月ごろに対米ドル・対円でもウォンが暴落、急激なウォン安による輸入資源の価格が高騰、特に原油は先物取引なので購入時の価格で石油製品の値段が決まります。




訪韓した野田首相は、10月19日の李明博大統領との会談で、日韓通貨スワップの限度額を現行の130億ドルから700億ドルに拡大することで合意しましたが、すでに韓国政府は、ウォン安と物価高のコントロールが出来ない状況でした。




韓国は、2008年の経済危機の際と同じで、「韓銀砲」でウォン下落を止めることが出来なくなって、民間企業によるドル売りウォン買い介入、「サムスン砲」、「ヒュンダイ砲」などを10月4日に実施、2008年10月と同じ状況でした。




韓国政府は石油価格を下げるため、知識経済部と環境部は日本からガソリンを輸入できるように、「日本に合わせて環境基準を調整する案について検討作業に入っている」と、石油製品性能基準と環境基準を調整する案を検討していました。

韓国の知識経済部の関係者は8月に、「今月中に影響評価を終え、肯定的な結果が出れば、今年中に日本製品の輸入が可能になるようにできるはず」と述べていたので、日本政府が韓国の求めに応じたと考えられます。

韓国政府、日本からガソリン輸入を検討
http://japanese.joins.com/article/779/142779.html?servcode=300§code=300

>東北地方で道路網が寸断され、石油製品の供給が途絶えた。この反省から経産省が備蓄のあり方を見直していた

見直しは野田政権の企みか?、政府の行政刷新会議は11月27日の事業仕分け作業で、経産省の石油備蓄の管理等委託費480億円について、石油消費は減ると、国と民間委託を合わせて150日分ほどの備蓄日数を減らすべきだと判定しました。

事業仕分け結果(27日)
http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009112701000848.html

>韓国で備蓄するのは、貯蔵施設が少ない日本海側で災害が起きた際に備えるため。施設の多い太平洋側から山を越えて運ぶより、韓国から船を使った方がスムーズに対応できる

外国に石油を備蓄すること自体が異常な計画ですが、朝鮮戦争はあくまでも休戦中ですから、韓国と北朝鮮が戦争状態になった状況で、日本が東日本大震災のような緊急時になった場合、韓国にある石油を安全に日本へ運ぶのは無理です。

朝鮮半島が平時の状況でも、災害で日本海側の港湾施設が使えなければ、韓国から石油を積んだ船舶は九州などの港湾しか使えないのでから、結局は陸路を使って被災地へ運ぶことになるので、韓国に石油備蓄しても問題は解決しません。

日本の石油・石油ガス備蓄事業は、国の直轄事業として実施している国家備蓄と、民間石油会社等が法律により義務付けられて実施している民間備蓄の2本立てになっていて、全国10カ所に国家石油備蓄基地があります。




石油の国家備蓄は、民間から借上げたタンクに、2009年10月から石油製品が民間石油会社に寄託されて、民間備蓄は、備蓄義務のある民間石油会社等によリ、約3,700万klの原油及び石油製品が備蓄されています。





政府が石油備蓄法改正案を来年の通常国会に提出する方針を固めていますが、緊急時の石油備蓄は重要な問題でも、血税を使って韓国など外国に石油を備蓄すること自体が異常な計画で、国内での民間備蓄、日本海側への陸路の確保を計画すべきです。

良識ある日本国民の皆様、石油備蓄法改正案についてご考慮下さい。

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近野滋之

Author:近野滋之
こんのしげゆき
Nationalist
1962年9月14日生まれ
東京都新宿区出身
財団法人日本遺族会会員
21世紀日本政経会議議長
少年教育を考える会理事
靖國神社崇敬奉賛会正会員

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