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良識ある日本国民の皆様には、文科省が大阪の「コリア国際学園」を高校無償化制度に基づく就学支援金支給対象に指定したのはご存知だと考えます。

コリア国際学園を就学支援金支給対象指定

文部科学省は、高校無償化制度に基づく就学支援金の支給対象に、大阪府茨木市の外国人学校「コリア国際学園」を指定すると発表した。来週告示する。同学園は08年度に開校。文科省によると、高等部には韓国籍や日本国籍の生徒約20人が在籍し、今年4月に大阪府から各種学校の認可を受けた。無償化適用を審査する文科省の審査会は11月、教員数や施設が指定基準に該当すると判断した。就学支援金は生徒1人当たり年11万8800円を基本とし、年収が低い世帯には増額する。
(日刊スポーツ)
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20111202-871552.html

>文部科学省は、高校無償化制度に基づく就学支援金の支給対象に、大阪府茨木市の外国人学校「コリア国際学園」を指定すると発表した

ふざけるな文科省!、韓国のKBSニュースは、「韓国と北朝鮮の境界を越えた国際人養成を目標に掲げた在日同胞教育機関が、日本政府の授業料支援対象に一歩遅れて含まれた」などと報道しています。

http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1323006677/

>同学園は08年度に開校。文科省によると、高等部には韓国籍や日本国籍の生徒約20人が在籍

大阪の「コリア国際学園」が開校する直前の2007年、「反日勢力による在日韓国人エリート養成校だ!」と批判する声が上がったのを覚えている方も多いでしょうが、「姜尚中」・「寺脇研」が開校前の設立準備委員に名を連ねていました。

在日2世の「姜尚中」東京大学院教授は、「日本が竹島だと主張しても放っておいてかまいません。私達が我々の領土を実行支配している」・「日本の天皇が韓国を訪問して独立記念館に参拝するなど、歴史認識のゴールを埋める努力が必要」など、反日教授です。




大嘘つきで在日2世の姜尚中教授を東京大学はクビにせよ、著書在日の内容は経歴詐称で在日との立場を利用して日本批判を飯のタネに日本人から金を稼ぎまくるイカサマ師だ

http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/34338134.html

開校前の設立準備委員に名を連ねて、現在は「コリア国際学園」の理事をしている「寺脇研」は、文部省・文部科学省在任中に、「ゆとり教育」・「脱偏差値」・「学校週5日制」など推進して、日本の教育を崩壊させた、反日官僚でした。




>今年4月に大阪府から各種学校の認可を受けた

朝鮮学校と同じ各種学校ですが、「コリア国際学園」は、「学校教育法の一条校の指定を受けると、授業の大半は日本の教科書を使って日本語によって行われるため教育目的を達成することはできない」としているので、一条校を望んでいません。

コリア国際学園は、「一条校」(学校教育法の第1条に掲げられている教育施設の種類およびその教育施設)ではなくて「各種学校」ですから、就学支援金支給対象に指定したのは、日本国憲法第89条、公の財産の利用の制限により「違憲行為」です。

第89条 公の財産の利用の制限

公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属さない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。

大阪の「コリア国際学園」の授業は原則として韓国語、土曜授業や、一般公立学校の約3倍の週12時間の英語授業の実施など、国内外の大学への「現役合格」を目標にしています。

ゆとり教育推進の寺脇研は、日本の公立学校には授業内容の大幅削減を行ったのに、在日韓国人学校には徹底したエリート教育をしている売国奴で、文科省が高校無償化制度に基づく就学支援金支給対象に指定するのも売国です。




私は本ブログで、新宿にある「東京韓国学校」が高校無償化対象に指定された問題を記事にしましたが、東京韓国学校も、大阪の「コリア国際学園」と同じで一条校ではなくて、朝鮮学校と同じ各種学校です。

東京韓国学校の生徒の構成は、韓国企業や公館駐在員子弟など数年で帰国する学生が50%・韓国出身で日本に何らかの理由で定住している子弟が40%・在日韓国人と日本国籍者が10%と、韓国へ帰国する生徒がほとんどです。

東京韓国学校は、2007年に「日本語による民族教育の廃止」を求めて、座り込みや役員室を占拠するなどの騒ぎを起こしましたが、韓国で「反日教育」を受けている生徒が多いのですから、日本国民の血税を垂れ流すのは無駄です。

韓国の歴史教科書は捏造ばかりで、日韓併合を「日本による植民地支配」、日本固有領土の竹島を「韓国の領土」など、日本を敵視していますが、一条校ではない「コリア国際学園」の授業内容も怪しいです。

Ⅵ 近代社会の胎動「日本との関係」

壬辰倭乱をきっかけに朝鮮と日本の外交関係は断絶していた。したがって、日本は経済的に困難に陥った。ために戦乱後成立した日本の徳川幕府は、先進文物を受け入れるために、対馬島主をとおして交渉を許可するように朝鮮に懇請した。朝鮮では日本が犯した誤りを恨みながらも、建国以来の交隣政策の原則に照らし、制限された範囲内での交渉を許した(1609年、己酉約条)。そうして富山浦に再び倭館が設置され、そこで日本人は米、木綿、人参などを求めていった。

また、日本は朝鮮を文化の先進国と考え、使節を派遣するよう要請してきた。これに対し、朝鮮では通信使を派遣したが、その一行はおよそ400余人になり、国賓として待遇を受けた。日本は通信使の一行をとおして先進学問と技術を学ぼうと懸命であった。したがって、通信使は外交使節としてだけでなく、朝鮮の先進文化を日本に伝播する役割も果たした。

一方、東海沖の鬱陵島と独島は三国時代以来わが国の領土であった。しかし、日本の漁民がしばしばここを侵犯したので、粛宗の代に、東萊の漁民安龍福が日本人漁民を鬱陵島から追い出し、日本に行って、鬱陵島が朝鮮の領土であることを確認させたこともあった。その後、政府では鬱陵島開拓のために住民の移住を奨励し、鬱陵島を郡に昇格させ、独島まで管轄させた。


Ⅷ 民族の独立運動「植民地文化政策」

日帝は政治的、社会的弾圧や経済的収奪もさることながら、文化面においてもあらゆる手段を用いてわが民族の活動を統制した。

まず、教育分野では愚民化教育によって、いわゆる韓国人の皇国臣民化を策した。この目的にそって、わが民族は私たちの言葉に代わって日本語を学ぶように強制され、各級学校の教科書は彼らの侵略政策に合うように編纂された。彼らは私立学校や書堂などの民族主義教育機関を抑圧し、単なる初級の実業技術教育をとおして自分たちの植民地統治に有用な下級技術労働力の養成だけを策した。

中日戦争以後はさらに残酷な植民地教育政策が実施された。すなわち、日帝が掲げる内鮮一体、日鮮同祖論、皇国臣民化のような荒唐無稽なスローガンのもとで、私たちの言葉と歴史の教育は一切禁止され、これに強く抗議した学校は閉鎖された。
「韓国国定歴史教科書」より一部抜粋
http://f17.aaa.livedoor.jp/~kasiwa/korea/textbook_korea/

ゆとり教育推進の寺脇研は、日本の公立学校には授業内容の大幅削減を行って日本の教育を崩壊させたのに、在日韓国人学校「コリア国際学園」には徹底したエリート教育をしている国賊売国奴です。

外国人へ血税を垂れ流すのは無駄で、日本政府は国民に増税を求めている状況ですから、義務教育ではない高校無償化は廃止して、高校に通うことが経済的に困難な日本国民の学生へのみ授業料免除をすべきです。

良識ある日本国民の皆様、コリア国際学園就学支援金支給対象についてご考慮下さい。

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近野滋之

Author:近野滋之
こんのしげゆき
Nationalist
1962年9月14日生まれ
東京都新宿区出身
財団法人日本遺族会会員
21世紀日本政経会議議長
少年教育を考える会理事
靖國神社崇敬奉賛会正会員

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