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良識ある日本国民の皆様には、韓国が在韓日本大使館の前に慰安婦の碑の建立を始めたのはご存知だと考えます。

日本大使館前に少女像設置開始=元慰安婦集会1000回―外交問題発展へ・韓国

旧日本軍の元従軍慰安婦を支援する「韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会」は14日早朝、ソウルの日本大使館前の歩道で、慰安婦問題を象徴する少女像の設置作業を始めた。日本政府は「日韓関係に否定的な影響を与える」と不快感を示していた。17、18両日に予定される李明博大統領の訪日を目前に、両国の外交問題に発展する見通しだ。
 
日本大使館は、目の前に反日的な像が設置されれば、外交公館の尊厳が傷つけられ、日韓関係にも悪影響が及ぶとして、外交ルートを通じ、韓国政府に設置を許可しないよう呼び掛けてきた。しかし、憲法裁判所が8月、元慰安婦の賠償請求権をめぐり韓国政府が交渉努力をしないのは違憲との判断を出したこともあり、事実上の黙認状態。

 ウィーン条約では自国内の外交施設の品位維持に協力する義務があると規定するが、外交通商省報道官は13日の記者会見で、「平和的な像が品位維持に反するか疑わしい」と述べ、問題はないとの見解を示した。
(時事通信) 抜粋
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111214-00000024-jij-int

>14日早朝、ソウルの日本大使館前の歩道で、慰安婦問題を象徴する少女像の設置作業を始めた

14日の午前7時過ぎから慰安婦の碑の建立を始めて、正午過ぎに除幕式を行う予定ですが、韓国が「平和の碑」と名付けて、在韓日本大使館の前に設置をしている少女像です。







>日本政府は「日韓関係に否定的な影響を与える」と不快感を示していた

韓国は竹島を不法占拠しているので、領土を侵略している国との友好はないのですし、日本政府は日本軍人相手の売春婦の碑を設置したと同時に、駐韓日本大使召還、邦人帰国、渡航禁止、駐韓日本大使館・領事館を閉鎖すべきです。

>17、18両日に予定される李明博大統領の訪日を目前に、両国の外交問題に発展する

日本へ来るな!、韓国政府は、1965年の日韓請求権協定にある、「両国の協議が不調の場合は第三国の人物を加えた仲裁委員会で解決を図る」との規定により、日本への慰安婦賠償請求権を仲裁委にかけることを検討しています。

韓国政府は、「慰安婦問題は協定の対象に含まれず、日本側が追加的な措置を取るべきだというのが一貫した立場」としているので、李明博大統領は日本政府へ対して、慰安婦追加的措置を認めなければ仲裁委にかけると通告するでしょう。

慰安婦が存在したのは事実ですが、日本政府・日本軍に強制的に慰安婦にさせられた日本軍従軍慰安婦は存在しないのですから、日本政府が追加的措置を取る必要はありませんし、1965年の日韓紛争解決交換公文を取り上げるべきです。

日本政府は、竹島領有権問題について、「日韓紛争解決交換公文」に基づき調停の場を「国際司法裁判所」に付託するように求めていますが、韓国に拒否されているので、李明博に、国際司法裁判所付託を提案すべきです。




>憲法裁判所が8月、元慰安婦の賠償請求権をめぐり韓国政府が交渉努力をしないのは違憲との判断を出したこともあり、事実上の黙認状態

韓国の憲法裁判所は8月30日、日本軍従軍慰安婦被害者の賠償請求権(憲法訴願審判請求)について、1965年の日韓請求権協定で、「韓国政府が何の措置も取らなかったのは被害者の基本的人権の侵害にあたり、憲法にも違反している」と、違憲にしました。

日本と韓国は、1965年に「日韓基本条約」並びに「日韓請求権並びに経済協力協定」(財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定)を締結しています。




日韓請求権並びに経済協力協定の第二条、「両国民の間の請求権に関する問題が完全かつ最終的に解決された」と合意・確認しているので、韓国から慰安婦の賠償請求を受ける義務はありませんし、韓国政府に慰安婦への賠償責任があります。

日韓請求権並びに経済協力協定
http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/JPKR/19650622.T9J.html




1965年の「日韓基本条約」並びに「日韓請求権並びに経済協力協定」の締結により、日本は韓国に8億ドルの経済援助を行ない、内訳は、無償供与として3億ドル(1080億円)・有償貸付として2億ドル(720億円)・民間借款として3億ドル(1080億円)です。




当時、日本の外貨準備額は18億ドルですから莫大な金額で、現在価値にすると、当時の韓国の国家予算の約2.5倍、2兆円相当の援助をしていますし、統治国である日本は、統治されていた韓国へ全ての財産を無償で与えています。

日本は韓国に対して、海外資産だった、病院・学校・警察署・鉄道・裁判所・上下水道・公園・教育機関・道路・農地・工場など、日本が莫大な資産を投じて建設・整備し続けて来た、日本の財産をまるごと与えています。




平壌府営業の市内電車




新興工業都市、興南




世界最大級の水力発電所、水豊ダム

韓国政府は、1971年の「対日民間請求権申告に関する法律」と、1972年の「対日民間請求権補償に関する法律」(1982年廃止)により、軍人・軍属などの遺族には個人補償金を与えました。

元慰安婦・サハリン在外韓国人などを補償対象外にしたのは韓国政府ですし、韓国政府による個人補償の総額は、約91億8000万ウォン(当時約58億円)と、日本よりの無償援助3億ドル(当時約1080億円)の、僅か5.4%です。

日韓基本条約締結時に、日本は韓国に対して、個人への直接補償を提案しましたが、韓国側が拒否、韓国政府が個別補償をすると決めたのですから、個別請求権を放棄したのは韓国なので、元慰安婦への補償義務は韓国政府にあります。




韓国人は、日本への出稼ぎ労働者を強制連行・日本軍人相手の売春婦を従軍慰安婦と、歴史を捏造しては日本へ謝罪と賠償を求めていますが、韓国政府が日本より奪った金は韓国政府が使ったと、韓国の国民へ隠しているからです。




>ウィーン条約では自国内の外交施設の品位維持に協力する義務があると規定するが、外交通商省報道官は13日の記者会見で、「平和的な像が品位維持に反するか疑わしい」と述べ、問題はない

韓国の常識は世界の非常識で、韓国に条約などを守れということ自体が無理なのですから、日本は韓国に対して、日本人を拉致している北朝鮮と同じように経済制裁をすべきで、日本を愛せない在日韓国人は強制送還にすべきです。

韓国政府が日本への慰安婦賠償請求権を仲裁委にかけるならば、日本政府は河野談話を撤回して、日本軍従軍慰安婦が存在しなかったとの証拠資料などにより、日本政府は捏造従軍慰安婦の正体を明かして仲裁委員会で解決すべきです。

良識ある日本国民の皆様、従軍慰安婦の像を建てた韓国についてご考慮下さい。

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プロフィール

近野滋之

Author:近野滋之
こんのしげゆき
Nationalist
1962年9月14日生まれ
東京都新宿区出身
財団法人日本遺族会会員
21世紀日本政経会議議長
少年教育を考える会理事
靖國神社崇敬奉賛会正会員

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