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良識ある日本国民の皆様には、野田首相と李明博大統領との首脳会談はご存知だと考えます。

日韓首脳会談 首相「慰安婦の碑」撤去を要請

野田佳彦首相は18日午前、韓国の李明博大統領と京都市の京都迎賓館で会談した。反日団体がソウルの在韓日本大使館前に「慰安婦の碑」を設置したことについて「誠に残念だ」と述べ、早期に撤去するよう求めた。
 大統領は賠償請求問題に関する政府間協議を念頭に、元慰安婦をめぐる問題に言及した。首相は「決着済みだ」と応じた。同問題について日本は昭和40(1965)年の日韓基本条約で「完全かつ最終的に」解決したとの立場を貫いている。
 ただ、首相は「人道的見地からさまざまな努力をしており、これからも知恵を絞ろう」とも伝えた。
(産経新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111218-00000507-san-pol

「慰安婦の碑」の撤去を求めただけか!、ニューヨークの日本国連代表部で「日王が私の前にきてひざまずいて謝罪しなければならない」と、天皇陛下の謝罪まで要求した慰安婦への抗議をしないとは、野田に首相の資格はありません。

大嘘つきで有名な韓国の元慰安婦、イ・ヨンスらは、16日午前11時(現地時間)、ニューヨークの日本国連代表部を訪問して、「日本政府が日本軍慰安婦を公式に認定して謝罪せよ」という請願書を、日本国連代表部の木村公使に手渡しています。




イ・ヨンスは、「日王が私の前にきてひざまずいて謝罪しなければならない」と、天皇陛下の謝罪まで要求していますが、木村公使は、請願書などを外務省に伝達すると回答したので、李明博との会談の前に、野田首相は知っていたはずです。

野田首相は李明博との正式な日韓首脳会談があるにもかかわらず、17日に通訳だけが同席した、事実上2人だけでの非公式懇談を行って、内閣不支持率が支持率を上回った野田首相は李明博に「お手柔らかに」と泣きついていたのでしょう。

李明博は来日した17日、在日本大韓民国民団の会合で、慰安婦問題について「解決しなければ、日本は永遠に両国間の懸案を解決できない負担を持つことになるだろう」などと発言していました。

李明博は民団に「菅・野田内閣への在日献金」のお礼を言ったのでは?、外相だった前原誠司は、3月に発覚した在日韓国人女性とその息子たち・在日韓国人が株の大半を保有している、京都市内のパチンコ店運営会社から在日献金を受け取っています。




前首相だった菅直人は、在日韓国人系の信用組合「中央商銀信用組合」の理事を勤めた在日韓国人から、首相の野田佳彦は、地元の千葉民団の役員の在日韓国人らから、政治資金規正法で禁じられている外国人からの献金を受け取っています。







10月に訪韓した前原誠司は、韓国の金星煥外交通商相と会談した際、「女性のためのアジア平和国民基金」に代わる新たな基金創設を示唆していましたが、17日にも同様の発言をしているので、慰安婦に見舞金を支給する新たな基金創設を考えています。

自社さ連立政権の村山内閣は1995年7月、「女性のためのアジア平和国民基金」を発足、すべての償い事業が終了したので2007年3月31日に解散、日本政府が広告・宣伝・運営に70億円を支出したというのですから、血税の無駄でした。

新たな基金創設をすることは、またも日本軍従軍慰安婦の存在を認める過ちを繰り返すことになりますし、韓国は私的な基金ではなくて、日本政府としての正式な賠償を求めているのですから、新たな基金創設をしても問題は解決しません。

韓国政府は、1965年の日韓請求権協定にある、「両国の協議が不調の場合は第三国の人物を加えた仲裁委員会で解決を図る」との規定により、日本への慰安婦賠償請求権を仲裁委にかけることを検討していますが、口先だけで出来ません。

5月に韓国は、国際労働機関(ILO)協約の「第29号強制労働条約」に違反していると、6月にジュネーブで開かれる第100次国際労働機構総会で、日本軍従軍慰安婦問題の解決をするとしていましたが、実際には何もしませんでした。




日韓併合より100年目、昨年8月10日の「菅内閣総理大臣談話」には、「この植民地支配がもたらした多大の損害と苦痛に対し、ここに改めて痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明いたします」などとあります。

菅談話の「多大の損害」を韓国では、日本政府が慰安婦などの個人請求権を認めたとしたのですし、野田首相が訪韓して朝鮮王室儀軌などを韓国へ引き渡したことも、韓国は日本が求めに応じたと、従軍慰安婦賠償問題にも影響しています。

民主党政権、親韓派議員の多い現状の政界では無理ですが、日本は真の保守政権を樹立して、韓国が国連にまで持ち込んで日本叩きをしている従軍慰安婦の正体を資料などにより明かした上で、白黒決着をつけるべきです。

まず、1993年「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」、外務省のサイトにもある、2001年「元慰安婦の方々に対する小泉内閣総理大臣の手紙」、2010年「菅内閣総理大臣談話」など、数々の売国談話を撤回すべきです。

日本政府・日本軍が、慰安所を設置して管理した事実はありませんし、日本は慰安婦を「従軍看護婦」や「従軍記者」などのように、軍属扱いした事実もありませんが、そもそも「従軍慰安婦」という呼称すら存在しませんでした。

1992年7月に日本政府は、旧日本軍は慰安所の設置や管理に関与した事は認めていますが、ここで言う「関与」とは「開設の許可」・「施設の整備」・「利用時間や料金を定めた規定の作成」・「軍医による検査」を指すものです。




慰安所規定(利用時間や料金など)

韓国には、従軍慰安婦の存在を証明する資料がないために、元慰安婦の証言だけを根拠にしていますが、韓国の従軍慰安婦は大嘘つきばかりで、ニューヨークの日本国連代表部で天皇陛下の謝罪を求めた、「李容洙」(イ・ヨンス)は有名です。

2007年2月23日に埼玉で行われた「イ・ヨンスさんのお話を聞く会」の配布資料では、当初は、1944年の秋から3年間も慰安婦の生活をしたとの証言でしたが、戦後も慰安婦を続けたことになり嘘だと非難されたので、1年弱と訂正しました。




韓国の済州島で慰安婦狩りをしたと捏造した、吉田清治の著書の韓国語訳が出版された際、地元紙「済州新聞」(1989年8月14日付)の記事でも、「済州島で朝鮮人女性を慰安婦狩りした事実はない」と報道しています。




《解放44周年を迎え、日帝時代に済州島の女性を慰安婦として205名徴用していたとの記録が刊行され、大きな衝撃を与えている。(略)しかし、この本に記述されている城山浦の貝ボタン工場で15~16人を強制徴用したり、法環里などあちこちの村で行われた慰安婦狩りの話を裏づけ証言する人はほとんどいない。島民たちは「でたらめだ」と一蹴し、この著述の信ぴょう性に対して強い疑問を投げかけている。

城山里の住民のちょん・たんさん(85歳の女性)は「そんなことはなかった。250余の家しかないこの村で、15人も徴用したとすれば大事件であるが、当時そんな事実はなかった」と語った。郷土史学者の金奉玉氏は「(略)83年に原本(私の戦争犯罪…)が出た時何年かの間追跡調査した結果、事実無根の部分もあった。むしろ日本人の悪徳ぶりを示す道徳性の欠けた本で、軽薄な商魂が加味されていると思われる」と憤慨した。》

野田首相は、日韓首脳会談で慰安婦の碑の撤去を要請しただけで、ニューヨーク日本国連本部での不敬に対して抗議をしていないのは、野田首相は非公式懇談で泣きついたからでしょうし、日本は捏造した従軍慰安婦の正体を明かして白黒決着をつけるべきです。

良識ある日本国民の皆様、野田首相の日韓首脳会談についてご考慮下さい。

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近野滋之

Author:近野滋之
こんのしげゆき
Nationalist
1962年9月14日生まれ
東京都新宿区出身
財団法人日本遺族会会員
21世紀日本政経会議議長
少年教育を考える会理事
靖國神社崇敬奉賛会正会員

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