HOME   »   スポンサー広告  »  スポンサーサイトYahoo!ブログ過去記事  »  韓国の李明博大統領「誠意ある措置がなければ第2、第3の像が建つ」と在韓日本大使館前の慰安婦像撤去要請を一蹴、外交関係に関するウィーン条約に反する発言、「法以前に国民感情の問題だ」情に訴えるのは乞食
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良識ある日本国民の皆様には、日韓首脳会談で李明博大統領が「誠意ある措置がなければ第2、第3の像が建つ」と慰安婦像の撤去要請を一蹴したのはご存知だと考えます。

異例の対日強硬も妙案なく=関係者「残念な会談」-韓国大統領

韓国の李明博大統領は18日の日韓首脳会談で、旧日本軍の従軍慰安婦問題で強く政治決断を求めた。日韓首脳会談で韓国側が慰安婦問題の解決を具体的に提起したのは初めてとみられ、同行した韓国大統領府報道官によると、大統領は発言の大部分を慰安婦問題に割いた。報道官は「張り詰めた緊張感の中で進められ、残念な思いが強く残る会談だった」と異例の発表。強い姿勢に出ざるを得ない状況を招いた日本側を批判した。ただ、問題解決は日本頼みなのも現実だ。

 大統領は、野田佳彦首相が日韓経済連携協定(EPA)交渉再開に言及したのに答えず、「経済問題の前に歴史の懸案だ」と口火を切った。さらに、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦問題を象徴する少女像に関しても、「誠意ある措置がなければ第2、第3の像が建つ」と撤去要請を一蹴した。

 しかし、日本側を協議に応じさせる妙案があるわけではない。1965年の日韓基本条約に伴う協定は、第三国も加わった仲裁委員会での紛争解決も規定しているが、韓国政府関係者は「応じないからといって国際法違反とするのは難しい」と指摘。日本の同意がなければ、現実的には困難で、大統領は「法以前に国民感情の問題だ。何年かたてば元慰安婦はみな亡くなるかもしれない」と「情」に訴えるしかなかった。
(時事通信)抜粋
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011121800112

>報道官は「張り詰めた緊張感の中で進められ、残念な思いが強く残る会談だった」と異例の発表。強い姿勢に出ざるを得ない状況を招いた日本側を批判

韓国の求めに応じ続ける民主党政権に裏切られたの^^、韓国紙は野田首相を、「自民党員と異ならず右翼に属するということだ。そのような彼が日本国内の極右勢力を考慮れば慰安婦問題に対する私たちの要求を受け入れることはできない」としています。

韓国は、日本の保守勢力を極右勢力としていますが、日本政府へ捏造した従軍慰安婦の賠償を求める韓国こそ異常で、良識ある日本国民は、野田首相を保守だとは考えていませんし、竹島を棚上げして日韓友好を続けた自民党も売国議員ばかりです。

>ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦問題を象徴する少女像に関しても、「誠意ある措置がなければ第2、第3の像が建つ」と撤去要請を一蹴した

李明博も火病だぁ~^^、李明博の発言は、自国内の外交公館の品位維持に協力する義務があると規定している、「外交関係に関するウィーン条約」の第二十二条・2に反した発言で、日本政府は抗議をして国連にも提起すべきです。




第二十二条
1 使節団の公館は、不可侵とする。接受国の官吏は、使節団の長が同意した場合を除くほか、公館に立ち入ることができない。
2 接受国は、侵入又は損壊に対し使節団の公館を保護するため及び公館の安寧の妨害又は公館の威厳の侵害を防止するため適当なすべての措置を執る特別の責務を有する。
http://www1.doshisha.ac.jp/~karai/intlaw/docs/diplomat.htm

>1965年の日韓基本条約に伴う協定は、第三国も加わった仲裁委員会での紛争解決も規定しているが、韓国政府関係者は「応じないからといって国際法違反とするのは難しい」

やっぱり口だけか^^、韓国政府は、1965年の日韓請求権並びに経済協力協定の第3条、「両国の協議が不調の場合は第三国の人物を加えた仲裁委員会で解決を図る」の規定により、日本への慰安婦賠償請求権を仲裁委にかけることを検討していました。




日本と韓国は、1965年に「日韓基本条約」並びに「日韓請求権並びに経済協力協定」(財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定)を締結しています。




日韓請求権並びに経済協力協定の第二条、「両国民の間の請求権に関する問題が完全かつ最終的に解決された」と合意・確認しているので、韓国から慰安婦の賠償請求を受ける義務はありません。




韓国政府が検討した仲裁委員会を簡単に説明しますが、日韓請求権並びに経済協力協定の第三条・2の場合、日韓政府が任命する各一人の仲裁委員と、日韓の仲裁委員が合意した第3(第三国)の仲裁委員、3の場合、日韓以外の3カ国の仲裁委員になります。

第三条

2 1の規定により解決することができなかつた紛争は、いずれか一方の締約国の政府が他方の締約国の政府から紛争の仲裁を要請する公文を受領した日から三十日の期間内に各締約国政府が任命する各一人の仲裁委員と、こうして選定された二人の仲裁委員が当該期間の後の三十日の期間内に合意する第三の仲裁委員又は当該期間内にその二人の仲裁委員が合意する第三国の政府が指名する第三の仲裁委員との三人の仲裁委員からなる仲裁委員会に決定のため付託するものとする。ただし、第三の仲裁委員は、両締約国のうちいずれかの国民であつてはならない。

3 いずれか一方の締約国の政府が当該期間内に仲裁委員を任命しなかつたとき、又は第三の仲裁委員若しくは第三国について当該期間内に合意されなかつたときは、仲裁委員会は、両締約国政府のそれぞれが三十日の期間内に選定する国の政府が指名する各一人の仲裁委員とそれらの政府が協議により決定する第三国の政府が指名する第三の仲裁委員をもつて構成されるものとする。
http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/JPKR/19650622.T9J.html

韓国政府に、日本政府・日本軍に従軍慰安婦にされたと証明する資料はありませんが、日本政府には、再調査の結果として河野談話などを撤回して、慰安婦とは戦時売春婦との資料もあるので、仲裁委員会では従軍慰安婦が捏造だと明かされます。

私は本ブログ5月10日の記事にしましたが、韓国では、戦時動員被害者に日本政府などから補償金を受け取ってやると、会費15億ウォン(約1億2千万円)を韓国人約3万人から騙し取った、反日団体幹部らが詐欺容疑で摘発されました。

摘発されたのは、日本軍従軍慰安婦を捏造した朝日新聞の植村隆記者の義母で、太平洋戦争犠牲者遺族会の会長だった「梁順任」ですが、「動員犠牲者でなくても当時を生きた者なら誰でも補償を受け取れる」ですから、仲裁委員会で韓国は信用されません。




手前の眼鏡と白マスクが、詐欺容疑で摘発された太平洋戦争犠牲者遺族会長だった「梁順任」(朝日新聞の植村隆記者の義母)




ソウルでの日韓親善サッカー試合のスタンドに約500人の会員を動員して、日本政府に謝罪と補償を要求する横断幕を掲げる偽装活動をした梁順任

韓国が仲裁委員会を検討するとは口だけで、日本は解決済みのことに応じる必要はありませんが、国際社会に対して日本は、従軍慰安婦とは戦時売春婦との真実を広めるべきです。

>大統領は「法以前に国民感情の問題だ。何年かたてば元慰安婦はみな亡くなるかもしれない」と「情」に訴えるしかなかった

大統領が韓国は法治国家ではないと認めて、情に訴えて日本に金を求めるとは乞食と同じですが、来年の大統領選を前に李明博は、実兄の秘書と夫人の従兄弟が逮捕されるなど支持が下がっているので、反日カードでの支持回復しか考えていません。

李明博は、「誠意ある措置がなければ第2、第3の像が建つ」と在韓日本大使館前の慰安婦像撤去要請を一蹴しましたが、外交関係に関するウィーン条約に反する発言で、「法以前に国民感情の問題だ」と情に訴えるのは乞食と同じで法治国家ではありません。

良識ある日本国民の皆様、李明博についてご考慮下さい。

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プロフィール

近野滋之

Author:近野滋之
こんのしげゆき
Nationalist
1962年9月14日生まれ
東京都新宿区出身
財団法人日本遺族会会員
21世紀日本政経会議議長
少年教育を考える会理事
靖國神社崇敬奉賛会正会員

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