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良識ある日本国民の皆様には、朝鮮中央通信が故金正日の後継者とされている金正恩を偉大なる後継者」と表現したのはご存知だと考えます。

朝鮮中央通信が金正恩氏を「偉大なる後継者」と表現

朝鮮中央通信(KCNA)は19日、故金正日(キム・ジョンイル)総書記の三男で後継者とされている正恩(ジョンウン)氏を「偉大なる後継者」と表現した。

放送は金正恩氏を「チュチェ(主体思想)の革命的理念の偉大なる後継者であり、我が党と軍、人民の傑出した指導者」と紹介し、「金正恩氏の統率力により、チュチェ思想の革命を実現する保証がもたらされる」とした。
(CNN.co.jp)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111219-00000022-cnn-int

北朝鮮が19日に金正日総書記の死亡を公表して、マスコミでは北朝鮮の今後の行方などを取り上げていますが、今は北朝鮮も国内混乱を避けたいので、金正恩を側近が支える状況が続くでしょう。




金日成・金正日から3代の権力世襲とは、独裁国家として特異な国家体制になる「金王朝」ですが、北朝鮮のように若き後継者への権力過渡期には、国内をまとめるために対外強硬政策に出る可能性が高いと考えられます。

日本は、北朝鮮の指導者が誰になろうと、集団指導体制でも、第一に考えるのは日本人拉致問題の解決・拉致被害者の救出です。

日本人拉致事件から歳月が流れて、拉致被害者はもちろん、拉致被害者のご家族も高齢になっていますし、国家とは、領土・領海・自国民の生命と財産を守る義務があるのですから、自国民も守れない国は真の独立国ではありません。

異国の地で辛い日々を送り母国へも帰れない拉致被害者と、その帰国を心から待ち続けている拉致被害者のご家族の問題は、私たち日本人にとって、東日本大震災の被災者と同じで、他人事と考える問題ではありません。

2002年、小泉元首相の訪朝の際、金正日総書記は日本人拉致問題について国家的テロ犯罪と認めて謝罪をして、北朝鮮は韓国にスパイを送りこみ脱北者の暗殺を企てるなど、北朝鮮は間違いなくテロ国家です。

日本は、独自で北朝鮮をテロ国家に指定して、北朝鮮が援助を受けられなくすべきで、日本は世界銀行には第2位の拠出国、アジア開発銀行には第1位の拠出国ですから、日本独自での北朝鮮テロ国家指定は実現可能です。




日本は、北朝鮮に強硬になるべきで、新たな対北朝鮮経済制裁として、朝鮮総連を徹底的に締め上げて、北朝鮮の資金源を断つべきです。

朝鮮総連は、工作活動・資金面でも金政権を支えていて、北朝鮮の国家的テロである「日本人拉致事件」へのさまざまな関与も明らかにされていますし、パチンコ業界による送金などの問題もあります。

「北のマタ・ハリ」こと、韓国で脱北者を装ってスパイ活動をして検挙された、女工作員が日本に入国した際の協力者には、朝鮮総連傘下組織の幹部の名前が起訴状に書かれています。

2006年11月27日、朝鮮総連の関係団体幹部の親族が、生物兵器に転用可能な大量の点滴薬を北朝鮮に持ち出そうとして不正入手した事件で、警視庁公安部が朝鮮総連本部などを強制捜査しました。

朝鮮総連こそは北朝鮮の対日工作機関ですから、朝鮮総連を徹底的に締め上げて、資産の凍結ではなくて資産を没収して、総連関係の在日朝鮮人は強制送還にすべきです。




競馬などの公営ギャンブルは法律により「現金の払い戻し」が認められて、宝くじやサッカーくじも「賞金の受取り」が認められていますが、公然と行われている「パチンコの換金」(3店方式)は違法ギャンブルです。

「パチンコの換金」(3店方式)は、刑法185条・風営法第23条により違法ですが、取り締まる立場の警察は、天下りなどでパチンコ業界と癒着しているから、カジノバーの3店方式は摘発しても、パチンコ屋は摘発しません。

パチンコは、在日韓国・朝鮮人の利権産業で、北朝鮮へ資金が流れているのですから、北朝鮮の資金源であるパチンコは、違法ギャンブルとして即刻取り締まるべきです。




朝鮮学校への自治体からの補助金も即刻やめるべきで、補助金が朝鮮総連に流用していることを、朝鮮総連直轄組織「教育会」の元幹部が流用に関わったと証言をしています。




日本政府は、韓国との情報共有・連携強化などと言っていますが、韓国から得られる情報があるのかが疑問で、金正日が死亡したとされる17日、韓国の李明博大統領は、日韓首脳会談で日本に来日していました。

韓国のメディアでは、サムスンの役員が「18日に死亡説を知っていた」と報道していますが、18日に李明博は、「誠意ある措置がなければ第2、第3の像が建つ」と、慰安婦像の撤去要請を一蹴していました。

韓国のネットも、「金正日総書記は17日午前8時30分頃に死亡したそうだが、今日になって伝えられるなんて、われわれ韓国側の情報力も問題だ」・「17日死亡なのに大統領は日本に?一体、国家情報院ラインは何をしているのか」などの声が上がっています。

金正日の死亡が報じられた19日、韓国ではウォン安・株安で、李明博は、「国民のみなさん。動揺することなく、経済活動に専念してほしい」と呼びかけていましたが、朝鮮戦争は停戦状態なので有事を想定すれば国際社会の常識です。

19日の為替は、ウォン安ドル高が進んで1ドル=1174ウォンと、約2カ月ぶりのウォン安水準になったのですから、10月19日に野田首相が、日韓通貨スワップの限度額を130億ドルから700億ドルに拡大したのが異常でした。




日本政府は、中共にも北朝鮮問題で期待をしているようですが、中共は北朝鮮に最大の影響力を持っていても、北朝鮮の民主化・または韓国との朝鮮統一になっては、朝鮮半島に米国の影響が強まるだけですから、中共に期待はできません。

日本が北朝鮮へ経済制裁などをしても、中共は北朝鮮の鉱山や港などに莫大な投資を実施していますし、中共は北朝鮮を自治区のように管理して、自国内へ難民が押し寄せないことだけしか考えていません。




中共と北朝鮮の貿易状況を考えれば、テロ国家の北朝鮮への最大の支援国の中共とは、テロ支援国家なのですから、日本が中共に期待することこそ愚かな考えです。




野田政権は訪朝など対話重視と言い出しそうですが、北朝鮮のほうから日本に対して対話を求めさせることこそ、拉致問題、核問題の解決になるのですから、徹底的に総連などを締め上げるべきです。

朝鮮中央通信が金正恩氏を「偉大なる後継者」と表現しましたが、日本は朝鮮総連・パチンコを取り締まり、朝鮮学校への自治体助成金も即刻やめて、北朝鮮に強硬な姿勢で日本人拉致問題の解決を求めるべきです。

良識ある日本国民の皆様、拉致問題解決についてご考慮下さい。

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近野滋之

Author:近野滋之
こんのしげゆき
Nationalist
1962年9月14日生まれ
東京都新宿区出身
財団法人日本遺族会会員
21世紀日本政経会議議長
少年教育を考える会理事
靖國神社崇敬奉賛会正会員

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