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良識ある日本国民の皆様には、民主党が消費増税を決定したのはご存知だと考えます。

民主、消費増税を決定 首相、解散を示唆「仮に選挙になっても」

消費税増税に反対する民主党議員から11通の離党届が出ようが、野田佳彦首相は来年3月までの関連法案提出という目標を後退させなかった。「泥臭く汗をかくどじょうの政治」を標榜(ひょうぼう)、安全運転で「党内融和」に努めてきた首相だが、29日の合同総会で「仮に選挙になっても皆さんとこうしていたい」と衆院解散をちらつかせながら、正面突破した。
(産経新聞)抜粋
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111230-00000000-jij-pol

>消費税増税に反対する民主党議員から11通の離党届が出ようが、野田佳彦首相は来年3月までの関連法案提出という目標を後退させなかった

政権交代後の2010年4月13日、国家戦略担当相だった仙谷由人は、「消費税率引き上げを争点に任期中の衆院解散も検討すべきだ」と発言していたのですから、野田首相は来年3月までの関連法案提出前に衆院を解散すべきです。

>29日の合同総会で「仮に選挙になっても皆さんとこうしていたい」と衆院解散をちらつかせながら、正面突破した

29日の民主党の税制調査会に、野田首相も出席・協力要請をして、当初原案で示していた消費税の増税時期2013年10月を、2014年4月に8%、15年10月に10%と、半年先送りをする修正案で合意しました。

すでに消費増税に反対する民主党衆議院議員が離党届を提出、修正案に抗議をして途中退席をした山田前農相など、民主党からの離党者が続出する可能性はありますが、新党を結成しても中身は同じ「悪党」です。

民主党は、増税時期を半年先送りした理由について、消費税率引き上げを実施する半年前には法案の閣議決定が必要で、2013年10月に実施する場合、8月の衆議院議員の任期満了前ではマニフェスト違反になるとしています。

民主党は、消費税増税の時期を半年先送りすることでマニフェスト違反にならないとしていますが、これこそ論点のすり替えで、詐欺フェストで国民を騙して政権与党となった民主党は、何一つ反省をしていない証明です。




日本はデフレでの円高・株安で、日本経済は大打撃を受けていますし、デフレでの消費税率引き上げは逆効果で、消費税は所得税や法人税収入と連動するのですから、税収減になるのは明白です。




1997年に消費税率を3%から5%に引き上げた結果、1997年の税収は消費税が増えても、消費は低迷して、1998年以降の一般会計の税収は、消費税率を上げる前の1997年から下回っています。




1997年に消費税を3%から5%に引き上げた結果、1998年の失業率は3.4から4.1%と急増、自殺者は32863人と8千人増・現在まで3万人台が継続中など、景気後退、税収減、失業、自殺、廃業、国の借金も増加しました。







橋本龍太郎の謝罪「私は97年から98年にかけて緊縮財政をやり、国民に迷惑をかけた。私の友人も自殺した。本当に国民に申し訳なかった。これを深くお詫びしたい」(自民党総裁選2001年4月)

経済企画庁「需要の反動減が予想以上に大きく」「実体経済に影響を及ぼした」(98年・年次経済報告)

私は本日、「2011年の民主党政権」の記事を考えていましたが、本ブログのカテゴリー「民主党問題」でも本年は約70の記事がありますし、投稿文字数・画像数の制限があるので簡単に振り返ります。

1月14日、菅政権で「影の総理」・「影将軍(shadow shogun)」とも呼ばれていて、2010年11月に問責決議案が可決していた、仙谷由人官房長官が、法務大臣と内閣官房長官を退任しました。




3月4日、前原誠司外相の政治資金団体に在日韓国人からの献金が発覚して、3月6日に前原は外相を辞任しました。




3月11日、菅直人首相の政治資金団体が、在日韓国人系の信用組合、中央商銀信用組合の理事を勤めた在日韓国人から、政治献金を受けていたことが発覚・国会で追及しました。




4月21日、菅首相が福島原発事故で避難生活をしている住人を視察、短時間で帰ろうとした菅首相へ、避難住人から「もう帰るんですか」などの抗議の声が上がりました。




6月2日、鳩山元首相は「菅直人政権に対する内閣不信任決議案」の前に、菅首相と会談して早期辞任を約束、民主党代議士会でも確認したと、早期辞任を否定した菅執行部に騙されました。




6月18日、千葉県の液状化被害の状況を視察した菅首相に、見物人から「さっさと辞めろ!ペテン師はさっさと辞めろ!」と、延命をしている菅首相に退陣を求める声が上がりました。




7月2日、菅首相の資金管理団が、北朝鮮と深い関係の極左政治団体へ巨額献金をしていた問題が報道されました。




7月4日、岩手・宮城両県の被災地を訪問して両県知事に対して暴言を吐いて、「書いたら、その社は終わりだから!」とマスコミを恫喝した、部落解放同盟の松本龍前復興相が辞任しました。




9月2日、野田首相への在日韓国人献金が発覚、11月15日の参院予算委員会で、野田首相の資金管理団体へ献金をしていた在日韓国人は、野田首相の地元の千葉民団の役員だと判明しました。




9月10日、鉢呂吉雄経済産業相は福島を「死の町」などと発言、就任からわずか9日間で大臣を辞任、松本龍復興担当相と並んで大臣最短辞職記録で、歴代4位の短命大臣として名を残しました。




野田首相は10月19日の李明博大統領との会談で、日韓通貨スワップの限度額を現行の130億ドルから700億ドルに拡大することで合意しました。




野田首相は訪米してオバマ大統領との会談で、TPP交渉への参加方針を伝えて、11月13日、APEC首脳会議で「TPP交渉に参加する方針」を表明しました。




一川保夫防衛相は11月16日、国賓として来日されていた、ブータンのワンチュク国王夫妻を歓迎する宮中晩餐会を欠席、同じ民主党の高橋千秋参議院議員の政治資金パーティーに出席して挨拶をしました。




民主党政権で初の首相として訪中した野田首相は、12月25日に温家宝首相との会談で、日本が初めて中共の国債を購入して国債を持ち合う枠組みを合意、人民元建て国債を100億ドル購入する方向です。




民主は消費増税を決定して、野田首相は「仮に選挙になっても」と解散を示唆したのですから、野田首相は来年3月までの関連法案提出前に衆院を解散すべきです。

良識ある日本国民の皆様、2011年の民主党政権についてご考慮下さい。

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プロフィール

近野滋之

Author:近野滋之
こんのしげゆき
Nationalist
1962年9月14日生まれ
東京都新宿区出身
財団法人日本遺族会会員
21世紀日本政経会議議長
少年教育を考える会理事
靖國神社崇敬奉賛会正会員

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