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良識ある日本国民に皆様には、野田首相が「日本再生に歩み始める最初の年だ」と述べたのはご存知だと考えます。

日本再生へ決意=一体改革を「具体化」=首相年頭所感

野田佳彦首相は1日付で2012年の年頭所感を発表した。東日本大震災や東京電力福島第1原発事故などを踏まえ、「日本再生に歩み始める最初の年だ」と指摘。震災復興や福島再生のほか、経済成長と財政再建の両立、安全保障などに触れ、「山積する課題に正面から取り組み、一つ一つ成果を上げていく。国難のただ中を生きる日本人が果たすべき歴史的使命だ」と強調した。

 消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革については、消費増税関連法案の3月提出を念頭に「しっかりと具体化させていく」と表明。
(時事通信)抜粋
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120101-00000001-jij-pol

>東日本大震災や東京電力福島第1原発事故などを踏まえ、「日本再生に歩み始める最初の年だ」

日本を再起不能にする最後の年だ!、参院で問責決議が可決された一川防衛相と山岡消費者相が続投した場合、自民党、公明党は国会審議に応じない構えをみせているので、野田首相は内閣改造を検討しているとの報道があります。

内閣改造をしても、適材適所と言ってきた野田首相には一川と山岡の任命責任がありますし、民主党に離党届を提出した衆議院議員が新党結成、消費増税に反対する民主党議員もいるので、野田首相に正常な国会運営は出来ません。

>「山積する課題に正面から取り組み、一つ一つ成果を上げていく。国難のただ中を生きる日本人が果たすべき歴史的使命だ」

衆院を解散することが果たすべき使命だ!、民主党政権の外交を考えれば無理なことで、尖閣諸島沖衝突事件では、日本に有利なビデオを公開しない、中共人船長を処分保留で釈放、中共から海保巡視船の修理費用も支払われていません。

北方領土問題では、ソ連時代から国家最高指導者は北方領土を訪れなかったのに、メドベージェフ大統領が国後島を訪問、従軍慰安婦問題でも、在韓日本大使館の前に慰安婦の碑を設置、中共・ロシア・韓国から馬鹿にされています。

>消費増税関連法案の3月提出を念頭に「しっかりと具体化させていく」と表明

消費税の増税時期を、2014年4月に8%・15年10月に10%に修正しましたが、消費税率引き上げ実施の閣議決定は、2013年8月の衆議院議員の任期満了後になるので、民主党はマニフェスト違反にならないとしています。

民主党は、先の衆院選マニフェストに消費税増税を掲げなかったのですし、政権交代後の2009年12月25日、鳩山元首相は「この4年間に消費税増税を考えることはない」と発言していたのですから、民主党は詐欺政党です。

第一生命経済研究所は夫婦と子供2人の標準世帯について、消費増税に伴う年間負担増額を試算しましたが、8%にした段階で、年収500万円では約8万1千円の負担増、最終的に10%になると、約13万3千円の負担増としています。




SMBC日興証券は経済への影響を試算しましたが、増税前の駆け込み需要が期待できる2014年上期は経済成長率が2・4%押し上げられても、下期は反動で1・3%押し下げられて、翌年は、0・5%の下押しになるとしています。

日本は長引くデフレでの円高・株安で、日本経済は大打撃を受けていますし、デフレでの消費税率引き上げは逆効果で、消費税は所得税や法人税収入と連動するのですから、一般会計の税収減になるだけです。




1997年に消費税率を3%から5%に引き上げた結果、1997年の税収は消費税が増えても、消費は低迷して、1998年以降の一般会計の税収は、消費税率を上げる前の1997年から下回っています。




1997年に消費税を2%引き上げた結果、1998年の失業率は3.4から4.1%と急増、自殺者は32863人と8千人増・現在まで3万人台が継続中など、景気後退、税収減、失業、自殺、廃業、国の借金も増加しました。




数字で見る「97年消費税増税」の影響

◆実質経済成長率  2%前後の成長率から一気にマイナスに
97年 +1.56%
98年 -2.05%
99年 -0.14%
◆国税収入 トータルでは減収に!
     消費税  法人税   所得税   計
96年  6.1  14.5  19.0  39.6兆円
97年  9.3  13.5  19.2  42.0兆円
98年 10.1  11.4  17.0  38.5兆円
99年 10.4  10.8  15.4  36.6兆円 増税前の96年から3兆円減
◆失業率 急増!
97年 230万人 3.4%
98年 279万人 4.1%
99年 317万人 4.7%
◆自殺者 急増! 
97年 24391人
98年 32863人  8千人増。ここから現在まで連続3万人台
99年 33048人
◆国債残高  増加幅が一気に拡大
96年 242兆円
97年 257兆円  +15兆円
98年 298兆円  +41兆円
99年 335兆円  +36兆円
00年 493兆円  +38兆円
◆中小企業の廃業率
91―96年 3.2%
96―99年 5.6%  約8割増に
99―01年 4.5%
01―04年 6.1% (小泉改革の不良債権処理)
◆日経平均・株価
95年 19868円
96年 19361円
97年 15259円
98年 13842円  増税前の約3割減。急落!
(土佐のまつりごと)抜粋
http://wajin.air-nifty.com/jcp/2010/06/post-2255.html




橋本龍太郎の謝罪「私は97年から98年にかけて緊縮財政をやり、国民に迷惑をかけた。私の友人も自殺した。本当に国民に申し訳なかった。これを深くお詫びしたい」(自民党総裁選2001年4月)

経済企画庁「需要の反動減が予想以上に大きく」「実体経済に影響を及ぼした」(98年・年次経済報告)

昨年12月21日現在、東日本大震災の関連倒産は、全国累計で505件になって、「阪神・淡路大震災」の関連倒産は、震災から10ヶ月目の累計は129件でしたから、比較すると依然として約4倍のハイペースで推移しています。




倒産に集計されない事業停止・破産など法的手続をしている実質破綻は46件、震災関連の経営破綻は551件、倒産累計505件の都道府県は、最多が東京の114件、東北6県は84件(構成比16.6%)、全国で楽観できない状況です。




野田首相は国民に増税をする一方で、海外ではバラ撒き支援をして、昨年10月19日の李明博大統領との会談では、日韓通貨スワップの限度額を現行の130億ドルから700億ドルに拡大することで合意しました。




インドネシアを訪れていた野田首相は、昨年11月18日、ASEANの首脳会議で、2兆円規模の支援を表明しました。




民主党政権で初の首相として訪中した野田首相は、昨年12月25日に温家宝首相との会談で、日本が初めて中共の国債を購入して国債を持ち合う枠組みを合意、人民元建て国債を100億ドル購入する方針です。




インドを訪問した野田首相は昨年12月28日、インドのシン首相との会談で、インフラ整備に45億ドル規模の資金協力を表明しました。




野田首相は、「日本再生に歩み始める最初の年だ」と述べましたが、デフレでの増税は、日本を再起不能にする最後の年になるだけで、「果たすべき歴史的使命だ」も、衆院を解散することが果たすべき歴史的使命です。

良識ある日本国民の皆様、野田首相の日本再生元年についてご考慮下さい。

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近野滋之

Author:近野滋之
こんのしげゆき
Nationalist
1962年9月14日生まれ
東京都新宿区出身
財団法人日本遺族会会員
21世紀日本政経会議議長
少年教育を考える会理事
靖國神社崇敬奉賛会正会員

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