HOME   »   スポンサー広告  »  スポンサーサイトYahoo!ブログ過去記事  »  消費税率15年に10%…一体改革の素案決定、デフレでの増税は消費を冷え込ませてデフレスパイラルで経済悪化・税収減になるだけ、外国人生活保護・留学制度廃止・電波オークション制度導入して増収にすべき
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良識ある日本国民の皆様には、政府・与党が消費税率10%引き上げなど社会保障・税一体改革の素案を決定したのはご存知だと考えます。

消費税率15年に10%…一体改革の素案決定

政府・与党は6日午前、首相官邸で社会保障改革本部(本部長・野田首相)の会合を開き、現在5%の消費税率を2014年4月に8%、15年10月に10%まで引き上げることなどを盛り込んだ社会保障・税一体改革の素案を決定した。

 素案では、消費税収(国分)の全額を社会保障経費に充てることを明記した。消費税率引き上げ前に、衆院議員定数(480)を80削減する法案や国家公務員給与削減法案の早期成立を目指す考えを示した。経済成長率などの指標を踏まえ、引き上げを総合的に判断する規定も設けた。
(読売新聞)抜粋
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120106-00001326-yom-pol

>現在5%の消費税率を2014年4月に8%、15年10月に10%まで引き上げることなどを盛り込んだ社会保障・税一体改革の素案を決定した

>経済成長率などの指標を踏まえ、引き上げを総合的に判断する規定も設けた

私も素案を読みましたが、消費増税の時期を明記しただけで、引き上げの判断を曖昧にしたのは、民主党の増税反対派との問題を先送りにしたとしか考えられませんし、財務官僚の操り人形、野田首相は日本経済を悪化させるだけです。

東日本大震災の復興で2013年には景気が回復傾向になると言われていますが、2014年に消費税率を3%引き上げれば、景気回復ではなくて景気が悪化するだけで、国民が増税負担で出費を控えることは、試算でもわかります。

第一生命経済研究所は夫婦と子供2人の標準世帯について、消費増税に伴う年間負担増額を試算しましたが、8%にした段階で、年収500万円では約8万1千円の負担増、10%で約13万3千円の負担増としています。




デフレでの消費税増税は消費を冷え込ませるだけで、企業の設備投資・雇用も減って、賃金が安くなることで更に消費も落ち込んでいくなど、増税は一層のデフレを招く、デフレスパイラルになるだけです。

日本は長引くデフレでの円高・株安で、日本経済は大打撃を受けていますし、デフレでの消費税率引き上げは逆効果で、消費税は所得税や法人税収入と連動するのですから、一般会計の税収減になるだけです。




1989年4月に消費税(3%)を新設して、景気が良かったこともあったので、一般会計税収は増加しましたが、2年目からは減収して、3年目以降は消費税を導入した時点よりも、一般会計の税収は少なくなりました。

1997年4月に消費税を2%引き上げた結果、消費税税収は約4兆の増収になって、一般会計税収も増加しましたが、その後は一般会計税収が増税前より上回る年度はありませんし、消費税税収は10兆円前後の横ばいが続いています。




企業の業績が上がれば株価が上がるので、企業の利益が増えれば法人税が増収しますが、一般会計税収の推移と、各年度の年度終日での日経平均株価の推移をみれば、消費税率を引き上げれば、経済が縮小をしています。




1997年に消費税率を3%から5%に引き上げた結果、1997年の税収は消費税が増えても、消費は低迷して、1998年以降の一般会計の税収は、消費税率を上げる前から下回っています。




1997年に消費税を引き上げた結果、1998年の失業率は3.4から4.1%と急増、自殺者は32863人と8千人増・現在まで3万人台が継続中など、景気後退、税収減、失業、自殺、廃業、国の借金も増加しました。




国会議員の定数と報酬、公務員給与の削減だけではなくて、高校無償化は経済的に就学困難な日本人に限定、在日外国人・外国人留学生の優遇制度の廃止、電波オークション制度を導入すれば、デフレでの消費増税は必要ありません。

日本人学生への奨学金は返済義務があるのに、外国人への奨学金は返済する義務はなくて、平成22年度で200億円以上が給付金として外国人留学生に払われていますし、反日国家の留学生が大半を占めているのでやめるべきです。




日本国憲法は、外国人が日本の福利を享受することを認めていないのですから、外国人への生活保護は打ち切るべきで、生活保護法の準用措置は、大東亜戦争終結直後の経済状況により、主に在日韓国・朝鮮人を対象にしたものです。

生活保護受給世帯が全国最多の大阪市は、一昨年4月に外国人受給者が初めて1万人を突破して、平成13年度に市が実施した調査で、外国人受給世帯の92%が在日韓国・朝鮮人、同様の統計結果がない現在も大きな変化はないと考えられます。




外国人への生活保護は、1954年(昭和29年)の旧厚生省社会局長通知によって、「生活が困窮している外国人には法が準用される」と、生活保護法の準用措置になっていますが、50年以上経った日本の状況は違うので打ち切るべきです。




電波利用料の約80%は携帯電話会社が支払っているので、携帯電話を利用する国民が負担していますが、テレビ局が支払う電波利用料は、全国128局で計42億4641万円、事業収入2兆9676億円の0.14%です。




国民の財産、公共の電波を安値で借りて莫大な利益を得ているテレビ局は、まさに「濡れ手で粟」の商売をしているのですから、消費増税で国民負担を増やすのではなくて、今こそ日本は「電波オークション制度」を導入すべきです。

日本も加盟している「経済協力開発機構(OECD)」(米・英など加盟33カ国)では、すでに約66%の国々が「電波オークション制度」を導入していますが、実施している国々では、大きな問題や批判もなく運用されています。

「各国の制度比較」(各国の電波利用料およびオークションによる収入、そのうちテレビ局に掛かる金額)

「日本」

o電波利用料収入642.2億円(平成21年度)のうち、約80%を携帯電話会社が負担。(テレビ局は約42億円)

o周波数オークションは制度化されていない。

「アメリカ」

o電波利用料収入約240億円、オークション収入年平均4,600億円。

o放送局の免許も、原則オークションの対象。

「イギリス」

o電波利用料収入約213億円、オークション収入年平均2.250億円。

o放送局に対する電波利用料は減額。代わりに放送事業免許料約538億円を徴収。放送局に対する特別措置を勘案して、総額は840億円となる。
http://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/fees/account/index.htm
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%BB%E6%B3%A2%E5%88%A9%E7%94%A8%E6%96%99

デフレでの消費増税は国民負担増により消費を冷え込ませて、デフレスパイラルでの経済悪化・税収減になるだけ、外国人生活保護打ち切り、外国人留学制度廃止などで無駄を省き、電波オークション制度を導入して増収にすべきです。

良識ある日本国民の皆様、消費増税についてご考慮下さい。

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プロフィール

近野滋之

Author:近野滋之
こんのしげゆき
Nationalist
1962年9月14日生まれ
東京都新宿区出身
財団法人日本遺族会会員
21世紀日本政経会議議長
少年教育を考える会理事
靖國神社崇敬奉賛会正会員

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