HOME   »   スポンサー広告  »  スポンサーサイトYahoo!ブログ過去記事  »  消費増税へ「身を燃焼し尽くす覚悟」、日本財政は楽観できない=安住財務相、ガソリンプール安住と民主党政権が焼死しろ、消費増税駆け込み需要で消費は冷え込む、円高・デフレは日銀券の通貨量を増やせば解消可能だ
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良識ある日本国民の皆様には、安住淳財務相が消費増税へ「身を燃焼し尽くす覚悟」と発言したのはご存知だと考えます。

消費増税へ「身を燃焼し尽くす覚悟」、日本財政は楽観できない=安住財務相

安住淳財務相は12日午後、日本記者クラブで会見し、社会保障と税の一体改革で焦点となる消費税率引き上げについて「身を燃焼し尽くす覚悟で挑む」と決意を示した。日本の財政事情については、国内総生産(GDP)比で200%を超える政府債務残高を「楽観できる状況ではない」と述べ、さらに債務残高が積み上がれば長期金利に影響を与え、「国民生活や経済を直撃する」と危機感を表明。歴史的な水準が続く円高については、今後も投機的な動きや過度な変動に対し為替介入も辞さない姿勢を示した

消費税増税が景気に与える影響については、社会保障の持続性を確保することで、消費者のマインドが改善するとみられることや、増税前の駆け込み需要などを挙げ、「消費が冷え込むことはない」との見解を示した。
(ロイター)抜粋
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120112-00000096-reut-bus_all

>消費税率引き上げについて「身を燃焼し尽くす覚悟で挑む」

ガソリンプールの安住だ^^、野田首相は内閣改造人事で5人の閣僚を交代させると報道されていますが、適材適所と言ってきたのに僅か3ヶ月での内閣改造、韓国の整形と同じで中身は変わらないので、安住と民主党政権が焼死すべきです。

>政府債務残高を「楽観できる状況ではない」と述べ、さらに債務残高が積み上がれば長期金利に影響を与え、「国民生活や経済を直撃する」

>歴史的な水準が続く円高については、今後も投機的な動きや過度な変動に対し為替介入も辞さない姿勢

野田首相は財務官僚の操り人形、安住財務相は腹話術人形なので、政府債務残高での円高を考えられませんが、「円」はリスク回避時には安全資産として、リスク回避が後退してドル安の流れになっても買われています。

2001年1月~2011年9月の円ドル為替相場は、100円~150円のドルのレンジ内で収束していた円ドルが、2007年夏以降円高、2008年に1ドル100円が突破されて、金融危機・米国債の増刷などが要因と言われています。




この2008年以降に米国はドルを増やしていますが、日本はほとんど増やしていない状況が続いて、デフレ・円高・株安は、日本銀行が供給する通貨量が米国と比べて少な過ぎるからで、その結果として米ドル安の円高になっています。




主要国のマネタリーベース残高の推移でも、米国の他、中共・英国・ユーロ圏・韓国も供給する通貨量が増加して、円を希少価値にしているのは財務省と日銀だと指摘する声もあります。




財務省は、日本政府の借金と言いますが、資産も同時に議論をすべきで、日本の支払い能力(2010年時点)は、日本政府の資産と負債の差額は357兆円、国債の95%は国内消化、対外純資産252兆円、経常収支17兆円です。




韓国では、昨年10月に日韓スワップの限度額を現行の130億ドルから700億ドルに拡大する直前の9月に、韓国のCDSはギリシャが破綻した際の債権国のフランスよりも高くなったことから、経済危機などと報道していました。

CDSは、リスク回避のために開発された金融商品の中で、債券を発行した企業や国家の債務不履行の損失を補償するものですが、国が破綻して国債価値がゼロになった損失をカバーする保険料=リスクをヘッジする取引の保険料率です。




CDSによる財政破綻のリスクで、ギリシャは82%と、国債を補償してもらうためには国債額面の82%の保険料を支払わなければなりませんが、日本は1.3%、米国や英国と同水準で、国際市場は日本を財政危機と見ていません。




>消費者のマインドが改善するとみられることや、増税前の駆け込み需要などを挙げ、「消費が冷え込むことはない」

駆け込み需要で消費は冷え込むんだよ!、安住は早稲田大学社会科学部(夜間学部)卒だからな(―_―)!!、財務官僚といえば東大法学部卒などのエリート集団なのですから、もっとマトモな台本を書いて安住に読ませるべきです。

SMBC日興証券は経済への影響を試算しましたが、増税前の駆け込み需要が期待できる2014年上期は経済成長率が2・4%押し上げられても、下期は反動で1・3%押し下げられて、翌年は0・5%の下押しになるとしています。

1989年4月に消費税(3%)を新設して、景気が良かったこともあったので、一般会計税収は増加しましたが、2年目からは減収して、3年目以降は消費税を導入した時点よりも、一般会計の税収は少なくなりました。

1997年4月に消費税を2%引き上げた結果、消費税税収は約4兆の増収になって、一般会計税収も増加しましたが、その後は一般会計税収が増税前より上回る年度はありませんし、消費税税収は10兆円前後の横ばいが続いています。




1997年に消費税率を3%から5%に引き上げた結果、1997年の税収は消費税が増えても、消費は低迷して、1998年以降の一般会計の税収は、消費税率を上げる前から下回っています。




企業の業績が上がれば株価が上がるので、企業の利益が増えれば法人税が増収しますが、一般会計税収の推移と、各年度の年度終日での日経平均株価の推移をみれば、消費税率を引き上げれば、経済が縮小をしています。




1997年に消費税を引き上げた結果、1998年の失業率は3.4から4.1%と急増、自殺者は32863人と8千人増・現在まで3万人台が継続中など、景気後退、税収減、失業、自殺、廃業、国の借金も増加しました。




日本のデフレや円高は、日銀が供給する通貨量を大幅に増やすことによって解消可能ですし、今やるべきことは、国会議員定数と報酬、公務員給与などの削減と、増税ではなくて景気対策です。

良識ある日本国民の皆様、消費増税へ「身を燃焼し尽くす覚悟」の安住についてご考慮下さい。

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プロフィール

近野滋之

Author:近野滋之
こんのしげゆき
Nationalist
1962年9月14日生まれ
東京都新宿区出身
財団法人日本遺族会会員
21世紀日本政経会議議長
少年教育を考える会理事
靖國神社崇敬奉賛会正会員

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