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良識ある日本国民の皆様には、田中直紀防衛相が15日のNHK討論番組で武器使用基準と武器輸出三原則を混同して発言したのはご存知だと考えます。

武器三原則と使用基準混同=田中防衛相が認識不足

田中直紀防衛相は15日午前のNHKの討論番組で、南スーダンでの国連平和維持活動(PKO)への陸上自衛隊施設部隊の派遣に関連し、PKO参加五原則の一つである武器使用基準と、武器輸出三原則を混同して発言する場面があった。田中氏の防衛相起用をめぐり、野党内には「また素人で大丈夫か」(石原伸晃自民党幹事長)との声があり、24日召集の通常国会で追及材料となりそうだ。

 PKOに参加した隊員の武器使用は、正当防衛や緊急避難の場合に認められる。自国のPKO要員や要員の保護下にある人の生命・身体の防護などに限られ、民主党内で緩和を議論している。

 しかし、番組で防衛相は、武器使用基準の緩和について問われたのに対し、「PKOで使った空港や橋、道路などを建設する道具は、(その)国に置いてこれるように検討している」などと述べ、政府が昨年末に決めた武器輸出三原則の緩和内容を繰り返し、認識不足を露呈した。
(時事通信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120115-00000052-jij-pol

>南スーダンでの国連平和維持活動(PKO)への陸上自衛隊施設部隊の派遣に関連し、PKO参加五原則の一つである武器使用基準と、武器輸出三原則を混同して発言

たった2日で^^、適材適所と豪語していた野田首相は約4ヶ月で内閣改造、13日に発足した改造内閣を「最善かつ最強の布陣」としていましたが、田中防衛相は15日のNHK討論番組で、安全保障の「素人」振りを露呈しました。

>田中氏の防衛相起用をめぐり、野党内には「また素人で大丈夫か」(石原伸晃自民党幹事長)との声があり、24日召集の通常国会で追及材料となりそう

また問責か^^、2011年9月2日、野田内閣で防衛相に就任した一川保夫は、国会内で記者団に対して、「安全保障に関しては素人だが、これが本当のシビリアンコントロール(文民統制)だ」と発言して批判の声が上がりました。




シビリアンコントロール(文民統制)の根幹は、外交問題などが生じた際、軍を使って解決をするかの決定権を政治が握るということで、国防に高度な知識がなければ正確な判断が出来ないのですから、一川は防衛相失格でした。

>武器使用基準の緩和について問われたのに対し、「PKOで使った空港や橋、道路などを建設する道具は、(その)国に置いてこれるように検討している」などと述べ、政府が昨年末に決めた武器輸出三原則の緩和内容を繰り返し、認識不足を露呈

素人防衛相の田中は、国連平和維持活動(PKO)の基礎知識もなくて、「3条件があるが、それに適合して要請があれば派遣する」と発言していましたが、PKO協力法に基づく自衛隊の参加条件は5原則で3条件ではありません。

田中はNHK討論番組で、米軍普天間飛行場移設問題についても発言して、辺野古移設に向けた工事を「年内に着工できるかどうかが当面の手順になっている」と着工時期を、埋め立て申請を6月ごろに想定していることも認めていました。




田中は年内着工について、「沖縄県民の納得がなければ手順は進まない。できないこともあるし、断定しているわけではない」と発言を修正していますが、担当閣僚が時期を明らかにしたのは初めてで、民主党沖縄県連も問題視しています。




民主党沖縄県連、防衛相の発言で申し入れ

アメリカ軍普天間基地(沖縄・宜野湾市)の移設問題をめぐり、田中防衛相は15日、沖縄県の理解が前提としつつも、沖縄・名護市辺野古移設に向けた工事の年内開始を目指していることを明らかにした。これを受け、民主党沖縄県連・又吉幹事長は前原政調会長に対し、「県民の理解をよく得るべきだ」と申し入れた。

 また、田中防衛相は、辺野古移設に向けて、6月にも仲井真県知事に対する埋め立て申請を検討していることも明らかにした。

 こうした田中防衛相の発言について、民主党沖縄県連・又吉幹事長は15日、前原政調会長に対し、「沖縄の現状を理解した上で発言してほしい。沖縄県民の理解をよく得るべきだ」と申し入れた。これに対し、前原氏は「十分承りました」と応えたという。
(日本テレビ)
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20120115-00000036-nnn-pol

素人は野田首相も同じで、昨年11月11日の参院予算委員会で、TPPで懸念される「ISD条項」について、「国内法で対応できるように交渉をしていく」と、国内法よりも条約のほうが上位だということを理解していませんでした。




13日に発足した「最善かつ最強の布陣」の野田改造内閣について、マスコミ各社の世論調査が出ましたが、安倍内閣以降、内閣改造で支持率は全て回復して効果があるのに、野田改造内閣だけは政権浮揚効果がありません。

安倍内閣は平成19年8月の改造で、約1カ月前の調査29・0%から40・5%まで回復して、福田内閣も平成20年8月の改造で26・8%から31・5%まで支持率が回復していました。

菅内閣は、平成22年9月の改造後に政権発足時を上回る64・4%まで上昇、平成23年1月の再改造でも、約1カ月前の調査23・6%から32・2%まで支持率が回復していました。

読売新聞(13日~14日)の全国世論調査(電話方式)は、内閣支持率は37%、前回調査(昨年12月42%)から-5ポイント、不支持率は51%(前回44%)に上昇、初めて5割を超えて2か月連続で支持率を上回っています。




朝日新聞(13~14日)の全国緊急世論調査(電話方式)では、内閣支持率は29%、前回調査(昨年12月31%)から-2ポイント、不支持率は47%(前回43%)に上昇、読売・朝日で、改造の政権浮揚効果はありませんでした。




日本経済新聞社とテレビ東京の緊急世論調査で、内閣支持率は昨年12月の前回調査から1ポイント上昇の37%とほぼ横ばい、不支持率は前回と同じ53%。

共同通信社の全国緊急電話世論調査で、内閣支持率は35・8%、7、8両日の前回調査より0・1ポイント増の横ばい。不支持率は2・7ポイント減の47・8%。

野田首相の改造内閣の支持率が回復しないのは、消費増税が一番の問題で、政府・与党案について、読売新聞では、賛成39%、反対55%が上回って、朝日新聞でも、賛成34%、反対57%が大きく上回っています。




野田首相は、2008年9月7日に出演したテレビ番組、「たかじんのそこまで言って委員会」で、「自民党よ!早く国民の信を問え!」と主張していたのですから、衆院解散して消費増税について国民に信を問うべきです。




田中防衛相は安全保障の「素人」振りを露呈して、辺野古移設の年内着工、埋め立て申請を6月ごろに想定なども発言したので防衛相として失格ですし、野田首相には任命責任があります。

良識ある日本国民の皆様、野田改造内閣についてご考慮下さい。

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プロフィール

近野滋之

Author:近野滋之
こんのしげゆき
Nationalist
1962年9月14日生まれ
東京都新宿区出身
財団法人日本遺族会会員
21世紀日本政経会議議長
少年教育を考える会理事
靖國神社崇敬奉賛会正会員

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