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良識ある日本国民の皆様には、韓国メディアが「アベノミクス」が失敗すれば韓国経済にも悪影響が及ぶと報道したことはご存知だと考えます。
 
アベノミクス失敗すれば韓国にも打撃 評価は時期尚早

円安により韓国の輸出企業が打撃を受けているものの、安倍政権の経済政策「アベノミクス」が頓挫した場合、韓国経済にも悪影響が及ぶとの分析が出ている。ただ、現時点で評価するのは時期尚早で、年末までに日本の実体経済回復の動きを見守る必要があるとの声が大きい。

 韓国経済にとってもアベノミクス失敗は痛手となる可能性が大きい。長期金利上昇による日本国債の信用低下の懸念から韓国内の日本資金が流出した場合、株式や債券などの資産価格の下落や外貨流動性危機に見舞われる可能性がある。

 日本銀行が制限を設けない量的緩和を骨子とするアベノミクスを推進すれば、インフレ期待が高まり、長期金利も上昇する。長期金利上昇で国債価格が暴落すると、日本国債を大量に保有する銀行が被害を受け、信用低下の可能性が高まる。銀行が資金難に陥るのを防ぐため韓国に投資した資金を一気に引き揚げる可能性が出てくる。

 1997年に韓国が金融危機に見舞われた際も日本が円建て資金300億ドルを一度に回収し、危機を加速化させた側面がある。

 アベノミクス失敗は円安を一層進行させ、韓国輸出企業の競争力をさらに低下させる懸念もある。日本の実体経済の回復なしにインフレを誘発し、財政への不安から国債価格が暴落した場合、円安をさらに押し進めることになる。

 世界市場の需要縮小も問題だ。アベノミクス失敗は日本経済が再び長期低迷することを意味し、韓国の日本向け輸出企業にも痛手となる。

 韓国企画財政部の関係者は「アベノミクスが失敗し日本経済が崩壊すれば、韓国にとって最悪のシナリオとなる。日本の景気回復と円安抑制が韓国にとって望ましい」と分析した。
5月28日聯合ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130528-00000027-yonh-kr
 
>円安により韓国の輸出企業が打撃を受けているものの、安倍政権の経済政策「アベノミクス」が頓挫した場合、韓国経済にも悪影響が及ぶとの分析が出ている
 
>長期金利上昇で国債価格が暴落すると、日本国債を大量に保有する銀行が被害を受け、信用低下の可能性が高まる。銀行が資金難に陥るのを防ぐため韓国に投資した資金を一気に引き揚げる可能性
 
気がつくのが遅すぎだ^^
 
 
これまで韓国は「アベノミクス」を非難してきましたが、「アベノミクス」が失敗した場合も韓国経済に悪影響が及ぶことは予測できました。
 
今年の初頭以来、世界株式市場で最も大きな上昇幅を示していた東京株式市場は23日、日経平均株価が急落しました。
 
そして韓国人は「日本は終わった」と喜んでいるようです。
 
ブログ「嫌韓宣言」転載
 
・しかし数年はうまくいくと思ってたが、すでにこうなるのか…
共感30非共感9
 
・日本は国債が暴落する。
カウントダウンが始まった。
誰が最初​​に売って抜け出すのか?
共感33非共感14
 
・ずっとお金を解かすことなんてできない。ふふふ
7%もさがる債券市場の動きを見てみろ。
数年以内に棺のふたが閉じる。
共感27非共感9
 
・日本は終わった。
国家債務が膨大なのに、これで円安にして物価を暴騰させると、国民は債券を売るしかないので国家破産するだろう。
共感36非共感20
 
・ていうか日本政府の負債は私たちのお金で14000兆ウォンだ。
ここまで増えたらどうしようもない。
いくら債務者がほとんど日本人といっても、これじゃ日本が死ぬ日が遠くない。
共感23非共感11
 
韓国人は、日本と韓国との違いが分かっていません。
 
韓国の場合は外国からの借金が多く、マスコミの報道によると、2011年末の韓国国債の外国人保有率は11.16%で、金額にして569億ドルです。

そして、韓国の国家債務(政府の借金)は、GDPの2.5倍に達しているそうです。

つまり、韓国はGDPの約28%に当たる金額を外国から借金しているということになります。
 
国の財政の複式簿記化をすれば、日本政府の負債だけではなく資産も判りやすくなりなりますが、日本政府は債務もある一方で、日本は「世界一の債権国」です。
 
日本の支払い能力(2010年時点)は、日本政府の資産と負債の差額は357兆円、国債の95%は国内消化、対外純資産は252兆円でした。
 
 

 
財務省が28日発表した2012年末の対外資産・負債残高によると、日本の対外純資産は11年末比11.6%増の296兆3150億円となり、過去最高を更新しました。
 

 
対外純資産、過去最大の296兆円 2位中国の2倍、22年連続「世界一の債権国」

財務省が28日発表した平成24年末の対外資産負債残高によると、日本の企業や政府、個人投資家が海外に持つ資産から負債を差し引いた対外純資産は前年末比11・6%増の296兆3150億円で、21年末の268兆2460億円を上回り、過去最大となった。増加は2年連続。

 麻生太郎財務相が同日の閣議に報告した。年前半は円高の進行で企業が海外でM&A(企業の合併・買収)を進めるなど直接投資を増やした一方で、年末にかけて円安が進み、取得した海外資産の円換算の評価額が上がったことが影響した。

 国際通貨基金(IMF)などの統計では、主要国の24年末の対外純資産は2位の中国は150兆2875億円、3位のドイツが121兆8960億円。このため、日本は平成3年以降22年連続で「世界一の債権国」の座を維持した。

 対外資産残高は13・8%増の661兆9020億円と4年連続で増加。
 海外から日本への投資などが含まれる対外負債残高も15・7%増の365兆5880億円で3年連続の増加だった。
2013.5.28産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130528/fnc13052810090003-n1.htm
 
1997年に韓国が金融危機に見舞われた際も日本が円建て資金300億ドルを一度に回収し、危機を加速化させた側面がある
 
寝言は寝て言え!
 
韓国は、1997年、2008年、2011年と、わずか15年間に3回もの経済危機になりました。
 
この3度の経済危機に対して、韓国へ最大の支援、韓国の救済を行った国は日本です。
 
1997年に韓国は国家破綻の危機となり、韓国はIMF・日本などから総額570億ドルの支援を受けました。
 
支援の内訳は、IMFが210億ドル、日本が100億ドル、日本が第2位の資金供与国である世界銀行が100億ドル、日本が第1位の出資国であるアジア開発銀行が40億ドル、米国が40億ドルなどでした。
 
日本は自国にも金融危機が波及していたにもかかわらず、日本の金融機関(民間銀行)に韓国の借金返済期日を延期するように説得をして合意を取り付けました。
 
また、日本は欧米の民間銀行とも交渉をして、「日本は韓国を見捨てない」という安心感を世界中の投資家に与え、韓国の借金返済期限を延期することで合意しました。
 
韓国とは、輸出依存度(外需=純輸出/GDP)が50%以上(日本は同17%)を占める輸出偏重型の国です。
 
 

 
そして「アベノミクス」による円高是正で、世界市場で日本企業と競争する、韓国の自動車、鉄鋼、造船産業などの輸出企業は戦々恐々としています。
 
自動車や電機などの輸出産業が経済を支えてきた韓国にとって、円安・ウォン高は輸出産業の業績悪化、さらには雇用や消費の低迷に繋がるからです。
 
 

 
韓国で発表された第1四半期(1~3月)の企業業績によると、現代自動車は営業利益は1兆8685億ウォンで、昨年同期に比べ10・7%以上減りました。
 
米国市場では、現代自動車と傘下の起亜自動車のシェアが、2011年の8.9%から今年は7.9%まで落ち込み、3年前の水準に後退しています。
 
一方、韓国の競合国である日本の自動車メーカーと米国の自動車メーカーは、いずれも売上高を伸ばしています。
 
 

 
現代自動車も含め、韓国の自動車メーカーの販売不振は深刻です。
 
4月17日、欧州自動車工業会(ACEA)が発表した「3月の自動車販売動向」によると、現代自動車の販売は前年同月比で10.3%も減少しています。
 
つまり、自動車生産台数が世界5位の韓国だけが後退しているのです。
 
韓国の自動車メーカーの販売不振は、海外販売だけではありません。

韓国では、自動車の生産台数そのものが減少し始めています。
 
国内生産台数は、2010年は前年比21.6%でしたが、2011年は前年比9.1%まで減少しました。
 
今年の1~3月期では、前年同期比-5.2%の減少となっています。
 
 


 
韓国の自動車産業が韓国経済に占める割合は膨大で、製造業全体の生産額の11.4%(2011年基準で171兆ウォン=約15兆円)を占めています。
 
韓国の自動車産業の従事者は175万人に達し、自動車生産減は部品メーカーへの発注減少、工場稼働率の低下、従業員のリストラにつながります。
 
そして、最終的には韓国の景気低迷の更なる悪化につながります。
 
また、韓国の経済成長の牽引役を果たしてきた500大企業の実績が急速に悪化しています。
 
韓国経済“赤信号”…500大企業の実績が急速悪化

韓国経済成長の牽引役を果たしてきた500大企業の実績が急速に悪化したことが分かった。

22日、企業経営評価サイトCEOスコアによれば売上額500大企業の昨年営業利益総額は138兆ウォン(約12兆7000億円)で前年よりも4.4%減少した。当期純利益も98兆ウォンと7.8%減少した。一方、売上額は2504兆ウォンで7.2%増加した。

特に500大企業全体の売り上げの半分以上を占める主な輸出業種のIT、電機電子、石油化学、自動車、鉄鋼、造船などにおいてはITと電機電子を除き全て減少した。石油化学と造船・重工業業種は営業利益が半減し、鉄鋼は売り上げと営業利益増加率がともに大きく減少した。自動車までが成長の勢いを大きく鈍化させた

CEOスコアは「第2四半期以降に円安の影響が本格化して、ここに内需不振まで加勢する場合、ややもすると“実績の崖”まで憂慮される状況」との見方を示した。
2013年05月22日中央日報
http://japanese.joins.com/article/888/171888.html?servcode=300&sectcode=300
 
「アベノミクス」に関係なく、昨年から韓国ではウォン高による内需不振は起きていました。
 
このまま韓国経済が悪化すれば、また韓国政府は「日韓通貨スワップ協定」の拡大など、日本政府に支援を求めてきます。
 
現在、「日韓通貨スワップ協定」の枠は、計130億ドル(約1兆3千億円)です。
 
日本銀行と韓国銀行間の円ウォン通貨スワップ30億ドルと、チェンマイ・イニシアティブの下での財務省(外為特会)と韓国銀行間の通貨スワップ100億ドルです。
 
 

 
日韓通貨スワップ協定は、IMFを通していない2国間によるもので、韓国がデフォルトしてもIMFは保障をしません。
 
また、「チェンマイ・イニシアチブ(CMI)」は、日韓通貨スワップ協定の全額を補償するものではありません。
 
韓国は、「1997年に韓国が金融危機に見舞われた際も日本が危機を加速化させた」と嘘をつく国です。
 
韓国は、日本の領土である「竹島」も対馬から盗んだ「仏像」も返さない泥棒国家です。
 

画像は日々ご訪問を頂いているブログ「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」より。
 
日韓通貨スワップ協定の期限は7月までですが、日本政府は期限延長と枠拡大をしないで、日韓通貨スワップ協定を打ち切るべきです。
 
良識ある日本国民の皆様、韓国経済についてご考慮下さい。
 
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近野滋之

Author:近野滋之
こんのしげゆき
Nationalist
1962年9月14日生まれ
東京都新宿区出身
財団法人日本遺族会会員
21世紀日本政経会議議長
少年教育を考える会理事
靖國神社崇敬奉賛会正会員

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