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良識ある日本国民の皆様には、野田首相が消費税引き上げは衆院議員任期終了後なので公約違反ではないと述べたのはご存知だと考えます。

野田首相、消費税引き上げは現在の衆院議員の任期終了後だとして公約違反を否定

野田首相の施政方針演説に対する各党の代表質問が26日、衆議院本会議で行われ、自民党の谷垣総裁が消費税増税はマニフェスト違反だとして、解散・総選挙を求めたのに対し、野田首相は公約違反にはあたらないとして、早期解散を否定した。

谷垣総裁は「一体改革のマニフェスト違反は明らかであります」とただした。
野田首相は「消費税の引き上げは、2014年4月を予定しております。これは現在の衆議院議員の任期終了後でありまして、当然引き上げの前には、総選挙を行うことになります。したがって公約違反ではありません」と述べた。
(フジテレビ)抜粋
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20120127-00000086-fnn-pol

>野田首相は「消費税の引き上げは、2014年4月を予定しております。これは現在の衆議院議員の任期終了後でありまして、当然引き上げの前には、総選挙を行うことになります。したがって公約違反ではありません」

野田首相は消費増税時期を、2014年4月に8%・15年10月に10%に修正しましたが、消費税率引き上げ実施は、2013年8月の衆議院議員の任期満了後になるので、民主党のマニフェスト違反にはならないとしています。

民主党は、先の衆院選マニフェストに消費増税を掲げなかったのですし、政権交代後の2009年12月25日、鳩山元首相は「この4年間に消費税増税を考えることはない」と発言したのですから、野田首相の手口は詐欺師と同じです。













1月25日にIMF(国際通貨基金)が、「日本は消費税を10%ではなく、15%まで引き上げるべきだ」と要求したと報道されましたが、これまでにも、IMFは日本に消費税の引き上げを要求してきました。

IMFの日本人専門職員のうち、約3分の1は財務官僚で副専務理事・理事などの要職を占めているのですから、勝栄二郎財務事務次官など、財務官僚=IMFの要求ですし、財務省は「日本を借金大国」として増税を求めています。







財務省は、日本政府の借金と言いますが、資産も同時に議論をすべきで、日本の支払い能力(2010年時点)は、日本政府の資産と負債の差額は357兆円、国債の95%は国内消化、対外純資産252兆円、経常収支17兆円です。




CDSは、リスク回避のために開発された金融商品の中で、債券を発行した企業や国家の債務不履行の損失を補償するものですが、国が破綻して国債価値がゼロになった損失をカバーする保険料=リスクをヘッジする取引の保険料率です。







CDSによる財政破綻のリスクで、ギリシャは82%と、国債を補償してもらうためには国債額面の82%の保険料を支払わなければなりませんが、日本は1.3%、米国や英国と同水準で、国際市場は日本を財政危機と見ていません。




今日は、野田政権に関する報道が多くて、3点のみ取り上げますが、政府・民主党は、消費税率を8%に引き上げる際、低所得者層に当面の措置として、増税後の1年間だけ、1人あたりに1万円の現金支給案を検討しています。

政府・民主党の消費増税で1万円支給案検討に、街の人からは疑問の声も
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00216048.html







1万円支給案(月額約830円)は、消費増税後の1年間だけですから低所得層者の救済になりませんし、日本国民に限定なのか、子ども手当てのように日本に居住している外国人も対象なのか、低所得者層の年収基準などが不明です。

第一生命経済研究所は夫婦と子供2人の標準世帯について、消費増税に伴う年間負担増額を試算しましたが、8%にした段階で、年収500万円で約8万1千円の負担増、10%にした段階では、約13万3千円の負担増にしています。




消費税で低所得者の負担が高くなる「逆進性」の緩和は必要で、欧州では、低所得者に食料品非課税などをして、例えば、イギリスの消費税(付加価値税)の標準税率は20%ですが、生活必需品には3段階の軽減税率が適用されています。




生活に必要な食料品などは「ゼロ税率」、医療などは「非課税」、家庭用燃料などは「5%の軽減税率」が適用されて、国民の一般生活にはほとんど負担がかからないシステムですから、1万円支給案よりも、軽減税率を検討すべきです。

第2に、財務官僚の操り人形の野田首相は、昨年11月3日に、フランスのカンヌで開かれたG20首脳会合で、「消費税率を2010年代半ばまでに10%まで段階的に引き上げる」と、国際公約として表明しました。




野田首相は、消費増税を国会で議論じている状況で、今度は、スイスで開催中の世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)にビデオメッセージを送って、消費増税を含む社会保障と税の一体改革の実現を、国際社会に改めて約束しています。

野田首相、一体改革「必ず実現」=ダボス会議にメッセージ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120127-00000017-jij-pol

第3に、国会会期中なのに、民主党の早川久美子衆院議員は、黒のレザーベストとホットパンツの「ヘソ出し衣装」で、プロボクシングの日本王座戦のラウンドガールをしていますが、これが国民第一という民主党の正体です。

民主議員がラウンドガール リング上でヘソ出し姿 プロボクシング日本王座戦
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120127/stt12012700470000-n1.htm




野田首相は、消費税引き上げは現在の衆院議員の任期終了後だとして公約違反を否定していますが、これは詐欺師の手口と同じで、国民第一という民主党の早川久美子衆院議員は、「ヘソ出し衣装」でラウンドガールをしています。

良識ある日本国民の皆様、消費税引き上げは公約違反でないとする野田首相についてご考慮下さい。

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近野滋之

Author:近野滋之
こんのしげゆき
Nationalist
1962年9月14日生まれ
東京都新宿区出身
財団法人日本遺族会会員
21世紀日本政経会議議長
少年教育を考える会理事
靖國神社崇敬奉賛会正会員

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