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良識ある日本国民の皆様には、日教組の教諭が「百人斬り」を事実と断定して中学生に教えていたことはご存知だと考えます。

中学授業で「百人斬り」 自虐的教育を報告 日教組教研集会

富山県で行われている日本教職員組合(日教組)の教育研究全国集会(教研集会)で30日、日中戦争の南京戦で報道された日本軍の“百人斬(き)り”を事実と断定して中学生に教える教育実践が報告された。

 “百人斬り”は歴史的事実として認められておらず、教科書にも載っていない。日教組が長年続けてきた日本軍を誇大に悪く描く自虐的な歴史授業がいまだにまかり通っている実態が浮かび上がった形で、識者は「極めて不適切」と批判している。教研集会は同日終了した。

 “百人斬り”は昭和12年、東京日日新聞(現毎日新聞)に掲載され、旧日本軍の元将校2人がどちらが先に日本刀で百人斬るか競争を始めたという内容。
 真偽をめぐっては、報道に立ち会った元カメラマンが「戦意高揚のための記事で、あり得ない話だ」と証言したほか、毎日新聞が平成元年に発行した「昭和史全記録」でも「事実無根」と自社の報道を否定。

 さらに、両将校の遺族による名誉毀損(きそん)訴訟でも東京高裁が18年、「甚だ疑わしいものと考えるのが合理的」と指摘している。

 ところが、長崎県新上五島町立中学校の男性教諭は「加害の事実」を教える平和学習として、“百人斬り”の新聞記事や写真を生徒たちに見せ、「日本は中国に攻め入って、たくさんの中国人を殺しました」「戦争になったら、相手国の人をたくさん殺せば殺すほど勲章がもらえてたたえられるんです」「だから殺されたのは兵士だけでなく、一般のお年寄りや女性、子供たちもです」と語りかけていた。

生徒たちは授業後、「中国人は日本からされたことをすごく許せないと思う」「事実を知った今、つらい過去と向き合い、立ち向かうことが償いだと思う」といった感想を述べていた。
(産経新聞)抜粋
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120130/edc12013020470002-n2.htm

日教組の第61回教育研究全国集会が28日~30日の日程で、全国から延べ約1万人の教員らが参加して行われましたが、30日は平日ですから、職場放棄をした教員を処分すべきです。

>日中戦争の南京戦で報道された日本軍の“百人斬(き)り”を事実と断定して中学生に教える教育実践が報告された

今度は「百人斬り」か!、これまでにも日教組は反日勢力の捏造歴史で反日教育をしていて、昨年8月には、日教組の神奈川組織、神高教の教員が、関東大震災での朝鮮人虐殺現場を見学する企画をしていました。

>“百人斬り”は昭和12年、東京日日新聞(現毎日新聞)に掲載され、旧日本軍の元将校2人がどちらが先に日本刀で百人斬るか競争を始めたという内容

新聞記事が生んだ冤罪事件で、「東京日日新聞」(現在の毎日新聞)が、1937年11月30日付、12月4日付、12月6日付、12月13日付で、向井敏明少尉と野田毅少尉のどちらが早く100人を斬るか競争をしていると報道しました。

>真偽をめぐっては、報道に立ち会った元カメラマンが「戦意高揚のための記事で、あり得ない話だ」と証言した

私は本ブログ2008年9月の記事にしましたが、東京日日新聞の昭和12年12月13日付、「百人斬り“超記録”」「向井106-105野田」「両少尉さらに延長戦」の記事の写真を撮影して、「記事は事実ではない」と言い続けた従軍カメラマンの故、佐藤振壽氏のことです。




佐藤氏は平成6年5月の本紙連載「南京の真実」で、こう証言している。

 「浅海一男君(故人)という社会部の記者が2人から話を聞いて、私はそばで聞いていたんです。…これから南京に入るまでどっちが先に百人切るか競争するんだと。でも私には納得のいかないところがあった」

「修羅場になったら(野田少尉が務める)大隊副官は大隊長の命令指示を受けて、何中隊はどうする、と命令を下してなくちゃいけないわけです。(向井少尉が務める)歩兵砲の小隊長は『距離何百メートル、撃てーッ』とやってなくちゃいけない。それなのにどうやって勘定するの。おかしいなと私は思ったんですよ」

 その後も、佐藤氏は「あれは戦意高揚のための記事で、軍の検閲も通っているが、あり得ない話。戦後、浅海君は“百人斬り”の件で市ケ谷の検事団に呼ばれたが、『あれはほら話』といえばよかったんです」と話していた。
(2008年9月27日 産経新聞)抜粋

百人斬りは新聞記事が生んだ冤罪事件でしたが、向井敏明少尉と野田毅少尉は、1947年年12月、南京の軍事法廷で起訴、死刑判決を受けて、1948年1月28日に南京郊外(雨花台)で銃殺刑に処せられました。

>毎日新聞が平成元年に発行した「昭和史全記録」でも「事実無根」と自社の報道を否定

>両将校の遺族による名誉毀損(きそん)訴訟でも東京高裁が18年、「甚だ疑わしいものと考えるのが合理的」と指摘している

毎日新聞は訴訟で主に時効を主張していましたが、「昭和史全記録」で、向井少尉は丹陽の砲撃戦で負傷していたなど、「百人斬り競争」は不可能ということを認めました。




2003年4月に野田・向井少尉のご遺族は、遺族及び死者に対する名誉毀損として毎日新聞、朝日新聞などを提訴して、高裁は原告の請求を棄却、2006年12月22日、最高裁で上告棄却判決、原告の敗訴が確定しました。

東京地裁は、「両少尉の職務上の地位、日本刀の性能及び殺傷能力等に照らしても、両少尉が本件日日記事にある『百人斬り競争』をその記事の内容のとおりに実行したかどうかについては、疑問の余地がないわけではない」と疑問を提起しました。

東京高裁も、「同記事の『百人斬り』の戦闘結果は甚だ疑わしいものと考えるのが合理的である」としましたが、名誉棄損にはあたらないと判断、この「百人斬り訴訟」の原告弁護団の主任弁護士だったのは、稲田朋美衆議院議員です。




>男性教諭は「加害の事実」を教える平和学習として、“百人斬り”の新聞記事や写真を生徒たちに見せ、「日本は中国に攻め入って、たくさんの中国人を殺しました」「戦争になったら、相手国の人をたくさん殺せば殺すほど勲章がもらえてたたえられるんです」「だから殺されたのは兵士だけでなく、一般のお年寄りや女性、子供たちもです」

ふざけるな!、長崎県は男性教諭を免職処分にすべきで、根津公子と一緒に精神科に強制入院させるべきですが、日教組の教職員も、日教組が支持する政治家も人間失格者ばかりです。

不起立教師、「不起立のジャンヌ・ダルク」の異名を持つ根津公子は、「(式典で君が代を聞くと)心臓がバクバクし、中国大陸に侵攻した日本軍の若い兵隊が中国人捕虜を銃剣で突くように命じられた姿が浮かんだ」などとしています。




日教組の政治組織、「日本民主教育政治連盟」(日政連)は、野田首相が起用した、日教組のドン、輿石東など所属8名全員が民主党議員で、就任からわずか9日間で経済産業大臣を辞任した、鉢呂吉雄も所属議員です。




文科省が、大学と高専を除いた常勤教職員を対象にした調査で、公立学校教職員の日教組加入者は2011年10月時点で26万9498人、加入率は26.2%、2011年度新採用者の加入率は17.7%です。




日教組の加入率は減少を続けていますが、公立学校の教職員のうち、4人に1人は日教組の教職員、新採用の若い教職員も6人に1人が日教組ですが、学校で日教組の教職員からのイジメや勧誘で加入する教職員もいます。

日教組の加入者数は約27万人、仮に組合費を毎月1千円で計算しても年間約32億円もの資金源となりますし、日教組の財務は非公開とされているので資金の流れが分からない怪しい反日団体で解体すべきです。

良識ある日本国民の皆様、日教組についてご考慮下さい。

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プロフィール

近野滋之

Author:近野滋之
こんのしげゆき
Nationalist
1962年9月14日生まれ
東京都新宿区出身
財団法人日本遺族会会員
21世紀日本政経会議議長
少年教育を考える会理事
靖國神社崇敬奉賛会正会員

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