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良識ある日本国民の皆様には、IMFが消費税15%引き上げを日本に提言したのはご存知だと考えます。

消費税15%に引き上げを、IMFが日本に提言

1月31日 AFP】国際通貨基金(International Monetary Fund、IMF)は30日、膨大な公的債務削減に役立てるため、消費税を3倍に引き上げるべきだと日本に提言した。

 IMFのアヌープ・シン(Anoop Singh)アジア太平洋局長は、日本の消費税はわずか5%で世界でも最低水準だと述べ、「われわれの感覚としては、消費税を直ちにではなく徐々に引き上げ、2015年以降にたとえば15%ほどにまで上げた方が、より他の国々の税率と沿うものになる」と語った。
(AFP)抜粋
http://www.afpbb.com/article/economy/2854565/8393999

>国際通貨基金(International Monetary Fund、IMF)は30日、膨大な公的債務削減に役立てるため、消費税を3倍に引き上げるべきだと日本に提言

またか!、1月25日にもIMF(国際通貨基金)が、「日本は消費税を10%ではなく、15%まで引き上げるべきだ」と提言したと報道がありました。







>「われわれの感覚としては、消費税を直ちにではなく徐々に引き上げ、2015年以降にたとえば15%ほどにまで上げた方が、より他の国々の税率と沿うものになる」

財務官僚の感覚だ!、IMFへの日本の出資比率は1位の米国についで2位ですが、IMFは海外から国内向けに世論誘導する財務省の出先機関で、日本はトップの専務理事の下に3人いる副専務理事の1席を財務省が確保しています。

IMFの日本人専門職員のうち、約3分の1は財務官僚で、副専務理事・理事などの要職について、その下に多くの財務省出向職員がいるのですから、IMFの提言=財務省の要求です。

IMFは日本に消費税引き上げを提言しても、公務員総数・給与の大幅な削減を提言しないことや、確実に増収になる「電波オークション制度」の導入も提言しないことが、IMFの提言=財務省の要求の証明です。




日本も加盟している「経済協力開発機構(OECD)」(米・英など加盟33カ国)で、すでに約66%の国々が「電波オークション制度」を導入していますが、日本が導入しないのは、天下りや増税でマスコミを敵にしたくないからです。




財務省やマスコミなどは、日本政府の負債のことを「国の借金」と言いますが、実際に日本は債務国ではなくて債権大国で、日本政府の負債もある一方で、700兆円という世界一膨大な資産も保有しています。

日本政府の負債だけではなくて資産も同時に議論をすべきで、日本の支払い能力(2010年時点)は、日本政府の資産と負債の差額は357兆円、国債の95%は国内消化、対外純資産252兆円、経常収支17兆円です。




省益だけを確保したい財務省が一番わかっていることですが、日本は長引く円高・株安で、日本だけがデフレの状況が続いて、デフレでの消費税率引き上げは経済を悪化させて増収にはならないので逆効果です。




企業の業績が上がれば株価が上がるので、企業の利益が増えれば法人税が増収しますが、一般会計税収の推移と、各年度の年度終日での日経平均株価の推移をみれば、消費税率を引き上げれば、経済規模が縮小をしています。




2001年1月~2011年9月の円ドル為替相場は、100円~150円のドルのレンジ内で収束していた円ドルが、2007年夏以降円高、2008年に1ドル100円が突破されて、米国債の増刷などが要因と言われています。




この2008年以降に米国はドルを増やしていますが、日本はほとんど増やしていない状況が続いて、デフレ・円高・株安は、日本銀行が供給する通貨量が米国と比べて少な過ぎるからで、その結果として米ドル安の円高になっています。




1989年4月に消費税(3%)を新設して、景気が良かったこともあったので、一般会計税収は増加しましたが、2年目からは減収して、3年目以降は消費税を導入した時点よりも、一般会計の税収は少なくなりました。

1997年4月に消費税を2%引き上げた結果、消費税税収は約4兆の増収になって、一般会計税収も増加しましたが、その後は一般会計税収が増税前より上回る年度はありませんし、消費税税収は10兆円前後の横ばいが続いています。




1997年に消費税を引き上げた結果、1998年の失業率は3.4から4.1%と急増、自殺者は32863人と8千人増・現在まで3万人台が継続中など、景気後退、税収減、失業、自殺、廃業、政府債務も増加しました。




数字で見る「97年消費税増税」の影響

◆実質経済成長率  2%前後の成長率から一気にマイナスに
97年 +1.56%
98年 -2.05%
99年 -0.14%
◆国税収入 トータルでは減収に!
     消費税  法人税   所得税   計
96年  6.1  14.5  19.0  39.6兆円
97年  9.3  13.5  19.2  42.0兆円
98年 10.1  11.4  17.0  38.5兆円
99年 10.4  10.8  15.4  36.6兆円 増税前の96年から3兆円減
◆失業率 急増!
97年 230万人 3.4%
98年 279万人 4.1%
99年 317万人 4.7%
◆自殺者 急増! 
97年 24391人
98年 32863人  8千人増。ここから現在まで連続3万人台
99年 33048人
◆国債残高  増加幅が一気に拡大
96年 242兆円
97年 257兆円  +15兆円
98年 298兆円  +41兆円
99年 335兆円  +36兆円
00年 493兆円  +38兆円
◆中小企業の廃業率
91―96年 3.2%
96―99年 5.6%  約8割増に
99―01年 4.5%
01―04年 6.1% (小泉改革の不良債権処理)
◆日経平均・株価
95年 19868円
96年 19361円
97年 15259円
98年 13842円  増税前の約3割減。急落!




橋本龍太郎の謝罪「私は97年から98年にかけて緊縮財政をやり、国民に迷惑をかけた。私の友人も自殺した。本当に国民に申し訳なかった。これを深くお詫びしたい」(自民党総裁選2001年4月)

経済企画庁「需要の反動減が予想以上に大きく」「実体経済に影響を及ぼした」(98年・年次経済報告)

デフレでの増税は経済を悪化させるだけで、デフレ・円高・株安からの脱却は、日銀が供給する通貨量を大幅に増やすことによって解消可能ですし、日銀に国債を引き受けさせて、ここから得られた資金で景気対策を行うべきです。

昭和2年に昭和金融恐慌が発生、昭和6年に高橋是清蔵相は、大量発行した国債の日銀引き受けを通じて市場に大量の日銀券を供給することで、世界恐慌で混乱する日本経済をデフレから世界最速で脱出させて、景気を浮揚させました。




日銀が日銀券の増刷をしない場合には、自民党政権も検討していた「政府紙幣」を日本政府は発行すべきで、国民は「政府紙幣」を日銀券と替えたがるのですから、日銀は入ってくる政府紙幣の分だけ日銀券を刷るので供給が増えます。




IMFが消費税15%引き上げを日本に提言しましたが、IMFは海外から国内向けに世論誘導する財務省の出先機関で、公務員総数・給与削減や増収になる電波オークション制度導入を言わないのが証明です。

良識ある日本国民の皆様、財務省の出先機関IMFについてご考慮下さい。

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近野滋之

Author:近野滋之
こんのしげゆき
Nationalist
1962年9月14日生まれ
東京都新宿区出身
財団法人日本遺族会会員
21世紀日本政経会議議長
少年教育を考える会理事
靖國神社崇敬奉賛会正会員

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