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良識ある日本国民の皆様には、野田首相が円高を前提に経済運営に当たる考えを示したのはご存知だと考えます。

円高前提に経済運営=野田首相

 野田佳彦首相は4日夜、都内のホテルで中堅企業経営者十数人と懇談した。出席者によると、首相は国内製造業が円相場の高騰で苦境に陥っていることについて「日本は今の円高を生かして、やれることをやっていくしかない」と述べ、円高を前提に経済運営に当たる考えを示した。
(時事通信)抜粋
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012020400279

>国内製造業が円相場の高騰で苦境に陥っていることについて「日本は今の円高を生かして、やれることをやっていくしかない」と述べ、円高を前提に経済運営に当たる考えを示した

野田首相の発言は、円高・デフレを容認したことになりますが、やれることとは具体的になんでしょうか?、日本企業が海外の競合会社を戦略的買収するとか?、円高で苦境に陥っている国内製造業には関係ありません。

円高は製造業を直撃して、中小の製造業は大手企業の動向に左右されやすいので、全国の中小製造業656社への「円高により何らかの影響を受けた」のアンケートでは、「あり」446社、「なし」210社、約3社に2社が影響を受けています。

円高で日本企業が海外での生産拠点を増やせば増やすほど、日本国内での雇用・需要は減って、関連会社が倒産するなど日本経済が悪化するだけですし、野田首相の円高・デフレ容認発言は施政方針演説とも矛盾しています。

野田首相は施政方針演説で、「中小企業をはじめとする企業の競争力と雇用の創出を両立させ、日本経済全体が元気を取り戻さなければなりません」・「歴史的な円高と長引くデフレを克服するため、金融政策を行う日銀との一層の連携強化を図り」などとしました。

財務省の操り人形、増税だけを考えている野田首相は、円高・デフレ、東日本大震災関連など不況下の日本経済を理解していません。

大手電機各社の今年3月期の業績見通しでは、パナソニックが過去最大になる7800億円の最終赤字を見込むなど大幅な下方修正が相次いで、ソニーは、赤字幅が2000億円を超える見通しです。




昨年度は黒字だった東芝とシャープも、今年度は赤字に転落する見通しですが、歴史的な円高が続くいているからで、主にテレビ事業がウォン安の韓国企業と価格競争が激化して利益が出せないからです。




建設業界の主要上場53社の、2011年3月期の売上高合計は9兆4921億5700万円、2002年同期より32.9%(4兆6640億3800万円)も減少、10年間の当期純利益を合計すると、4889億400万円の赤字です。




1月31日現在、東日本大震災関連の経営破綻は、全国累計で577件に達して、「阪神・淡路大震災」の関連倒産が震災から11カ月目(月次ベース)と比べて、4.1倍のハイペースで推移、経営破綻(倒産+実質破綻)は612件です。




民主党政権は円高が良いと考えていて、鳩山内閣で野田を財務副大臣に就任させた、増税論者の藤井裕久は、2009年9月、91円台まで進行した円高・ドル安について、「日本は基本的には円高がよい」・「円安によって輸出を伸ばす政策は間違いだ」と発言しました。




財務省の支配下にある民主党政権は、円安になれば税収が増えるので、消費税など増税の理由がなくなるから、円高を良いと考えていて、野田首相がデフレを放置して戦後最高値の円高にした張本人です。




各政権の平均為替レート

小泉116円
安倍119円
福田108円
麻生99円

鳩山91円
菅83円
野田77円 ← さらに円高に!

為替レートとは、日米の通貨量の比になるのですから、日本の通貨量(マネタリーベース)を増やせば相対的に円が多くなり円安、減らせば相対的に円が少なくなり円高になる、小学生でもわかる原理を野田首相は分かっていません。

デフレ脱却には円安にすべきで、円とドルで円が相対的に少なければ円高に、円と物で円が少ないと物が相対的に多くなってデフレになるのですから、野田首相の円高経済運営では、デフレ脱却にはなりません。

リーマンショック後、2008年以降に米国はドルを増やしていますが、日本はほとんど増やしていない状況が続いて、デフレ・円高・株安は、日本銀行が供給する通貨量が米国と比べて少な過ぎるからで、その結果として米ドル安の円高になっています。




主要国のマネタリーベース残高の推移でも、中共・英国・ユーロ圏・韓国も供給している通貨量が増加して、日本だけが横ばいで、円を希少価値にしているのは、日本政府・財務省・日銀です。




デフレ・円高・株安からの脱却には、日銀が供給する通貨量を大幅に増やすことによって解消可能ですし、日銀に国債を引き受けさせて、ここから得られた資金で景気対策を行うべきです。

昭和2年に昭和金融恐慌が発生、昭和6年に高橋是清蔵相は、大量発行した国債の日銀引き受けを通じて市場に大量の日銀券を供給することで、世界恐慌で混乱する日本経済をデフレから世界最速で脱出させて、景気を浮揚させました。




石原慎太郎知事と、たちあがれ日本の平沼赳夫代表らが結成を目指す新党の基本政策の草案が分かりましたが、「経済・財政政策」には、「100兆円規模の政府紙幣発行、国の財政の複式簿記化-」とあります。




日銀が日銀券の増刷をしない場合には、「政府紙幣」を日本政府は発行すべきで、国民は「政府紙幣」を日銀券と替えたがるのですから、日銀は入ってくる政府紙幣の分だけ日銀券を刷るので供給が増えます。




野田首相は、円高を前提に経済運営に当たる考えを示しましたが、野田首相は施政方針演説と矛盾していますし、民主党・財務省は円高=増税をしたいからで、デフレ脱却には円安=通貨量を増やすべきです。

良識ある日本国民の皆様、野田首相の円高経済運営についてご考慮下さい。

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近野滋之

Author:近野滋之
こんのしげゆき
Nationalist
1962年9月14日生まれ
東京都新宿区出身
財団法人日本遺族会会員
21世紀日本政経会議議長
少年教育を考える会理事
靖國神社崇敬奉賛会正会員

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