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良識ある日本国民の皆様には、麻生元首相が消費増税前にデフレ脱却をすべきとの認識を示したのはご存知だと考えます。

消費増税前にデフレ脱却を=麻生元首相

自民党の麻生太郎元首相は12日、フジテレビの番組に出演し、消費増税の前にデフレ脱却を先行させるべきだとの認識を示した。

 麻生氏は、橋本内閣による消費増税の結果、所得税が減ったことなどにより税収総額が落ち込んだことに触れ、「安易に増税しても増収にならない」と強調。「優先順位の一番はデフレ解消だ。政府支出を増やし、経済を成長させるしか道はない。(そのためには)雇用を確実に生む公共事業は大きい」と述べた。
(時事通信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120212-00000029-jij-pol

>麻生太郎元首相は12日、フジテレビの番組に出演し、消費増税の前にデフレ脱却を先行させるべきだ

麻生元首相は、フジテレビ「新報道2001」の番組内で、「子供手当てはポケットに入っている」と発言して、確かに、貯蓄や生活費に回されるだけで消費拡大にはなっていませんが、麻生政権で公明党主導の定額給付金も同じでした。

私は自民党支持者ではありませんし、本ブログでも、麻生政権での定額給付金予算約2兆円は、デフレでは消費拡大=景気対策にならないので、高齢者福祉施設建設など、公共事業による福祉・雇用対策へ回すべきだと批判をしました。

>麻生氏は、橋本内閣による消費増税の結果、所得税が減ったことなどにより税収総額が落ち込んだことに触れ、「安易に増税しても増収にならない」

麻生元総理の発言を正確に言うと、橋本内閣が1997年に消費税率を5%に引き上げた結果、翌年からは一般会計税収が増税前よりも減収したことが続いているということで、1989年に消費税を導入した際も、3年目以降は減収でした。

1989年4月に消費税(消費税率3%)を新設して、翌年の消費税税収は約4兆で、一般会計税収は増加しましたが、2年目からは減収して、3年目以降は消費税を導入した時点よりも、一般会計の税収は少なくなりました。

1997年4月に消費税を2%引き上げた結果、消費税税収の増収で、一般会計税収も増加しましたが、その後は一般会計税収が増税前より上回る年度はありませんし、消費税税収は10兆円前後の横ばいが続いています。




企業の業績が上がれば株価が上がるので、企業の利益が増えれば法人税が増収しますが、一般会計税収の推移と、各年度の年度終日での日経平均株価の推移をみれば、消費税率を引き上げれば、経済規模が縮小しています。




1997年に消費税を引き上げた結果、1998年の失業率は3.4から4.1%と急増、自殺者は32863人と8千人増・現在まで3万人台が継続中など、景気後退、税収減、失業、自殺、廃業、政府債務も増加しました。







橋本龍太郎の謝罪「私は97年から98年にかけて緊縮財政をやり、国民に迷惑をかけた。私の友人も自殺した。本当に国民に申し訳なかった。これを深くお詫びしたい」(自民党総裁選2001年4月)

経済企画庁「需要の反動減が予想以上に大きく」「実体経済に影響を及ぼした」(98年・年次経済報告)

>「優先順位の一番はデフレ解消だ。政府支出を増やし、経済を成長させるしか道はない。(そのためには)雇用を確実に生む公共事業は大きい」

無駄なハコモノは必要ありませんが、老朽化した道路や橋のインフラ整備、震災復興、関東・東海・東南海の震災対策、日本海側の交通インフラ整備など、公共事業は雇用対策にもなりますし、地域も潤うので経済効果の高い政策です。

総務省が1月27日に発表した、2011年の全国の消費者物価指数は、価格変動の大きい生鮮食品を除いた総合指数(2010年=100)は99.8、生鮮食品を含む総合指数は99.7と前年より低下、モノの値段が下がり続けるデフレが続いています。




日本と外国とのモノやサービス、資金のやりとりを示す「経常収支」は、2011年の黒字額は9兆6289億円と15年ぶりに10兆円を割り込んで、円高の影響などから貿易収支は1兆6089億円の赤字、48年ぶりの貿易赤字になったことが原因です。




デフレ脱却には円安にすべきで、円とドルで円が相対的に少なければ円高に、円とモノで円が少ないとモノが相対的に多くなってデフレになるのですから、円高では、デフレ脱却にはなりません。

為替レートとは、日米の通貨量の比になるのですから、日本の通貨量(マネタリーベース)を増やせば相対的に円が多くなり円安、減らせば相対的に円が少なくなり円高になる、小学生でもわかる原理です。

リーマンショック後、2008年以降に米国はドルを増やしていますが、日本はほとんど増やしていない状況が続いて、デフレ・円高・株安は、日本銀行が供給する通貨量が米国と比べて少な過ぎるからで、その結果として米ドル安の円高になっています。




主要国のマネタリーベース残高の推移でも、中共・英国・ユーロ圏・韓国も供給している通貨量が増加して、日本だけが横ばいで、円を希少価値にしているのは、日本政府・財務省・日銀です。




デフレ・円高・株安からの脱却には、日銀が供給する通貨量を大幅に増やすことによって解消可能ですし、日銀に国債を引き受けさせて、ここから得られた資金で景気対策を行うべきです。

昭和2年に昭和金融恐慌が発生、昭和6年に高橋是清蔵相は、大量発行した国債の日銀引き受けを通じて市場に大量の日銀券を供給することで、世界恐慌で混乱する日本経済をデフレから世界最速で脱出させて、景気を浮揚させました。




2010年末時点、日本の対外資産残高から対外負債残高を差し引いた、対外純資産残高は252兆円で世界1位の債権国で債務国家ではありませんし、日本政府の負債もある一方で、約700兆円という世界一の資産も保有しています。

石原慎太郎知事と、たちあがれ日本の平沼赳夫代表らが結成を目指す新党の基本政策の草案が分かりましたが、「経済・財政政策」には、「100兆円規模の政府紙幣発行、国の財政の複式簿記化-」とあります。




国の財政の複式簿記化をすれば、日本政府の負債だけではなくて、資産も判りやすくなりなり、日本の支払い能力(2010年時点)は、日本政府の資産と負債の差額は357兆円、国債の95%は国内消化、対外純資産252兆円です。




日銀が日銀券の増刷をしない場合には、「政府紙幣」を日本政府は発行すべきで、国民は「政府紙幣」を日銀券と替えたがるのですから、日銀は入ってくる政府紙幣の分だけ日銀券を刷るので供給が増えます。




麻生元首相が消費増税前にデフレ脱却をすべきとしましたが、公共事業は景気対策になりますし、デフレ脱却には日銀が供給する通貨量を大幅に増やして、国債を日銀に引き受けさせるべきで、政府紙幣100兆円発行でも効果は同じです。

良識ある日本国民の皆様、デフレ脱却についてご考慮下さい。

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プロフィール

近野滋之

Author:近野滋之
こんのしげゆき
Nationalist
1962年9月14日生まれ
東京都新宿区出身
財団法人日本遺族会会員
21世紀日本政経会議議長
少年教育を考える会理事
靖國神社崇敬奉賛会正会員

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