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良識ある日本国民の皆様には、中共が日本のEEZで海洋調査をしていた海保船に調査中止を要求したのはご存知だと考えます。

中国船、日本のEEZで海保船に調査中止を要求

海上保安庁は19日、同日午後7時半頃、沖縄県久米島の北北西約170キロ沖合の日本の排他的経済水域(EEZ)で、海洋調査をしていた海保の測量船「昭洋」が、中国国家海洋局所属の「海監66」から無線で調査の中止を要求されたと発表した。

 同庁によると、中国船は昭洋の約550メートルまで接近した上で、「中国の法令が適用される海域だ」と調査の中止を要求。

 これに対し、昭洋は「日本のEEZ内であり、正当な調査だ」と回答し、中断の必要はないとして海洋調査を続けている。中国船は5時間たった20日午前0時半現在も、昭洋から約15キロ離れた海域にとどまっているという。

 外務省は19日、中国政府に「中止要求は受け入れられない」と申し入れた。
(読売新聞)抜粋
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120219-00000756-yom-soci

>日本の排他的経済水域(EEZ)で、海洋調査をしていた海保の測量船「昭洋」が、中国国家海洋局所属の「海監66」から無線で調査の中止を要求

>中国船は昭洋の約550メートルまで接近した上で、「中国の法令が適用される海域だ」

中共の中止要求は、平成22年5月、9月に続いて3度目ですが、国会でコーヒーを飲んだ記憶が曖昧だとか、米軍嘉手納基地をカネダ・ハネダと発言するなど、田中防衛相では海自も動けないので、一番危険なのは現場の海保です。




中共は、日本政府が尖閣諸島周辺の無名の島に名称を付けることでも、「日本が低潮線保全法に基づいて、国際社会に日本の領海範囲を示すとともに、この機会に乗じてEEZと大陸棚の面積を拡張しようとしている」と批判しています。

北京大学の孔慶東(コン・ジンドン)教授は、「日本の暴挙に対抗できるのは戦争だけ。中日関係を徹底的に解決するには説得だけでは無理。武力に訴えなければ効果的な結果は得られない」と呼びかけて、反日感情を高めています。

中共の環球時報は15日付で、ロシアの軍事専門家が「ロシア空軍がその気になれば、20分以内に日本を地球から消滅させることもできる」と述べたと報道しましたが、これも中共がロシアを持ち出して、間接的な日本への威圧です。

尖閣諸島沖での中共漁船による海保巡視船衝突事件で、ネットに「尖閣衝突の真実」の映像を公開した投稿者「sengoku38」こと、一色・元海上保安庁職員のビデオでも、中共漁船が故意に衝突した事は立証されていました。

しかし、中共では「尖閣諸島は中共の領土で話し合う余地はない」とか、「ビデオ映像は偽物」と騒いでは、衝突事件を「日本の責任だ!」として、罪を認めてはいませんし、これまでより声高に尖閣諸島の領有権を主張しています。







>外務省は19日、中国政府に「中止要求は受け入れられない」と申し入れた

安住は抗議の帰国をしたのか?、19日に安住財務相は、北京市で開かれた日中国交正常化40周年記念の展示会「元気な日本」の会場を訪れて、「日本の財務大臣です。日本の技術はどうですか」と、自らもPRしていました。

財務相「日本の技術はどうですか」と北京でPR
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120219-OYT1T00456.htm

日本は海洋国家で、国土面積の約38万km2に対して、領海(含:内水)は約43万km2、領海(含:内水)+排他的経済水域は約447万km2ですから、中共は軍事的だけではなくて日本の海洋資源を狙っています。




中共は、チベット・東トルキスタン・南モンゴルの国々を侵略して、ベトナム戦争中の1974年に西沙諸島を占領しています。




台湾・ベトナム・フィリピン・マレーシア・ブルネイが領有権を主張する南沙諸島では、1988年に一部の実効支配を強めて、「南シナ海を自国の主権および領土保全と関連した、核心的利害地域と見なしている」としています。




中共の海洋軍事戦略には、「第1列島線」(国土防衛の内堀として、米国の空母機動部隊を阻止する防衛ライン)・「第二列島線」(米国の打撃艦隊に攻勢を行い、進出する攻撃ライン)と呼ばれる、海洋軍事ラインがあります。




第1列島線には尖閣諸島、第二列島線には沖ノ鳥島があるので、中共は日本の固有領土を狙っていますし、佐藤守元空将は、「尖閣諸島を中国は間違いなく奪いにくる」と述べています。

【中国の野望】戦慄!中国は必ず「尖閣」を奪いにくる
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20110921/frn1109210823001-n1.htm

中共という核保有国には、対等な軍事力を背景にした対等な立場での外交で諸問題を平和的に解決する、これが真の平和主義ですから、日本は低コストで最大なる抑止力の「核武装」をして、中共には「田村総領事式」で挑むべきです。

米国人の外交官で、1931年に上海副領事として中共に行き、「満洲事変」に伴う第一次上海事変などを体験した「ラルフ・タウンゼント」の、1933年の著書「暗黒大陸中国の真実」にも、田村式が一番だとあります。




◎本文の一部24 『軍艦を盾に賠償金を取った田村総領事』(以下大意)

昭和七年の上海事変の直前のこと。福州でも収奪目的の学生秘密結社がたくさんあり、ある日本人教師夫妻が脅されていた。そこで日本の田村総領事は、福州当局や警察に警備を依頼した。中国人の顔を立てたのである。ところが、警備にあたった中国兵は、ある日とつぜん姿を消し、日本人夫婦はたちまち殺されてしまった。グルになっていたとしか思えない。

田村総領事は「これは重大な過失である。遺族に五万ドルの賠償金を払うべきだ」とした。ところが中国当局は言を左右してまともな返事をしない。そこで田村総領事は、日本海軍に打電して軍艦を向けてくれと頼み、それを中国側に話した。そうしたら急に五万ドルを持ってきた。・・・・・日本海軍は実際に来た。中国人には田村式が一番である。それ以後、福州では日本人殺害や反日行動がピタリと止んだ。日本人は最高の扱いを受けるようになった。
(オロモルフの論考)より一部抜粋
http://www.asahi-net.or.jp/~xx8f-ishr/ankoku_tairiku.htm




米共和党の「ジョン・マケイン」上院議員

「日本が北の核に脅されている以上、日本の核開発に反対すべきではない」
「中国が危機解決に迅速に取り組まなければ、日本は核武装するしか選択肢がなくなる。日本には自国民の安全を守る義務がある」




米共和党の下院軍事委員「マーク・カーク」議員

「日本は立派な民主主義国家であり、その日本が核抑止力を得るのは、アメリカの国益にとって明確なプラスだ。核を持った日本は、本当に頼りになる同盟国として、アジアの安定化のためアメリカと一緒に仕事をしてくれるだろう。日本人は世界中で信頼されている。日本が核を持ってくれたら、頼もしい同盟国ができたと喜ぶ米国人は多いはずだ」
「アメリカの軍事力は明らかに過大評価されている。アメリカは中国やロシアと戦争できない。だから僕は核を持った日本に、頼もしい同盟国になってほしいのだ」

中共船が日本のEEZで海保船に調査中止を要求しましたが、同日に安住財務相は「日本の技術はどうですか」と北京でPRして危機意識がありませんし、中共には田村式が一番で、日本はアジア・世界の平和と繁栄を守るために核武装すべきです。

良識ある日本国民の皆様、中共についてご考慮下さい。

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プロフィール

近野滋之

Author:近野滋之
こんのしげゆき
Nationalist
1962年9月14日生まれ
東京都新宿区出身
財団法人日本遺族会会員
21世紀日本政経会議議長
少年教育を考える会理事
靖國神社崇敬奉賛会正会員

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