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良識ある日本国民の皆様には、2月22日の竹島の日はご存知だと考えます。

2005年(平成17年)に、島根県の「竹島の日を定める条例」(平成17年3月25日島根県条例第36号)により、「竹島の日」が制定されましたが、北方領土の日と同じように、日本政府が制定すべきです。

私は本ブログで再三再四、江戸時代より竹島は日本固有領土だと書き記しましたが、本ブログには投稿文字数に制限がありますので、江戸時代に鬱陵島をめぐる日本と朝鮮の領有権争い「竹島一件」、韓国が英雄とする大嘘つきの密入国者「安龍福」については下記の記事をご覧下さい。

韓国は日本に密入国した漁師で大嘘つきの安龍福の記録を調べても無駄だ、竹島は江戸時代から日本固有の領土である

http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/31597742.html




固有領土と定義する、国際法の先占論理では、(1)先にどの国のものでもないその土地を見つけ、(2)先にその土地領有の意思を公的に示した、の2つの条件を満たした場合、その土地はその国の領土になるというものです。

江戸時代には、鬱陵島を「竹島」と呼び、現在の竹島は「松島」と呼ばれて、1618年(元和4年)、江戸幕府が鳥取藩の、大谷・村川、両家に鬱陵島への渡海免許を与えて、竹島利用の権利を認めるなど、竹島は日本海漁業の拠点として知られた存在でした。




韓国は、「渡海免許」は外国に渡ることができた免許状なので、日本も鬱陵島へ渡る寄港地の竹島を外国(朝鮮)領土と認定していたとしていますが、李氏朝鮮では1403年から鬱陵島の空島政策を実施していたため、朝鮮王朝は同国民の鬱陵島への渡航を禁じていました。

鳥取県の大谷家に伝わる「竹嶋渡海由来記 抜書控」には、1618年(元和4年)に伯耆米子の商人、大谷・村川、両家が幕府より竹島への渡海免許を受け、将軍家の葵の紋を打ち出した船印をたて、同島の独占的経営を幕府公認で行っていたと記され、松島は竹島への寄港地・漁労地として利用していたとあります。

幕府からの渡海免許があったのは事実ですが、これは日本が自国領土と認識していた事を示すもので、1667年に松前藩士が書いた「隠岐巡察記録」でも、鬱陵島と竹島を西北限にしていたこととも一致して、韓国の主張する渡海免許とは、日本が外国に渡る免許ではありません。

1696年1月、幕府は「無用の小島をめぐって隣国との好を失うのは得策ではない。ただ渡海を禁じればよい」と、日本人の鬱陵島への渡海禁止を決定し、一方で、竹島への渡航は禁止される事はなく、当時から日本も朝鮮も竹島が日本領土だと考えていた事は明白なる事実です。

日本の国境確定をすることになった際、大谷・村川、両家が竹島でアシカ猟をしたいという申し出などがあった事から、現在の竹島を正式に「竹島」と命名し、1905年2月22日、明治政府が島根県に編入しました。

この決定に対する、韓国(朝鮮)からの異議申し立てはなかったので、これで日本は韓国よりも先に(1)・(2)の条件をクリアして、竹島は先占論理によって、国際法上正式に日本領になりました。




1905年(明治38年)11月17日、日本と韓国が締結した「第二次日韓協約」により、日本は韓国の外交を監理指揮するとされ、大韓帝国は日本の保護国になりましたが、韓国は、日本の竹島編入を外交権が剥奪された状況で無効だと主張しています。

1902年1月30日に調印・発効した、「日英同盟(日本と英国との軍事同盟)」の、1905年8月12日の「第二次日英同盟第三条」の条文について、10月に「大韓帝国」の朴斉純外相がこれを非難し、駐韓イギリス公使と日本公使に抗議をしています。

1906年2月~4月には、蔚珍郡竹邊浦に日本海軍が建設した元燈台用地売買に関して、正式に日本の統監府に抗議して承認させていますし、しかも、日本の竹島編入は第二次日韓協約締結前のことで、外交権を持って抗議が可能だった韓国の主張は成り立ちません。

韓国が主張する、大東亜戦争終結後の日本領土についても、当時の占領軍(GHQ)が竹島・沖縄・小笠原諸島を日本の行政権から一時的に外した事実はありますが、沖縄・小笠原諸島と同様に、竹島も行政権の停止で、領有権の剥奪ではありません。

これは、日本への返還を前提とした措置で、韓国に領有権を認めたのではなくて、韓国が米国に対して、「竹島が日本により放棄された領土である」と認めるように要望書を提出しても、米国は「ラスク書簡」によりその要望を拒否しています。




1951年8月10日「国務次官補」(ラスク)から韓国大使への回答

草案第2条(a)を日本が「朝鮮並びに済州島、巨文島、鬱陵島、ドク島及びパラン島を含む日本による朝鮮の併合前に朝鮮の一部であった島々に対するすべての権利、権原及び請求権を、1945年8月9日に放棄したことを確認する」と改訂するという韓国政府の要望に関しては、合衆国政府は、遺憾ながら当該提案にかかる修正に賛同することができません。

合衆国政府は、1945年8月9日の日本によるポツダム宣言受諾が同宣言で取り扱われた地域に対する日本の正式ないし最終的な主権放棄を構成するという理論を条約がとるべきだとは思いません。

ドク島、又は竹島ないしリアンクール岩として知られる島に関しては、この通常無人島である岩島は、我々の情報によれば朝鮮の一部として取り扱われたことが決してなく、1905年頃から日本の島根県隠岐支庁の管轄下にあります。この島は、かつて朝鮮によって領土主張がなされたとは思われません。
(ラスク書簡―アメリカが「竹島は日本領」と韓国に回答した文章)抜粋




韓国は1952年4月のサンフランシスコ平和条約発効に先立ち、国際法を無視して同年1月、李承晩大統領は、日本海に「海洋主権宣言」という一方的宣言によって「李承晩ライン」を引き、日本が操業できる漁場、天然資源・水産物を利用する権利を主張して、李承晩ラインに入る日本漁船は武力を持って排除すると通告をしました。




1953年6月に、島根県は隠岐島漁業協同組合連合会に共同漁業権の免許を与えて、島根県と海上保安庁が共同で竹島を調査し、韓国人6名を退去させて領土標識を建てましたが、韓国は1954年に竹島に海洋警察を上陸させ、不法占拠を開始しました。




韓国による火事場泥棒で、日本漁船の拿捕が続いて、娘が生まれたばかりの若い漁師などの死傷者や、日韓漁業協定が成立する1965年まで人質(最大13年)にされた抑留被害者が虐待され、損害額は当時の金額で90億円を超えたとされています。







日韓併合前の1899年、「大韓地誌」(大韓帝国の最初の地理の教科書)には、「大韓帝国の領域は、北緯33度15分~42度25分。東経124度30分~130度35分」とあります。

竹島は、東経131度52分ですから、当時の韓国は、鬱陵島までが韓国の領土だと認めていて、1899年は、下関条約の4年後で、第二次日韓協約の6年前ですから、韓国が完全に独立していた時期の教科書です。




1948年の「朝鮮常識」(韓国の常識)には、「韓国の最も東の島は、東経130度56分23秒の鬱陵島竹島」とありますが、漢字で「竹島」と書いてあるのは「鬱陵島」の北東にある「竹嶼」・韓国名の「チュクト」の事ですから、竹島は日本の領土です。

日本は、1965年の日韓紛争解決交換公文に基づき、調停の場を「国際司法裁判所」に求めても韓国側に拒否されているのですし、武力で奪われた領土は武力で奪い返すべきで、韓国企業への部材輸出禁止・韓国人の入国制限など経済制裁をして締め上げるべきです。

竹島は、東京の日比谷公園ほどしかない小さな島ですが、領土問題を解決出来ない国は真の独立国家ではなく、2月22日の竹島の日には、火事場泥棒の韓国から竹島奪還を決意すべきで、日本人を拉致して虐待・虐殺した韓国との友好はありません。

良識ある日本国民の皆様、竹島奪還についてご考慮下さい。

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プロフィール

近野滋之

Author:近野滋之
こんのしげゆき
Nationalist
1962年9月14日生まれ
東京都新宿区出身
財団法人日本遺族会会員
21世紀日本政経会議議長
少年教育を考える会理事
靖國神社崇敬奉賛会正会員

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