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良識ある日本国民の皆様には、NGOが朝鮮学校に高校無償化を適用するように国連委に勧告要請をするのはご存知だと考えます。

朝鮮学校に高校無償化適用を NGOが国連委に勧告要請

日本政府が朝鮮学校に高校無償化を適用しないのは人種差別撤廃条約に違反するとして、日本などの三つのNGOが24日、ジュネーブの国連人種差別撤廃委員会に対し、日本政府に適用を勧告するよう要請する。

 NGOの「外国人学校ネットワーク」「在日本朝鮮人人権協会」「反差別国際運動」が、無償化を適用しないのは特定の民族への差別であることを委員会から日本政府に明確に示すよう求める。朝鮮学校への地方自治体の補助金が維持されるための必要な措置を働きかけることも求める。

 NGO側は、昨年に続き無償化が適用されないまま卒業の時期が近づいているため、緊急の対応を求めることにした。国際的な人権の基準や植民地支配の歴史に照らして、日本政府には朝鮮民族の子らが言葉や文化、歴史を学ぶ権利を保障する責務があると主張している。
(朝日新聞)
http://www.asahi.com/national/update/0224/TKY201202240567.html

>朝鮮学校に高校無償化を適用しないのは人種差別撤廃条約に違反するとして、日本などの三つのNGOが24日、ジュネーブの国連人種差別撤廃委員会に対し、日本政府に適用を勧告するよう要請

今度はNGOが国連委に勧告要請か^^、朝鮮学校=朝鮮総連も必死ですが、「人種差別撤廃条約」は、政府による市民(自国民)・非市民(外国籍)間の区別・制限・選別問題は人種(民族)差別としては取り扱われないことになっています。

日本人を拉致している、北朝鮮の意思決定に従う朝鮮総連の影響下にある朝鮮学校を、日本政府が高校無償化適用しないことは人種差別撤廃条約に反していませんし、国連人権委員会の勧告に強制力は無いので無視すべきです。

>「反差別国際運動」

武者小路公秀かぁ^^、「反差別国際運動」の副理事長を務めて、藤原北家の支流・閑院流の末裔で元貴族院議員の武者小路公共の三男とされていますが、私が本ブログで記事にしている日韓併合や外国人参政権で対立する反日思想家です。




2009年に韓国で開かれた「日韓強制併合100周年」の学術会議で、大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター所長の武者小路公秀は、「韓日併合は国際法上法的要件を備えておらず、軍事的圧力の下で行われたため無効」としました。

武者小路公秀は、北朝鮮の金正日の思想を普及しようとする、チュチェ思想国際研究所の理事ですし、副理事長を務めている「反差別国際運動」(IMADR)は、部落解放同盟の呼びかけで設立されて、監事には民主党の松本龍がいます。

昨年7月4日、部落解放同盟のドン・松本龍は、岩手・宮城県の被災地を訪問した際に両県知事に対して暴言を吐いて、「書いたら、その社は終わりだから!」とマスコミを恫喝したことで、復興相就任からわずか9日間で辞任しました。




武者小路公秀が理事長を勤めている、「反差別国際運動日本委員会」(IMADR-JC)は、「反差別国際運動」の日本での活動拠点として設立されましたが、サイトにある役員一覧を見ると怪しい人物ばかりで、一部のみご紹介します。

反差別国際運動(IMADR)
http://www.imadr.org/japan/about/

理事の「江橋崇」(法政大学教授、フォーラム平和・人権・環境代表)は、民主党最高顧問の江田五月参議院議員の資金管理団体、「全国江田五月会」の会長です。





理事の「加藤忠」(社団法人北海道アイヌ協会理事長)は、「アイヌ民族の権利確立を考える議員の会(アイヌ議連)」の会長、鳩山由紀夫元首相と交流があります。





理事の「中村讓」は、民主党の支持母体、日本教職員組合の中央執行委員長ですから、日教組の政治組織、「日本民主教育政治連盟」(日政連)と関係があります。




「日本民主教育政治連盟」は、日教組のドン・輿石東など所属8名全員が民主党議員で、昨年9月10日に就任からわずか9日間で経済産業相を辞任して、松本龍と並んで歴代4位の短命大臣として名を残した、鉢呂吉雄も所属議員です。




>植民地支配の歴史に照らして、日本政府には朝鮮民族の子らが言葉や文化、歴史を学ぶ権利を保障する責務があると主張

植民地時代に強制連行された朝鮮人の子では^^、この主張は、「反差別国際運動日本委員会」の役員の弁護士が考えたのでしょうが、日本政府は学ぶ権利を侵害していないので差別はありませんし、責務を果たすのは当事国の北朝鮮です。




人種差別撤廃委員会が、日本政府が高校無償化で朝鮮学校を除外するのは人種差別で、人種差別撤廃条約の教育に関する権利の平等保障義務に違反していると勧告しても、日本は韓国籍・朝鮮籍の外国人に教育に関する権利を認めています。




日本国憲法第3章は「国民の権利及び義務」と題して、日本国憲法第10条から第40条まで、基本的人権・国民の義務などについて規定していますが、この国民とは、法律で定められた日本国民のことです。

(第三章 国民の権利及び義務)
http://www.geocities.co.jp/wallstreet/7009/coj-03.htm

憲法第26条1項の「教育を受ける権利」、第26条2項の「義務教育の無償」は、日本国民を対象にした「社会権」(基本的人権)の一つで、外国人(在日韓国・朝鮮人など)に対して権利を保障したものではありません。

憲法第26条1項「教育を受ける権利」は、外国人が教育を受ける権利とは、居住する日本に保障する義務はなくて、外国人の国籍国に負う義務があるのですし、2項「義務教育の無償」は、日本は在日韓国・朝鮮人にも、公的教育(義務教育)を無償で認めています。

憲法第14条1項の「平等権」(法の下の平等)では、日本は在日韓国・朝鮮人に対しても、国公立学校(高校・大学など)への入学などを認めて、教育の公平(平等)を順守しているので、在日朝鮮人への差別はありません。

すでに高校無償化は韓国学校も適用になっていて、朝鮮学校も求め続けていますが、日本は震災復興が最優先の状況なのですから、義務教育ではない高校無償化はやめて、日本国民で経済的に困難な学生のみ高校授業料免除をすべきです。

「反差別国際運動」副理事長の武者小路公秀はチュチェ思想国際研究所の理事で、他の役員も怪しい人物ばかりですが、人権・差別を使って日本叩きをしていますし、被差別利権の部落解放同盟と在日朝鮮人が手を組んでいます。

NGOが朝鮮学校に高校無償化を適用するように国連委に勧告要請しますが、高校無償化は日本国民で経済的に困難な学生へのみ高校授業料免除をすべきで、北朝鮮の教育を受けたければ母国で暮らすべきです。

良識ある日本国民の皆様、高校無償化についてご考慮下さい。

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プロフィール

近野滋之

Author:近野滋之
こんのしげゆき
Nationalist
1962年9月14日生まれ
東京都新宿区出身
財団法人日本遺族会会員
21世紀日本政経会議議長
少年教育を考える会理事
靖國神社崇敬奉賛会正会員

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