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良識ある日本国民の皆様には、野田首相と自民党の谷垣総裁が極秘会談をしていたと報道されているのはご存知だと考えます。

<極秘会談>野田首相と谷垣自民総裁 消費増税で協力模索か

野田佳彦首相と自民党の谷垣禎一総裁が2月25日に東京都内のホテルで極秘に会談していたことが29日、明らかになった。両氏は消費増税の必要性では一致しており、野田政権が3月提出を目指す消費増税法案の成立へ向けた協力が可能かを協議したとみられる。首相は消費増税に反対する民主党の小沢一郎元代表への警戒感を強めており、自民党の求める今国会中の衆院解散・総選挙に応じる代わりに、次期衆院選後は小沢グループを排除して民・自両党が大連立か政界再編で連携する「話し合い解散」も議題になった模様だ。
(毎日新聞)抜粋
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120301-00000015-mai-pol

>野田佳彦首相と自民党の谷垣禎一総裁が2月25日に東京都内のホテルで極秘に会談していたことが29日、明らかになった

野田首相と自民党の谷垣総裁が極秘会談を行っていたことは、29日に日本テレビが独自取材でわかったと報道して、毎日・朝日新聞・TBSなども報道していますが、野田首相と谷垣総裁は極秘会談を否定しています。




>両氏は消費増税の必要性では一致しており、野田政権が3月提出を目指す消費増税法案の成立へ向けた協力が可能かを協議したとみられる

野田首相と谷垣総裁は財政再建論者ですから、消費増税は一致していますし、野田首相は消費増税を推し進める財務官僚の操り人形なので、極秘会談をセッティングしたのは、勝栄二郎財務事務次官の可能性も考えられます。




>自民党の求める今国会中の衆院解散・総選挙に応じる代わりに、次期衆院選後は小沢グループを排除して民・自両党が大連立か政界再編で連携する「話し合い解散」

野田首相と谷垣総裁よる話し合い解散は、次期衆院選後の民主・自民大連立が前提になるので、消費税増税法案を民主と自民で成立させれば、消費税率を平成26年4月に8%・27年10月に10%に引き上げることになります。

私は29日に行われた党首討論を見ましたが、民主党内に消費増税反対の小沢グループなどがいる状況での野田首相の強気な姿勢と、内閣支持率が下がっている状況での谷垣総裁の攻めの弱さを感じました。

自民党は消費税率引き上げを掲げてはいますが、時期は景気回復で判断するとしているのに、党首討論で谷垣総裁は、デフレでの消費増税に反対しなかったことも疑問で、極秘会談でのシナリオ通り?、と疑います。

麻生元首相は2月12日、フジテレビ「新報道2001」に出演して、橋本内閣での消費増税の結果、税収総額が落ち込んだことを、「安易に増税しても増収にならない」・「優先順位の一番はデフレ解消だ」と述べていました。

02.29 国家基本政策委員会合同審査会(党首討論)谷垣禎一自民党総裁(動画)http://youtu.be/TVRRByvILd8







野田首相は、「51対49の党内世論でも手続きを踏んで決めたら、みんなで頑張っていく」などと述べていましたが、自民党が内閣不信任案を提出した場合、小沢グループなどが賛成することも想定しているので強気の姿勢です。




東日本大震災復興で2013年に景気が回復傾向になると言われていますが、2014年に消費税率を3%引き上げれば、景気回復ではなくて景気が悪化するだけで、国民が増税負担で出費を控えることは試算でもわかります。

第一生命経済研究所は夫婦と子供2人の標準世帯について、消費増税に伴う年間負担増額を試算しましたが、8%にした段階で、年収500万円では約8万1千円の負担増、10%で約13万3千円の負担増としています。




SMBC日興証券は経済への影響を試算しましたが、増税前の駆け込み需要が期待できる2014年上期は経済成長率が2・4%押し上げられても、下期は反動で1・3%押し下げられて、翌年は0・5%の下押しになるとしています。

一般会計税収の推移と、各年度の年度終日での日経平均株価の推移をみても、企業の業績が上がれば株価が上がるので、企業の利益が増えれば法人税が増収しますが、消費税率を引き上げると経済規模が縮小しています。




デフレでの消費税増税は消費を冷え込ませるだけで、企業の設備投資・雇用も減って、賃金が安くなることで更に消費も落ち込んでいくなど、増税は一層のデフレを招く、デフレスパイラルになるだけです。

1989年4月に消費税(消費税率3%)を新設して、翌年の消費税税収は約4兆で、一般会計税収は増加しましたが、2年目からは減収して、3年目以降は消費税を導入した時点よりも、一般会計の税収は少なくなりました。

1997年4月に消費税を2%引き上げた結果、消費税税収の増収で、一般会計税収も増加しましたが、その後は一般会計税収が増税前より上回る年度はありませんし、消費税税収は10兆円前後の横ばいが続いています。




1997年に消費税を2%引き上げた結果、1998年の失業率は3.4から4.1%と急増、自殺者は32863人と8千人増・現在まで3万人台が継続中など、景気後退、税収減、失業、自殺、廃業、政府債務も増加しました。




数字で見る「97年消費税増税」の影響

◆実質経済成長率  2%前後の成長率から一気にマイナスに
97年 +1.56%
98年 -2.05%
99年 -0.14%
◆国税収入 トータルでは減収に!
     消費税  法人税   所得税   計
96年  6.1  14.5  19.0  39.6兆円
97年  9.3  13.5  19.2  42.0兆円
98年 10.1  11.4  17.0  38.5兆円
99年 10.4  10.8  15.4  36.6兆円 増税前の96年から3兆円減
◆失業率 急増!
97年 230万人 3.4%
98年 279万人 4.1%
99年 317万人 4.7%
◆自殺者 急増! 
97年 24391人
98年 32863人  8千人増。ここから現在まで連続3万人台
99年 33048人
◆国債残高  増加幅が一気に拡大
96年 242兆円
97年 257兆円  +15兆円
98年 298兆円  +41兆円
99年 335兆円  +36兆円
00年 493兆円  +38兆円
◆中小企業の廃業率
91―96年 3.2%
96―99年 5.6%  約8割増に
99―01年 4.5%
01―04年 6.1% (小泉改革の不良債権処理)
◆日経平均・株価
95年 19868円
96年 19361円
97年 15259円
98年 13842円  増税前の約3割減。急落!




橋本龍太郎の謝罪「私は97年から98年にかけて緊縮財政をやり、国民に迷惑をかけた。私の友人も自殺した。本当に国民に申し訳なかった。これを深くお詫びしたい」(自民党総裁選2001年4月)

経済企画庁「需要の反動減が予想以上に大きく」「実体経済に影響を及ぼした」(98年・年次経済報告)




国会議員定数・報酬や公務員給与削減、高校無償化・外国人優遇制度の廃止、「電波オークション制度」導入などで増税の必要ありませんし、今やるべきことは政府支出を増やして経済成長による増収です。

良識ある日本国民の皆様、野田首相と谷垣総裁の極秘会談についてご考慮下さい。

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プロフィール

近野滋之

Author:近野滋之
こんのしげゆき
Nationalist
1962年9月14日生まれ
東京都新宿区出身
財団法人日本遺族会会員
21世紀日本政経会議議長
少年教育を考える会理事
靖國神社崇敬奉賛会正会員

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