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良識ある日本国民の皆様には、韓国の李明博大統領が元慰安婦問題で日本へ早期解決と謝罪を要求したのはご存知だと考えます。

元慰安婦問題 日本に李明博大統領 早期解決と謝罪要求

韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領は1日、日本統治下の朝鮮半島で起きた反日抗議運動「3・1独立運動」を記念する式典で演説し、元慰安婦への賠償請求権問題について「すぐに解決しなければならない人道的問題だ」と述べ、日本政府に早期解決に向けた努力を促した。

 李大統領が、8月15日(光復節)と並んで日本統治からの解放を祝う3・1独立運動の記念演説で、この問題に言及したのは初めて。元慰安婦の高齢化に触れて「このまま世を去ったら日本は問題解決の機会を永遠に逃す」と主張した。
(産経新聞)抜粋
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120301-00000598-san-int

>日本統治下の朝鮮半島で起きた反日抗議運動「3・1独立運動」を記念する式典

日韓併合時の「3・1独立運動」について、当時の日本は謝罪するような事実はありませんでしたが、日韓併合より100年目に韓国の主張を一方的に受け入れた、2010年8月10日の「菅内閣総理大臣談話」では謝罪をしています。

菅談話は、「三・一独立運動などの激しい抵抗にも示されたとおり、政治的・軍事的背景の下、当時の韓国の人々は、その意に反して行われた植民地支配によって、国と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷付けられました」などとしました。

菅談話の「この植民地支配がもたらした多大の損害と苦痛に対し」などを、韓国人は、日本政府が慰安婦への個人請求権を認めたと解釈していますし、朝鮮王室儀軌などを韓国へ引き渡したことも、日本が求めに応じたことになりました。




>元慰安婦への賠償請求権問題について「すぐに解決しなければならない人道的問題だ」と述べ、日本政府に早期解決に向けた努力を促した

李明博の発言は、4月の国会議員選挙と12月の大統領選挙を前に、閣僚や身内の不祥事、所得格差拡大など国民の不満を日本へ向けるためですが、元慰安婦への賠償請求権を解決するのは、日本政府ではなくて韓国政府に義務があります。

日本と韓国は、1965年に「日韓基本条約」並びに、「日韓請求権並びに経済協力協定」(財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定)を締結しています。




日韓請求権並びに経済協力協定の第二条、「両国民の間の請求権に関する問題が完全かつ最終的に解決された」と合意・確認しているので、日本は韓国から慰安婦の賠償請求を受ける義務はありません。




1965年の「日韓基本条約」、「日韓請求権並びに経済協力協定」の締結により、日本は韓国に8億ドルの経済援助を行ない、当時、日本の外貨準備額は18億ドルですから莫大な金額で、現在価値にすると当時の韓国の国家予算の約2.5倍、2兆円相当の援助です。




日韓基本条約締結時に、日本は韓国に対して個人への直接補償を提案しましたが、韓国側が拒否して、韓国政府が個別補償をすると決めたのですから、個別請求権を放棄したのは韓国なので、元慰安婦への補償義務は韓国政府にあります。




>李大統領が、8月15日(光復節)と並んで日本統治からの解放を祝う3・1独立運動の記念演説で、この問題に言及したのは初めて

2009年に来日した李明博は、麻生総理の「過去のしがらみに捉われず、新しい日韓関係を築こうではないか」と云う呼びかけに応じて、「強制連行や従軍慰安婦問題について、日本に新たな謝罪を求めません」と誓約したと言われています。

自民党政権は、竹島問題を棚上げして日韓友好を唱えましたが、李明博が態度を変えたのは、弱腰外交の自民から土下座外交の民主党政権になったからで、李明博は菅内閣の閣僚だった野田首相も同じだと強気になりました。

韓国は、2008年の経済危機と同じで「韓銀砲」でウォン下落を止めることが出来ない状況でしたが、昨年10月19日、野田首相は李明博との会談で、日韓通貨スワップ限度額を現行の130億ドルから700億ドルに拡大しました。




藤村修官房長官は1日の記者会見で、李明博が元「慰安婦」への賠償請求権問題の早期解決を求めたことに、日本が解決済みの賠償請求権とは別に、「今後も何ができるか知恵を絞り、検討を進めるという姿勢だ」などと語っています。

昨年12月に野田首相は、李明博が在韓日本大使館前の慰安婦像を、「第2、第3の像が建つ」などと撤去要請を一蹴した日韓首脳会談後に、「人道的見地からさまざまな努力をしており、これからも知恵を絞ろう」と語っていました。







民主党政権は、元慰安婦に見舞金を支給した「女性のためのアジア平和国民基金」に代わる、新たな基金創設を考えていますが、新たな基金創設をすることは、また従軍慰安婦の存在を認める過ちを繰り返すことになるだけで、血税の無駄です。

自社さ連立政権の村山内閣は1995年7月、「女性のためのアジア平和国民基金」を発足、すべての償い事業が終了したので2007年3月31日に解散、日本政府が広告・宣伝・運営に70億円を支出したというのですから、血税の無駄でした。




日本政府・日本軍が、慰安婦を強制連行、慰安所を設置した事実も、従軍看護婦や従軍記者のように軍属扱いした事実もありませんし、そもそも「従軍慰安婦」という呼称すら存在しませんでした。

1992年7月に日本政府は、旧日本軍は慰安所の設置や管理に関与した事は認めていますが、ここで言う関与とは、開設の許可・施設の整備・利用時間や料金を定めた規定の作成・軍医による検査などを指すものです。




慰安所規定(利用時間や料金など)

捏造した日本軍従軍慰安婦を認めたのが、1993年(平成5年)、宮澤喜一改造内閣の官房長官として、従軍慰安婦問題に関する日本政府の調査結果を報告した、「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」です。

当時の従軍慰安婦問題調査では、日本軍が慰安婦の強制連行を行なっていたとする書類資料は一切発見されなかったのですが、平成5年8月4日、韓国における元慰安婦からの聞き取り調査だけを根拠として、「河野談話」が出されました。




日本は、1993年「河野内閣官房長官談話」、2001年「元慰安婦の方々に対する小泉内閣総理大臣の手紙」、2010年「菅内閣総理大臣談話」など、数々の売国談話を撤回して、従軍慰安婦=日本軍人相手の売春婦の真実を主張すべきです。

李明博が元慰安婦問題で日本に早期解決と謝罪を要求しましたが、土下座外交の民主党政権で李明博は態度を変えたのですし、日本は河野談話・菅談話などを撤回して、従軍慰安婦の真実を主張すべきです。

良識ある日本国民の皆様、従軍慰安婦問題についてご考慮ください。

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プロフィール

近野滋之

Author:近野滋之
こんのしげゆき
Nationalist
1962年9月14日生まれ
東京都新宿区出身
財団法人日本遺族会会員
21世紀日本政経会議議長
少年教育を考える会理事
靖國神社崇敬奉賛会正会員

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