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良識ある日本国民の皆様には、中共が尖閣諸島へ命名して日本の命名に反対したのはご存知だと考えます。

中国、尖閣諸島へ命名の一方で、日本による命名に反対

中国国家海洋局がこのほど、尖閣諸島(中国名:釣魚島)および一部島嶼の標準名称を公布した一方で、中国外交部の洪磊報道官は3日、日本が尖閣諸島周辺を含む無名の無人島に命名したことに断固として反対すると述べた。中国国際放送局が報じた。

 洪磊報道官が記者の質問に答えた際、「尖閣諸島およびその周辺の島は古来、中国の固有の領土であり、中国はこれに対し、争うことのできない主権を持っている」と主張。
(サーチナ)抜粋
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120304-00000003-scn-cn

>中国国家海洋局がこのほど、尖閣諸島(中国名:釣魚島)および一部島嶼の標準名称を公布した一方で、中国外交部の洪磊報道官は3日、日本が尖閣諸島周辺を含む無名の無人島に命名したことに断固として反対する

日本政府は2日、日本の排他的経済水域(EEZ)を決めるうえで基準となる島でありながら、これまで名称のなかった尖閣諸島の4つの島を含む、全国39の島の名称を決定して公表をしました。




これまで名称のなかった尖閣諸島の4つの島は、「北西小島(ほくせいこじま)」・「北小島(きたこじま)」・「北東小島(ほくとうこじま)」、大正島周辺の「北小島(きたこじま)」に決定しましたが、中共は独自に71の島に命名する対抗措置をしています。




>「尖閣諸島およびその周辺の島は古来、中国の固有の領土であり、中国はこれに対し、争うことのできない主権を持っている」

中共だけではなくて台湾も領有権を主張していますが、日本政府が尖閣諸島の4つの島の名称を決定して公表したことについて、台湾の外交部は声明を発表して「尖閣諸島の領有権は台湾にある」と、日本側に抗議をしています。

日本は1895年1月14日の領有宣言によって、国際法の先占の法理で尖閣諸島を領有したので、中共と台湾は、「尖閣諸島が中国領ではない5つの理由」の動画を見て、尖閣諸島の領有権主張は愚かな行為で日本領と認めるべきです。

尖閣諸島が中国領ではない5つの理由(動画)http://youtu.be/05x4iciT_z8

①、国際法は、1971年まで日本の尖閣諸島の領有に一度も抗議を行わなかった中共の権原を認めない。

②、尖閣諸島を発見したのは、中共ではなく琉球人(日本)である。

③、中共が尖閣諸島を実効支配した、歴史的事実は存在しない。

④、林子平の「琉球三省並三十六島之図」(1786年)は、当時の日本が尖閣諸島を中共領と認めた根拠にはならない。

⑤、尖閣諸島が中共領であった歴史的事実が存在しない以上、カイロ宣言は尖閣諸島と無関係である。

固有領土と定義する、国際法の先占論理では、(1)先にどの国のものでもないその土地を見つけ、(2)先にその土地領有の意思を公的に示した、の2つの条件を満たした場合、その土地はその国の領土になるというもので、尖閣諸島は日本領と認められています。

明治12年(1879年)に日本政府は琉球藩を廃止、沖縄県として、明治18年以降再三にわたり「尖閣諸島」の実地調査をした結果、無人島である事、清国を含む、どの国からも支配が及んでいる痕跡がないことを慎重に確認しました。

日本政府は明治28年(1895年)1月14日の閣議で、尖閣諸島の沖縄県への編入を決定して日本領土になりましたが、日本人の入植も行われて、アホウドリの羽毛の採取や、海鳥の剥製の製作、特に、鰹節の製造が島の基幹産業になりました。

1895年に日本と清国が締結した下関条約(日清講和条約)の、割譲範囲を規定した第2条の「二、台湾全島およびその付属諸島嶼」のなかにも、日本は条約交渉が開始される前に領有宣言をしたなど、尖閣諸島は含まれていません。




明治28年の下関条約第2条




明治40年代の尖閣諸島、魚釣島事業所建物配置図

大正9年(1919年)の冬、尖閣諸島の魚釣島近海で、中共人が遭難しているのを日本人が発見して、八重山島庁(当時)、石垣村役場も総出で救援活動を行い、31名を無事に本国に帰還させた事件がありました。

この人命救助に対して、中華民国の長崎領事は感謝状を贈っていますが、「日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島内和洋島」と記して、救助した日本の島民の事を、「日本帝国沖縄県八重山郡石垣村雇玉代勢孫伴君」と明記しています。




1968年、国連・アジア極東経済委員会(ECAFE)の報告発表で、「沖縄諸島と台湾、日本の間の大陸棚の縁や、黄海・渤海には石油埋蔵の可能性が高い」として、日本の尖閣諸島海域にも大規模な海底油田・天然ガス田があると考えられました。







中共と台湾は、1970年代に、東シナ海大陸棚の石油開発の動きが表面化して、尖閣諸島周辺海域に石油があることがほぼ確実であると判明すると、1971年に相次いで領有権を主張しました。




しかし、中共と台湾の1970年以前の地図や公文書などには、中共・台湾の呼称の「釣魚」ではなくて、日本の呼称の「尖閣」と記されていますし、日本領と記載して領有権を認めていました。

1953年1月8日付の中国共産党機関紙「人民日報」は、「琉球群島は、わが国台湾の東北および日本九州島の西南の間の海上に散在し、尖閣諸島、先島諸島、大東諸島、沖縄諸島、大島諸島、吐か喇諸島、大隅諸島など7つの島嶼からなっている」と、尖閣諸島と日本呼称で日本領に含めています。




中華民国59(1970=昭和45)年、台湾で発行された「国民中学地理科教科書」(初版)所載の「琉球群島地形図」には、日本と台湾の国境線が台湾と尖閣・八重山諸島の中間に引かれて、島嶼名も「尖閣群島」(尖閣諸島)と日本呼称で記載されています。




中共(1958=昭和33)年、北京の地図出版社から発行された「世界地図集」所載の「日本図」には、「尖閣群島」(尖閣諸島)と日本呼称で記載されて、国境線も台湾と尖閣・八重山諸島の中間線に引かれています。




日本政府が尖閣諸島の島に命名を決定したことに、中共は反対して対抗措置、台湾は抗議をしていますが、中共と台湾は1970年代以前に尖閣は日本領と認めていたのですし、日本は尖閣諸島に自衛隊を配備すべきです。

良識ある日本国民の皆様、尖閣諸島についてご考慮下さい。

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近野滋之

Author:近野滋之
こんのしげゆき
Nationalist
1962年9月14日生まれ
東京都新宿区出身
財団法人日本遺族会会員
21世紀日本政経会議議長
少年教育を考える会理事
靖國神社崇敬奉賛会正会員

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