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良識ある日本国民の皆様には、韓国の朴槿恵政権が歴代政府で初めて「公約家計簿」を出したことはご存知だと考えます。
 
朴槿恵政権が“公約家計簿”発表…5年間に135兆ウォン必要

歴代政府で初めて出した朴槿恵(パク・クネ)政府の「公約家計簿」は家計簿の政府版だ。今後5年間に実現する公約の財源をどう調達し、どこに使うかが書かれている。これは公約を必ず守るという朴大統領の意志の表現でもあるが、それだけ財政が厳しいという点も表している。

企画財政部が31日に公開した公約家計簿によると、今年から2017年までの5年間、104件の公約事業に134兆8000億ウォン(約12兆円)が必要となる。資金調達は、歳入50兆7000億ウォンを拡充し、歳出84兆1000億ウォンを削減する方法を通じてだ。出ていくお金は多いが、入ってくるお金は少ないという現実のため、乾いたタオルを絞るような“緊縮”が予告されている。

歳入50兆7000億ウォンの調達だけでも経済状況を考えると容易ではない。まず非課税・税金減免の縮小と関連し、期間が終われば原則的に廃止し、18兆ウォンを調達する方針だが、歴代政府ではほとんど成功したことがない。利害関係者が選挙になれば国会や圧力団体を通じて執拗にロビー活動をし、期間を延長してきたためだ。

所得控除方式の税額控除転換と金融所得課税の強化は、高所得層に事実上の増税効果をもたらすという点で、「富裕層増税」論争を予告している。
2013年06月01日中央日報抜粋
http://japanese.joins.com/article/273/172273.html?servcode=200&sectcode=200
 
>歴代政府で初めて出した朴槿恵(パク・クネ)政府の「公約家計簿」は家計簿の政府版だ
 
>これは公約を必ず守るという朴大統領の意志の表現でもあるが、それだけ財政が厳しいという点も表している
 
今度は「公約家計簿」か^^
 
5月29日に朴槿恵大統領は、国民経済諮問会議の民間委員を任命して初会合を開き、「韓国経済報告書」を公表しました。
 
「韓国経済報告書」は韓国の経済成長率が低下すると予測し、
「低成長基調が長期化し成長潜在力が急速に落ちている。高齢化もOECD加盟国で最も速く進んでいる上、北朝鮮との統一による負担も考えると、低成長時代は30年以上に及ぶ可能性が高い」
など、韓国経済が悪化するという警告も示しました。
 
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>出ていくお金は多いが、入ってくるお金は少ないという現実のため、乾いたタオルを絞るような“緊縮”が予告されている。

乾いたタオルを絞るとは^^
 
韓国は輸出や雇用などが悪化しているのに、緊縮財政では内需不振により更なる経済悪化になります。
 
 

 
朴槿恵大統領が韓国大統領選で掲げた公約とは、日本の民主党が政権欲しさから掲げた公約と同じで考えが甘すぎました。
 
韓国とは、輸出依存度(外需=純輸出/GDP)が50%以上(日本は同17%)を占める輸出偏重型の国です。
 
 

 
韓国は、為替レートの操作によりウォン安にすることで、韓国企業は競合する日本企業からシェアを奪い取って営業利益を得ていました。
 
しかし、毎年業績を過去最大に更新してきた韓国企業は「サムスン電子」と「現代・起亜自動車」(現代自動車グループ)だけです。
 
売上高ベースで見た上場企業上位100社の昨年の業績を集計した結果、「サムスン電子」と「現代・起亜自動車」の利益は約2兆2100億円でした。

韓国の主力産業である鉄鋼・造船・重工業などの韓国企業は、5年前より半減に近い利益の減少をしています。
 
「サムスン電子」「現代・起亜車」が上場企業上位100社の利益に占める割合は、[200719%→200935%→201136%→201251]と、過去最高を記録しました。
 
韓国では、サムスンなど一部の巨大企業がウォン安を武器に利益を上げても、その利益は外国資本に吸引されてしまいます。
 
韓国では、サムスンなど一部の巨大企業がいくら成長しても、国民の利益には全くならない構造が出来上がっています。
 
韓国大統領選で朴槿恵大統領は、輸入企業や消費者を犠牲にする「サムスンなど輸出企業に恩恵をもたらす政策は廃止する」と公約にしていました。
 
3月に朴槿恵政権は就任初年度から「経済非常事態」を宣布しました。
 
韓国政府は昨年末、今年の成長率予測値を「成長率3%」という見込みに基づいて2013年度予算案を組んでいました。
 
しかし、経済成長率の予測値を大幅下方修正したことから、今年度の税収も当初の予想より大幅に下回ることとなり、6兆ウォン(約5100億円)以上減る見込みとなりました。
 
韓国の2013年度予算に、施行からわずか3カ月で14兆ウォン(約1兆1900億円)台の穴があく見込みとなりました。
 
 

 
朴槿恵政権は、昨年12月に3%だった今年の成長率予測値を2.3%に大幅下方修正し、政策手段を総動員して景気浮揚に取り組むことにしました。
 
しかし、成長率予測値を大幅下方修正しても、韓国経済は7カ月連続で0%台成長にとどまっていたので、2.3%は希望的観測に過ぎないでしょう。
 
つまり、朴槿恵政権は大統領選公約である「経済民主化」よりも、経済回復が急がれるという判断をしたのです。
 
また、韓国大統領選で朴槿恵は、「国民幸福基金」(借金返済延滞者の借金を帳消しにするための公的資金)を公約としていました。
 
これらの公約は、韓国の国内事情を考えての公約でした。
 
韓国の場合は外国からの借金が多く、マスコミの報道によると、2011年末の韓国国債の外国人保有率は11.16%で、金額にして569億ドルです。

そして、韓国の国家債務(政府の借金)は、GDPの2.5倍に達しているそうです。

つまり、韓国はGDPの約28%に当たる金額を外国から借金しているということになります。
 
そして借金をしているのは、韓国の国民も同じです。
 
韓国銀行が2月21日に発表した、2012年10~12月期の統計資料によると、昨年末時点で家計信用(個人負債)残高は、959兆4千億ウォン(約82兆8500億円)でした。
 
家計信用(個人負債)残高は、昨年9月末に比べ23兆6千億ウォン増え、過去最大を記録しました。
 
韓国銀行が2月25日発表した、「2012家計金融・福祉調査(付加調査)」結果によると、昨年金融機関から融資を受けた家庭は全体の57.1%でした。
 
韓国の家庭の半分以上は、金融機関から借金をしています。
 
韓国の負債家庭の58.9%は借金を返していくのが困難としており、今後延滞への負担を感じているという家庭は62.3%にのぼりました。
 
そして、韓国の国民は借金で破産するものが続出し、朴槿恵は「徳政令」を実施しています。
 
 
徳政令とは、借りたお金を、返済する必要がないという決まりを定めることにより、借金を帳消しにしてしまうことであり、日本で最初の徳政令は、鎌倉時代に、借金に苦しむ御家人の救済目的で幕府が出した債権放棄を命令した法律が定められた時です。
 
韓国人とは、竹島や対馬の仏像など、日本から盗んだものを自分のものだと主張して返さないのです。
 
朴槿恵の「徳政令」に、モラルのない韓国人が飛びつくのはわかっていました。
 
やはり、朴槿恵新政権の負債軽減政策に韓国人の債務者は、故意に借金を返さないという、モラル・ハザードが起きました。
 
債務延滞が増加、モラルハザードに懸念



朴槿恵(パク・クンヘ)新政権の負債軽減政策に対する期待感から、債務者が故意に借金を返さないモラルハザード現象が目立っている。

 LG経済研究院は10日に発表した報告書で「債務者が債務不履行の過程でモラルハザードの傾向を示しており、新政権による家計債務軽減の負担が増大する可能性がある」と指摘した。
2013/3/11朝鮮日報抜粋
 
そして韓国政府は、国民幸福基金で1億ウォン以下の融資延滞者33万人の借金が半分棒引きされる措置が講じました。
 
朴槿恵が「国民幸福基金」を大統領選挙での公約として発表した時には、320万人を対象とし、帳消し額を18兆ウォンと推算していました。

しかし、延滞者の借金を帳消しにする「国民幸福基金」の財源不足から、支援対象を選挙公約の約10分の1になる、約32万6000人に減らしました。
 
また、金額も18兆ウォンの10分の1以下になる、約1兆5000億ウォンに減らしました。
 
 歳入50兆7000億ウォンの調達だけでも経済状況を考えると容易ではない
 
朴槿恵政権の「公約家計簿」は無意味では?
 
韓国の1~3月期の租税収入は7兆9000億ウォン減り、政府の財政健全性を表す管理財政収支(国民年金と雇用保険除く)は23兆3000億ウォンの赤字でした。
 
これは、韓国政府が月別財政収支を集計し始めた1999年7月以降、1~3月期の赤字では最大規模でした。
 
韓国の基礎年金受給者数は、今年の391万人から2017年には669万人へと倍増し、支給額も10万ウォンから20万ウォンに上がります。
 
これだけでも毎年17兆ウォン(約1兆3千億円)の財源が必要となり、景気が回復せず税収に支障が生じれば「公約家計簿」は無意味になります。
 
 朴槿恵政権は国家税収 (歳入)について、もっと窮地に追い込まれるかもしれません。
 
2月18日に、財閥情報専門サイトの財閥ドットコムは、公共企業を除く資産10位の韓国主要企業グループの、今年の法人税納税額見通しを公表しました。
 
「サムスングループ」と「現代・起亜グループ」を除いた韓国主要10企業グループの今年の法人税納税額が、前年比で最大48%減るとの見通しが明らかになりました。
 

 
 
昭和50年代に外務大臣を三度務めた園田直(すなお)という人がいました。昭和56六年(1981年)8月の日韓外相会談の席上、韓国側が安全保障問題(韓国が共産主義に対する盾になり、日本を守っているとする主張)も絡めて、日本に5年間で60億ドル(当時、2兆1千6百億円)という法外な政府借款(カネを貸せ)や技術移転を執拗に要求しました。

それに対して園田外相は、

韓国では 嫌いな相手からカネを借りたり、技術を教えてもらう社会習慣でもあるのか?。

と公式の席で発言しました。

韓国ではその当時から反日教育や反日宣伝を盛んにしながら、その一方で日本に大量の資金援助、技術援助を求めてきましたが、園田外相の発言は韓国の 非常識で国際儀礼を失した態度 を痛烈に批判したものでした。これに対して韓国外相は歯がみして悔しがったものの、まともな反論もできなかったことが当時話題になりました。

世界の常識では常に悪口を言う相手にはカネを貸さず、技術を教えないのが常識ですが、韓国人にはそういう常識や礼儀が通用しないのです。悪口を言いながらも平気で カネ を借りに来たり、技術を教えろとを要求するのです。更に カネを借りたり、技術を教えて貰った場合でも、 相手に感謝することを 知らない のです。良いことは全て自分 (自国)の手柄、悪いことは全て他人(他国)のせいにするのです。
 
 

画像は日々ご訪問を頂いているブログ「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」より。
  
・゜・(ノ∀゜)・゜・ブワッハッハッハ
        ∧_∧ ミ  プハハハハハ・・・・・・・ハライテー!!
     o/⌒(. ;´∀`)つ   「公約家計簿」だってさ!
     と_)__つノ   「国も家庭も赤字」じゃないの!
 
 
朴槿恵政権の「公約家計簿」実現には乾いたタオルを絞るような緊縮財政が予測され、更なる経済悪化になるのでしょう。
 
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プロフィール

近野滋之

Author:近野滋之
こんのしげゆき
Nationalist
1962年9月14日生まれ
東京都新宿区出身
財団法人日本遺族会会員
21世紀日本政経会議議長
少年教育を考える会理事
靖國神社崇敬奉賛会正会員

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