HOME   »   スポンサー広告  »  スポンサーサイトYahoo!ブログ過去記事  »  大阪市の女性教諭「君が代は国歌として認められない」、国旗及び国歌に関する法律第二条「国歌は、君が代とする」と定めている、橋下市長「辞めてしまえ」…女性教諭起立せず、日教組など不起立教師は公務員を辞めろ
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良識ある日本国民の皆様には、大阪市立中学校の卒業式で教諭2人が起立しなかったのはご存知だと考えます。

橋下市長「辞めてしまえ」…女性教諭起立せず

大阪市教委は14日、市立中学校129校で13日に行われた卒業式で、2校の教諭2人が起立をしなかったと発表した。

 橋下徹市長が提案した国歌起立条例が2月末に施行されており、市教委は条例違反にあたるとして処分を検討する。

 市教委によると、起立しなかったのは田辺中(東住吉区)の男性教諭(51)と、住吉第一中(住之江区)の女性教諭(52)。男性教諭は「拙速に決まった条例への反発で座った」、女性教諭は「君が代は国歌として認められない」と理由を話しているという。

 橋下市長はこの日、報道陣に、「議会で決まったルールを守れない公務員は辞めてしまえばいい。本当に腹立たしい」と話した。
(読売新聞)抜粋
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120314-00001052-yom-soci

>大阪市教委は14日、市立中学校129校で13日に行われた卒業式で、2校の教諭2人が起立をしなかったと発表した

大阪は府も市も酷いな・・・、13日に府立高校教職員組合(府高教)が、大阪府立高校卒業式での不起立教師17人を府教委が懲戒処分にしたことに抗議して、中西正人府教育長に処分撤回を求める要請書を提出しました。

>起立しなかったのは田辺中(東住吉区)の男性教諭(51)と、住吉第一中(住之江区)の女性教諭(52)。男性教諭は「拙速に決まった条例への反発で座った」

51歳にもなって「反発で座った」とは・・・、これでは教員として中学生に校則を守れという資格はありませんし、すでに施行されている国歌起立条例へ反発したことは公務員としての資格もないので、公務員を辞めるべきです。

>女性教諭は「君が代は国歌として認められない」

52歳にもなって「認められない」とは・・・、日本政府は、国旗及び国歌に関する法律の第二条に「国歌は、君が代とする」と規定しているので、国家が定めた君が代を国歌と認められないのですから、公務員を辞めるべきです。

大阪府には、在日韓国・朝鮮人の教職員が多くて、大阪府・大阪市教育委員会は、文科省通達より17年も早く、独自に教員資格試験の「国籍条項」を撤廃しています。

2006年に大阪府、市両教委が採用した公立学校の外国籍教員は、過去最多の23人で、大阪府内の公立小・中・高等学校で勤務する外国籍教員は、2011年4月時点で計105人(韓国・朝鮮101人、中共3人、台湾1人)です。

日の丸・君が代を否定している大阪の不起立教職員は、大阪府・大阪市の教職員・公務員を辞めて、大阪府内の韓国学校・朝鮮学校で勤務すべきです。

大阪府内にある、「朝鮮学校(10校)」・「韓国学校(2校)」(幼稚園から高校まで)

大阪朝鮮高級学校

東大阪朝鮮中級学校

北大阪朝鮮初中級学校

生野朝鮮初級学校

中大阪朝鮮初級学校

東大阪朝鮮初級学校

南大阪朝鮮初級学校

大阪朝鮮第四初級学校

城北朝鮮初級学校

大阪福島朝鮮初級学校

白頭学院建国学校

金剛学園

また、大阪府には、文部省・文部科学省在任中に、「ゆとり教育」・「脱偏差値」・「学校週5日制」などを推進して、日本の教育を崩壊させた反日官僚、寺脇研が理事をしている「コリア国際学園」もあるので、反日教師は転職すべきです。




コリア国際学園を就学支援金支給対象指定、ゆとり教育推進の寺脇研は日本の公立学校には授業内容の大幅削減を行って在日韓国人学校には徹底したエリート教育をしている売国奴・高校無償化を廃止すべきだ

http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/35926769.html

中学校の卒業式とは、日本国憲法で定めた義務教育課程を修了した生徒と、これを祝う保護者が主人公で、今回の大阪市の不起立教師や、日教組などの赤い思想の悪魔教師たちは、子供たちにも君が代を否定する教育を行っています。




反日教師の「君が代指導 実践例」

「小4」在日韓国人「君が代」は歌えませんの投書(朝日新聞)を読ませる。
「小5」朝日新聞の批判記事を読ませる。
「小6」「君が代」を戦争と関連付けて教える。

>橋下市長はこの日、報道陣に、「議会で決まったルールを守れない公務員は辞めてしまえばいい。本当に腹立たしい」と話した

橋下市長は、国政への進出や、公明党=創価学会と手を組むことを考えないで、大阪市の不起立教師には公務員としての資格がないのですから、大阪市長として、国歌起立条例を遵守しない教員を一日も早く辞職させるべきです。

行政(大阪府)は、教育を受ける権利を有する国民(府民)の代表で、行政の教育への責任、つまり、国歌起立条例とは国民(府民)の支持に基づいて執行されているのですから、大阪府・大阪市の公務員には遵守する義務があります。

地方公務員法の第32条では、「職員は、その職務を遂行するに当つて、法令、条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規程に従い、且つ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない」と規定しています。




日本国憲法第3章は「国民の権利及び義務」と題して、日本国憲法第10条から第40条まで、基本的人権・国民の義務などについて規定し、憲法19条は、「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。」と規定しています。
(第三章 国民の権利及び義務)
http://www.geocities.co.jp/wallstreet/7009/coj-03.htm

法律が国民に対して「制約」(義務)を課している場合に、個人としての思想・信条と異なるものであっても、法律には従わなければならないので、例えば、納税など不要との思想の持ち主が納税の義務を果たさなければ処分されます。

憲法19条は、思想と良心の自由の「侵害」は禁止していますが、法令や職務命令に基づいて一定の「行為」を命じることと、思想・良心の侵害とは別なので、思想と良心の自由の「制約」は違憲でないことは、最高裁が認めています。

君が代の起立斉唱命令は、憲法19条に反するかについて、2011年5月30日に最高裁第2小法廷、6月6日に最高裁第1小法廷、6月14日に最高裁第3小法廷、最高裁の全小法廷が「合憲」判断で一致しています。

1月16日、入学式などで君が代の起立斉唱をしないで処分を受けた都立学校の教職員らの処分取り消し訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷は、「減給や停職には過去の処分歴や本人の態度に照らして慎重な考慮が必要」と判断しました。




しかし、これは東京都教育委員会の不起立行為の処分ですし、最高裁は戒告処分までが都教委の裁量権の範囲内と判断しても、停職3ヶ月処分の、不起立界のジャンヌ・ダルクとも言われている根津公子を、処分妥当にしています。




大阪は条例として、国歌起立条例を施行しているので「反発で座った」という不起立教員は公務員を辞職すべきで、「君が代は国歌として認められない」という反日教員を全国の教壇から追放すべきです。

良識ある日本国民の皆様、不起立教師についてご考慮ください。

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プロフィール

近野滋之

Author:近野滋之
こんのしげゆき
Nationalist
1962年9月14日生まれ
東京都新宿区出身
財団法人日本遺族会会員
21世紀日本政経会議議長
少年教育を考える会理事
靖國神社崇敬奉賛会正会員

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