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良識ある日本国民の皆様には、参議院予算委員会で片山さつき議員の生活保護費についての発言がネットで反響を呼んでいることはご存知だと考えます。

ネット騒然!外国人生活保護1200億円!朝鮮半島出身者が3分の2!片山さつき議員が国会で質問!

2012年3月16日、参議院予算委員会で、自民党の片山さつき議員が、生活保護費について質問を行った。これは3月9日にツイッターで発言した内容に沿ったものであった。

この質問がネットで反響を呼んでいる。

2ちゃんねるでは「ニュース速報+」にスレッドが立ち勢いランキングTOPを維持しながら10スレ目に突入している。

片山議員は民主党政権になってから明らかに不正受給のチェック体制が甘くなっているという東京都の職員の声を紹介している。

民主党政権になってからの生活保護費の増加は経済、雇用の悪化など問題もあり、一概に責められない部分もあるかと思っていたのだが、どうやらそれだけでは説明できない部分があるようだ。

同議員は、外国人生活保護の受給者増加、不正受給の増加は民主党政権によって行われた部分があると指摘している。
(ベスト&ワースト)抜粋
http://www.best-worst.net/news_YiZgc6KhO.html

>片山さつき議員が、生活保護費について質問を行った。これは3月9日にツイッターで発言した内容に沿ったものであった

3月16日の参議院予算委員会で、片山さつき議員が生活保護費を取り上げましたが、3月9日のツイッターでは、「他国では領事館が面倒みるのが原則!」と発言していたのですから、野田首相との質疑で回答を求めるべきでした。




自民党で生活保護見直しPT開始!外国籍の保護率は、全国平均1.63%の三倍?正確には再度厚労省が提出しますが、他国では領事館が面倒みるのが原則!

>この質問がネットで反響を呼んでいる

>片山議員は民主党政権になってから明らかに不正受給のチェック体制が甘くなっているという東京都の職員の声を紹介

ネットで反響を呼んでいるのは、片山議員が午前中の最後に発言した、外国人の生活保護受給者についてですが、午後の民主党政権になってからの外国人比率・不正受給増加についての動画②もご紹介します。

生活保護1200億が外国人に。3分の2が朝鮮半島出身者(動画)http://youtu.be/G0UrdNs5dJI

片山議員の発言をまとめると、平成22年度の生活保護費は3.3兆円、このうち在日外国人の生活保護費は1200億円(3、6%)、在日外国人の受給比率は日本人の約3倍、外国人のうち3分の2が韓国・朝鮮籍(800億円)です。

平成24年3月16日 参・予算委 自・片山さつき議員 ②(動画)http://youtu.be/J3cZ6R3qIYQ

民主党政権になりましてから、お手元の資料にありますように生活保護も増えておりまして、外国人の比率も増えている。そして、不正受給も増えております。

で、山谷をかかえている台東区ではちなみに、21年には予算の20%だった生活保護費が24年予算では24%にまで増えておりまして、東京のいくつかの担当者は、不正受給の取り締まり姿勢が明らかに民主党政権になって甘いと訴えております。

>同議員は、外国人生活保護の受給者増加、不正受給の増加は民主党政権によって行われた部分があると指摘

片山議員の指摘した外国人生活保護の受給者増加ですが、2009年度時点での、外国人生活保護受給世帯は3万5035世帯で、2007年度と比べると約5000世帯の増加ですから、2年間で約16%も増加をしています。

2009年度の外国人生活保護受給世帯数の国籍

1位:韓国・北朝鮮 24,827世帯
2位:フィリピン   3,399世帯
3位:中国      3,354世帯

2007年度の外国人生活保護受給世帯数の国籍

1位:韓国・北朝鮮 22,918世帯
2位:中国      2,960世帯
3位:フィリピン   2,639世帯




片山議員の指摘した不正受給の増加ですが、例えば、京都市の2010年度の生活保護不正受給額は過去最多の3億9800万円(件数576件)で、2006年度に比べて不正受給額は1億5900万円(件数184件)も増加しました。




生活保護は日本国民の血税で支給されているのに、日本国民だけが厳しく審査をされて、在日韓国・朝鮮人の審査が甘いのは大問題ですし、日本国憲法は、外国人が日本の福利を享受することを認めていません。




日本国憲法第3章は「国民の権利及び義務」と題して、日本国憲法第10条から第40条まで、基本的人権・国民の義務などについて規定していますが、この国民とは、法律で定められた日本国民のことです。

日本国憲法第二十五条には、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と規定されているのですから、外国人は「国民」ではないので生活保護の対象外です。

外国人への生活保護は、1954年(昭和29年)の旧厚生省社会局長通知によって、「当分の間、生活が困窮している外国人に対しては」と、生活保護法の準用措置になっていますが、当分の間が50年以上も続いているので廃止すべきです。

「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」

一 生活保護法 (以下単に「法」という。) 第一条により、外国人は法の適用対象とならないのであるが、当分の間、生活に困窮する外国人に対しては一般国民に対する生活保護の決定実施の取扱に準じて左の手続により必要と認める保護を行うこと。

生活保護受給世帯が全国最多の大阪市は、一昨年4月に外国人受給者が初めて1万人を突破して、平成13年度に市が実施した調査では、外国人受給世帯の92%が在日韓国・朝鮮人、同様の統計結果がない現在も大きな変化はないと考えられます。




また、パチンコ代に使う生活保護受給者も問題で、医学的にも「パチンコ依存症」は立証されているので医療施設での治療も必要ですが、不正受給として重罪を科すべきですし、違法なパチンコは根絶すべきです。










私は本ブログ1月28日の記事にしましたが、札幌市に住む40代の姉妹の遺体が発見された問題で、区役所に生活苦などを訴えていた姉が脳内血腫で急死した後に、知的障害のある妹が凍死したという、連鎖的な悲劇が起きました。




海外に居住している日本国民が、外国政府からの生活保護で暮らせることはないでしょうし、日本国憲法で外国人が福利を受ける権利とは、居住する日本に保障する義務はなくて、外国人の国籍国に負う義務があるので帰国させるべきです。

生活保護は、日本国民で障害のある方、急な病気や怪我で働けない方の救済のためで、外国人への生活保護は廃止、日本国民でも働けるのに働かない、パチンコ代など遊興費に使う不正受給者は、徹底的に取り締まって重罪を科すべきです。

良識ある日本国民の皆様、外国人への生活保護についてご考慮下さい。

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プロフィール

近野滋之

Author:近野滋之
こんのしげゆき
Nationalist
1962年9月14日生まれ
東京都新宿区出身
財団法人日本遺族会会員
21世紀日本政経会議議長
少年教育を考える会理事
靖國神社崇敬奉賛会正会員

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