HOME   »   スポンサー広告  »  スポンサーサイトYahoo!ブログ過去記事  »  日本・ドイツ・インド・ブラジルを中心に台湾も含め戦勝国支配ではない国際問題を解決できる新組織を創設すべき、日本は中共・ロシアが常任理事国の国連信仰を捨てろ、日本の常任理事国入り、進展ない…国連事務次長
RSSフィード
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。



人気ブログランキング ← 最初に、応援のクリックをお願い致します


良識ある日本国民の皆様には、国連で日本人トップの赤阪事務次長が日本の常任理事国入りに議論の進展がないと述べたのはご存知だと考えます。

日本の常任理事国入り、進展ない…国連事務次長

国連で日本人トップの赤阪清隆事務次長(広報局長)(63)が20日、今月末の退任を前に読売新聞のインタビューに応じ、日本が求める国連安全保障理事会の常任理事国入りについて、「議論の進展がない」と述べ、暫定措置として、任期の長い準常任理事国新設を目指す方針に転換すべきだと提言した。

 赤阪氏は、国連予算分担率や政府開発援助の低迷などで「日本の国連での地位は低下しており、常任理入りへの世界の理解も崩れてくるため、今こそ突破口が必要」と危機感を表明。将来の常任理入りへの「過渡的な措置」として、非常任理事国の一部を再選可能とする準常任枠を創設、同枠入りを果たすことを「真剣に検討すべきだ」と訴えた。
(読売新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120322-00000165-yom-int

>日本が求める国連安全保障理事会の常任理事国入りについて、「議論の進展がない」と述べ、暫定措置として、任期の長い準常任理事国新設を目指す方針に転換すべきだと提言

今度は任期の長い準常任理事国新設かぁ(――゛)、日本政府は、新しい常任理事国には拒否権を与えないなどの具体案を提示して、ドイツなどと手を組んで常任理事国入りを推進しましたが、中共などの反発で失敗しました。

日本は、非常任理事国に10回選出されて通算期間の20年は、常任理事国以外ではブラジルと並んで最長ですが、拒否権を持つ中共が日本の常任理事国入りに反対しているので常任理事国にはなれませんし、なる必要もありません。

これまで、日本・ドイツ・インド・ブラジルの4カ国(G4)は常任理事国入りを推進してきましたが、反対する、韓国・イタリア・パキスタン・コロンビア(反G4)などがいますし、日本政府・日本国民は国連信仰から目覚めるべきです。

北方領土を不法占拠しているロシア、尖閣諸島を狙っている中共が常任理事国なので、例えば、中共から日本への武力行使がされた場合、中・ロの拒否権発動で国連安保理で決議が出来ないのですから、中共に対して制裁はできません。

国連安保理で決議が出来たとしても、有効的な制裁を行うことは不可能で、例えば、中共に対して制裁を行っていれば、チベット・ウイグル・モンゴルは解放されていますし、台湾・人権問題なども解決できています。




常任理事国の中共が北朝鮮擁護の立場なので、国連は北朝鮮の核・ミサイル問題の解決を出来ませんし、これまで莫大な国連分担金を拠出している日本へ対する北朝鮮の国家的テロ、日本人拉致という人権問題の解決もしません。

北朝鮮が、「衛星」打ち上げという長距離弾道ミサイル発射実験予告でもわかるように、国連とは何の役にも立ちませんし、平和・反戦を唱える9条信者と同じで、国連があれば国際平和が保たれるという国連信仰が大きな間違いです。



日本の常任理事国入り、賛成約4割・分からないが増加(内閣府世論調査)

>国連予算分担率や政府開発援助の低迷など

もっと金を出せというのか!、国連資金を主に担う先進国の財政難から、昨年12月の国連総会本会議で緊縮予算が成立しましたが、各国の分担率に変更はなくて、日本は米国に次ぐ第2位の約12・5%、約500億円も拠出します。

国連分担金は、各国の経済力を基礎として合意された一定の算出方法で決めていますが、日本の国連分担率は、1956年の国連加盟は1.97%、日本の経済成長に伴い上昇基調をたどって、2000年には20%を超えていました。

経済が悪化している日本の分担率は12.530%と、4.094%の引き下げにはなりましたが、常任理事国で、世界第2位の経済大国になるほど経済成長をしている中共は、2.667%から3.189%に引き上げられただけです。

2011年の国連分担金の比率は、2010年と同じですから日本は2位で、分担率12.5%・分担金265,0百万ドルですが、常任理事国でGDP世界2位の中共は8位、分担率約3%・分担金67,4百万ドルしかありません。




各国が支払う国連分担金の比率は、3年に一度国連総会で見直すことになっているので、本年の国連総会で見直しになりますが、国連常任理事国で、世界2位の経済大国になった中共の分担金比率を大幅に引き上げるべきです。

>「日本の国連での地位は低下しており、常任理入りへの世界の理解も崩れてくるため、今こそ突破口が必要」

低下しているのは国連の地位で、私は本ブログで再三再四、韓国が世界大統領と呼んでいる、潘基文事務総長を記事にしていますが、すでに世界各国の有識者からも、歴代の国連事務総長の中で最低・最悪・無能などと批判されています。

昨年1月3日付のニューヨーク・タイムズは社説で、訪中した潘基文が胡錦濤国家主席と会談した際、ノーベル平和賞受賞が決まった服役中の民主活動家、劉暁波氏に対する弾圧など、中共の人権問題に触れなかったことを、「恥ずべき沈黙」と厳しく非難しました。

昨年1月24日、国際的な人権監視団体「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」の年次報告書で、「国際的な地位がそれほどでもない国々に対しては強い批判を口にするものの、中国のような大国については何も発言しない」と、潘基文の指導者能力を非難しました。




国際連合は1945年(6月26日に国連憲章署名)に、連合国が中心になって設立した組織ですから、戦勝国が常任理事国(米・英・ロ・中・仏)で、今でも日本やドイツ(枢軸国)の敵国条項を削除しない反日組織です。

国連という「戦勝国クラブ」の常任理事国が核を保有して、中共とロシアはその核で日本を威圧している、こんな国連に莫大な分担金を拠出している日本が異常ですし、中共により台湾は国連に加盟できません。

日本軍従軍慰安婦問題では、2006年に設立された国連人権理事会は日本政府に対して、「日本の人権状況に関する報告書」の中で、「慰安婦(日本軍性奴隷制)問題に関する完全な解決」を要求しました。

2009年7月、女性差別撤廃委員会は、法的に解決済みとの主張を繰り返す外務省に対して、委員から「何度も同じ説明を繰り返しているが、それでは不十分だ。日本政府は、この歴史的問題を避けずに誠実に正面から取り組むべきだ」と日本批判をしました。

【国連】中国、韓国、北朝鮮による日本への勧告(動画) http://youtu.be/Fs5gfW4zJ4k

常任理事国の米・英・仏も、中・ロと対立して国際問題を複雑にすることもあるので、G8の日本とドイツ、BRICsのブラジルとインドを中心に台湾も含めて、国連に代わる新組織を創設すべきです。




日本、ドイツ、ブラジル、インド、4カ国の国連通常予算分担金(2010~12年)を合計すると、国連の分担比率は22.68%もあるのですから、戦勝国支配ではなくて国際問題を解決できる新組織の創設は可能ですし、反中などの国連加盟国も移行します。




国連の赤阪事務次長が日本の常任理事国入りに議論の進展がないと述べましたが、日本は中共とロシアが常任理事国の国連信仰は捨て去るべきで、日本・ドイツ・インド・ブラジルを中心に台湾も含めて、国際問題を解決できる新組織を創設すべきです。

良識ある日本国民の皆様、国連についてご考慮下さい。

===↓↓ ランキングの応援クリックお願いします ↓↓===


「人気ブログランキング」 http://blog.with2.net/in.php?646336

スポンサーサイト
Relate Entry
Comment
Trackback
Comment form
訪問者数
人気ブログランキング
最新コメント
プロフィール

近野滋之

Author:近野滋之
こんのしげゆき
Nationalist
1962年9月14日生まれ
東京都新宿区出身
財団法人日本遺族会会員
21世紀日本政経会議議長
少年教育を考える会理事
靖國神社崇敬奉賛会正会員

検索フォーム

PAGE TOP
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。