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良識ある日本国民の皆様には、小川敏夫法相が死刑執行をやめる考えはないと述べたのはご存知だと考えます。

小川法相「死刑執行やめない」

小川敏夫法相は29日午前の記者会見で、同日の死刑執行に関し、「内閣府の世論調査で85%の国民は死刑を支持している。犯罪に対する刑罰は国民が決めることだ」と強調した。今後の執行についても、「法相の責任として死刑を執行すべきという法の規定になっている。死刑をやめる考えはない。一つの職責として個々具体的に検討していきたい」と述べた。
(時事通信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120329-00000056-jij-pol

>小川敏夫法相は29日午前の記者会見で、同日の死刑執行

小川敏夫も売国議員で、千葉景子と同じ死刑制度廃止論者ですし、国会で競馬サイトを見ていた法相失格者ですが、野田改造内閣で法相に就任した際には「職責をしっかりと果たしたい」と、死刑執行に前向きな姿勢を示していました。

民主党政権での死刑執行は千葉景子法相による、宇都宮宝石店放火殺人事件の篠沢一男死刑囚、熊谷男女4人殺傷事件の尾形英紀死刑囚だけで、昨年は、死刑執行が19年ぶりに0人になって、1年8ヶ月も死刑執行がされませんでした。




29日の死刑執行は、15人を死傷させた下関駅通り魔事件の上部康明死刑囚、横浜市で元妻の両親ら3人を殺害した元妻の家族3人殺人事件の古沢友幸死刑囚、女性2人を殺害して現金を奪った宮崎連続強盗殺人事件の松田康敏死刑囚です。




「過去11年の法相と死刑執行数」

森山眞弓    6人
野沢太三    2人
南野知惠子   1人
杉浦正健     0人 
長勢甚遠   10人
鳩山邦夫    13人
保岡興治     3人
森英介      9人

---政権交代---

千葉景子    2人
柳田稔     0人
仙谷由人    0人
江田五月    0人
平岡秀夫    0人
小川敏夫    3人




>「内閣府の世論調査で85%の国民は死刑を支持している。犯罪に対する刑罰は国民が決めることだ」

裁判員制度で死刑判決が下されていることで証明されましたが、2010年に内閣府が発表した世論調査の死刑制度でも、「場合によってはやむを得ない」と肯定する回答は85.6%、「どんな場合でも廃止すべきだ」を大幅に上回っています。




千葉元法相が死刑執行命令と引き換えにした置き土産が、死刑制度に関する法務省内の勉強会と、東京拘置所の刑場内部の公開で、国民に死刑廃止を即しましたが、裁判員制度の判決でもわかるように国民は死刑制度を支持しています。



東京拘置所の刑場内部

>「法相の責任として死刑を執行すべきという法の規定になっている。死刑をやめる考えはない。一つの職責として個々具体的に検討していきたい」

個々具体的に検討する必要はない!、刑事訴訟法475条で、「法務大臣は、死刑判決確定から6カ月以内に刑の執行を命令しなければならない」(再審請求、恩赦出願などの手続が終了するまでの期間等は算入されない)と規定されています。

このことは、鳩山邦夫元法相も明言していますし、未執行の死刑囚とは、有期刑ではないので刑務所での作業(懲役)はしないで、拘置所で国民の血税で生活をしているのですから、法相は死刑確定した順で速やかに死刑執行を命令すべきです。




鳩山邦夫の発言集

「死刑確定後、6カ月以内に執行しないのは法律違反」
「私のときにもっとたくさんやるべきだった。少なくとも30~40人は執行すべきだった」
「宮崎勤は私から執行の検討をしろと命じた」
「こんな奴生かしておいてたまるか」(宮崎勤死刑囚に対して)
「更生の余地を考えてはいけない。犯罪そのものに目を向けること」
「ベルトコンベア式に死刑執行が行われることが望ましい」

無期懲役刑と死刑の年別確定者数(2012年3月2日上告棄却分まで)は、2003年まで年間一桁台で推移していた死刑確定者数が、2004年以降は凶悪事件の増加で、概ね毎年10名以上で推移して、2011年は過去最多です。




法相が法律違反をするので、2012年3月2日時点(3月2日上告棄却分までを含む)の未執行の死刑確定囚は過去最多の135名でしたが、3月29日の死刑執行が3名ですから、現時点でも未執行の死刑確定囚は132名もいます。

死刑囚の生活などには、年間350万円以上の血税が使われると言われるので、現在の死刑確定囚は過去最多の132名ですから、死刑執行を命じない法律違反の法相が、年間4億円以上もの血税を垂れ流しています。

今回の死刑執行に対して、似非人権派の死刑廃止論勢力が抗議をしていますが、現行法のまま死刑制度が廃止された場合、改正法施行後の罪の最高刑は無期懲役刑になるので、既に死刑が確定している死刑囚の刑の執行は出来なくなります。

死刑判決を宣告されて控訴・上告中の被告は判決で無期懲役になって、未執行の死刑確定囚は恩赦で無期懲役に減刑されるので、これは死刑を望んでいる被害者遺族と死刑制度存続を支持する国民感情へ反します。

刑法第六条:犯罪後の法律によって刑の変更があったときは、その軽いものによる。

恩赦法第六条:減刑は、刑の言渡を受けた者に対して政令で罪若しくは刑の種類を定めてこれを行い、又は刑の言渡を受けた特定の者に対してこれを行う。

1994年、死刑廃止を実現するために結成した超党派議連「死刑廃止を推進する議員連盟」の、「重無期刑の創設及び死刑制度調査会の設置等に関する法律案」は終身刑ですから、刑務所収容率が100%を超えている日本で、刑務所を増やして維持などのために莫大な血税を投入するだけです。

死刑廃止論者が理解していないことは、死刑制度が必要な理由とは殺人事件の抑止効果があることで、カナダでは1966年に、一般殺人罪(謀殺罪)について死刑規定を廃止して、警官及び刑務官殺害罪についてのみ存置しました。

カナダにおける殺人発生率(10万人率)及び殺人発生件数では、1966年の殺人発生率は1.25件、殺人事件発生件数は250件でしたが、死刑規定廃止から殺人事件発生率・発生件数が急激に増加しています。

9年後の1975年には、殺人事件発生率は3.03件と2.42倍に上昇して、殺人事件発生件数は701件と2.8倍まで増加して、1991年発生率は2.69件、死刑廃止後より45年間で殺人発生率は確実に上昇しています。




(世界各国の死刑存廃状況)
http://www.geocities.jp/aphros67/090620.htm

アメリカの大学の調査でも、死刑が1件執行されると平均18件の殺人事件が防止できること、死刑執行を停止して殺人事件が増加したこと、死刑を迅速に執行するほど犯罪抑制効果が高いことが報告されています。

死刑は犯罪抑止に効果あり~各種調査が証明
http://www.usfl.com/Daily/News/07/06/0611_007.asp

昨年7月にノルウェーで起きた連続テロ事件では、70人以上の死者を出したのに死刑制度が廃止されているので、テロに関する罪の最高刑は禁錮21年、人道に対する罪でも禁固30年が最高刑で国民から死刑制度復活の声があります。




小川法相は死刑確定囚を「個々具体的に検討」ではなくて、6ヶ月以内に執行命令をしないのは法律違反で、裁判員制度でも国民は死刑制度を支持していますし、法相により未執行の死刑確定囚132名に血税が垂れ流されています。

良識ある日本国民の皆様、死刑制度についてご考慮下さい。

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プロフィール

近野滋之

Author:近野滋之
こんのしげゆき
Nationalist
1962年9月14日生まれ
東京都新宿区出身
財団法人日本遺族会会員
21世紀日本政経会議議長
少年教育を考える会理事
靖國神社崇敬奉賛会正会員

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