HOME   »   スポンサー広告  »  スポンサーサイトYahoo!ブログ過去記事  »  韓国人がホワイトハウス「WE the PEOPLE」へ「米国教科書の東海表記訂正」オンライン請願書を提出、米国民ではない韓国人は無効、日韓併合時・1929年開催第1回国際水路臨時会議で日本海変更も大嘘
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良識ある日本国民の皆様には、韓国紙が米教科書の「東海」表記についてホワイトハウスで議論されると報道したのはご存知だと考えます。
 

ホワイトハウス、米教科書「東海表記」を議論へ

 
東海(トンヘ、日本海)表記問題が米ホワイトハウスで議論される。米国内の韓国人を中心にホワイトハウスに提出した「米国教科書の東海表記訂正」オンライン請願書が4日午後7時30分(現地時間)、署名人数2万5000人を超えたためだ。
 
バージニア韓人会(会長ホン・イルソン)が先月22日、ホワイトハウスのホームページに提出したこの請願書は、米国内の教科書に表記された「日本海(Sea of Japan)」を「東海(East Sea)」に訂正することを要請する内容だ。
 
ホワイトハウスはオンライン請願書が提出された後、30日以内に2万5000人以上が支持署名をすれば、内容を検討し、請願者に答弁しなければならない。署名運動を主導したホン会長は「署名運動を始めて半月足らずで2万5000人を超えたが、今後もずっと呼びかけていく。ベトナム系米国人らが2月に提出した人権関連請願書の場合、15万人以上が署名し、ホワイトハウスでの面談まで実現した」と述べた。
 
ホン会長によると、米州韓人総連合会(会長ユ・ジンチョル)は1日、1300余人にのぼる米全域の元・現韓国人会長に東海表記キャンペーンに参加してほしいという公文書を発送した。また、オンラインとオフラインのキャンペーンを併行し、多くの人が署名に参加するよう促している。
 
オンライン請願書であるだけに、請願書には何人が、またどの地域の誰が署名したのかがそのまま表示される。これまで地域別に見ると、ワシントンをはじめ、カリフォルニア・ロードアイランド・ジョージア・ニュージャージー・ニューヨーク・テキサス・イリノイ・ユタなど米国全域から参加している。従って「一般の人々の自発的な動きに基づいた草の根運動」という評価を受けている。
 
ただ、郵便番号(ZIP)を入力していない場合もあり、米国だけでなく韓国など米国以外の韓国人も参加している。署名はホワイトハウスの「WE the PEOPLE」ウェブサイト(http://wh.gov/Ryk)に接続すれば誰でも可能だ。
 
◇「WE the PEOPLE」=ホワイトハウスのオンライン請願プログラムは、米国民が政府に対して声を出せるように設置された。東海表記問題だけでなく、医療用マリファナの取り締まり禁止など幅広い分野の要請がここを通して提起されている。
中央日報日本語版
 
>ホワイトハウスに提出した「米国教科書の東海表記訂正」オンライン請願書が4日午後7時30分(現地時間)、署名人数2万5000人を超えた
 
3月に韓国メディアは、オンライン請願書について報道していましたが、「日本海」と「東海」との併記ではなくて、表記訂正だったとは^^、「お前の教科書は間違っているぞ!」と、上から目線で文句を言っているようなものです。
 
>バージニア韓人会(会長ホン・イルソン)が先月22日、ホワイトハウスのホームページに提出したこの請願書
 
また、バージニア韓人会かぁ^^、バージニア州議会の民主党所属、デービス・マースデン州上院議員が、州内の公立学校の教科書に「日本海」と「東海」との併記を求める、「東海併記法案(SB200)」を州議会に提出しました。
 
1月26日、バージニア州上院教育厚生委員会で採決されて、「東海併記法案(SB200)」は賛成7・反対8で否決されましたが、デービス・マースデン州上院議員に法案の提出を働きかけたのも、このバージニア韓人会でした。
 
>ホワイトハウスはオンライン請願書が提出された後、30日以内に2万5000人以上が支持署名をすれば、内容を検討し、請願者に答弁しなければならない
 
>米国だけでなく韓国など米国以外の韓国人も参加している
 
>ホワイトハウスのオンライン請願プログラムは、米国民が政府に対して声を出せるように設置された
 
米国民じゃない韓国人の署名は無効だろう^^、いつもの韓国人らしいやり方ですが、すでにアメリカ国務省・アメリカ地名委員会が「日本海」(Sea of Japan)を公式にしているので、ホワイトハウスへ泣きついても訂正はしません。
 
2011年8月、日本海と単独表記が望ましいとする、米国政府の公式意見書がIHOの実務者会合に提出されて、IHOのサイトにも掲載されていますし、国務省の会見で副報道官は、「国際的に認知された日本海を採用する」と明言しました。
 

 
韓国は、4月の国際水路機関(IHO)総会で、また「日本海」・「東海」の併記を要求すると報道されています。
 
これまで韓国は、「日本海」・「東海」の併記を要求していますが、北朝鮮は「朝鮮東海」ですから、朝鮮半島の兄弟同士でも違っていますし、国際的に、「日本海」(Sea of Japan)という呼称が公式に認められているので無駄なだけです。
 
日本  日本海

中共  日本海(中華人民共和国政府公式)

台湾  日本海(台湾政府公式)

アメリカ合衆国  Sea of Japan(アメリカ国務省公式・アメリカ地名委員会公式)

イギリス  Sea of Japan(イギリス政府公式)

フランス  Sea of Japan(フランス政府公式)

ロシア   Sea of Japan(ロシア連邦政府公式)

国際連合本部  Sea of Japan(国際連合本部事務局声明)

ノーベル財団  Sea of Japan

ユネスコ  Sea of Japan

北朝鮮  朝鮮東海 ←  ココ!

韓国   東海  ←  ココ!
 
英国は、IHOの国際標準の表記を「日本海(Sea of Japan)」と単独表記にすることが望ましいという意見書を、IHOの実務者会合に提出しています。
 
現在も、ほとんどの国々が「日本海(Sea of Japan)」の単独表記を支持しています。
 
韓国政府は1992年まで、日本海の呼称に抗議をするどころか、韓国政府発行の海図にも「日本海」と表記するなど、「日本海」という呼称を認めていました。
 
しかし、日本海の呼称を使用することは韓国の国民感情が許さないと、韓国政府は国際常識に欠ける理由を主張しています。
 
韓国政府は、「日本海」・「東海」の併記を要求していますが、真実は「東海」の単独表記です。
 
韓国の外相も、「東海と日本海の併記を推進しているが、これは1次的な目標であり、究極的な目標は東海の単独表記だ」と発言しています。
 
韓国政府は、「日本海」の呼称について、20世紀初頭に朝鮮半島への日本の拡張主義・植民地主義の結果と主張していますが、これは史実に反するものです。
 
外務省は、大英図書館・ケンブリッジ大学が所蔵する1801年~1860年に発行された古地図調査を行って、韓国の主張が史実に反することだと証明しています。
 

 
また、海上保安庁は、17世紀前半~20世紀前半までの日韓以外で作成された地図の調査を行いましたが、韓国の主張が史実に反することだと証明しています。
 

 
海上保安庁の調査で、「日本海(Japan Sea)」の名称は、日本が開国する前の19世紀初めまでには、日本海域を示す単一の名称として国際的に確立したことを確認しています。
 
日本の古地図調査の結果、既に19世紀初頭には「日本海」の呼称が他を圧倒して使われるようになった事実が確認されています。
 
また、当時の日本は鎖国政策をとっていた時代なので、日本海の呼称確立に国際的影響力を行使できる状況ではありませんでした。
 
ホワイトハウスに「米国教科書の東海表記訂正」オンライン請願書を提出した、米国韓人会は請願書で、日本海表記は「日本軍国主義の主張により1928年に東海から変更された」と主張しています。
 
これは、日韓併合時、韓国が捏造している日本による植民地支配の、1929年4月9日から20日に開催された、第1回国際水路臨時会議で日本海へ変更されたという主張でしょうが、これも史実に反する大嘘です。
 
「日本海」のガイドライン初版への採用(1929年)
 
韓国は1929年に日本が韓国に相談なく、一方的に「日本海」を国際水路機関(IHO)に提出したと批判していますが、この時、「日本海」は既に国際的に単一名称として確立されており、ガイドラインS-23における「日本海」単一表記も、その事実を踏まえ、採用さ れたものです。
 
我が国が「日本海」の呼称を強力に主張した経緯はありません。

参考までに、1929年4月9日から20日にかけて開催された第1回国際水路臨時会議の議事録によれば、海の呼称と範囲に関するガイドラインS-23について議論している際に、日本代表団の一員として出席した三浦海軍中佐による以下のような発言の記録が国際水 路機関(IHO)の議事録に残されています。

「日本代表は前回の1926年の会議で提出された提案(ガイドラインS-23の作成)には反対した。なぜならば、当該提案は国際水路機関の会議の目的を越え、政治的及び外交的問題であると考えているからだ。しかし、日本代表としては、事務局が提示した基本的考え 方に従い問題を研究した結果、海の境界を区切ることに賛成することとした。」

もし当時、日本が本当に積極的に「日本海」の名称を世界に広めようとしていたならば、このように海の名称及び境界を巡る政治的、外交的問題を懸念するはずがなく、しかも、ガイドラインを作成しようとする提案に一時的にしろ反対することなどなかったでしょ う。

また、日本が韓国を併合した1910年以前に韓国は海図を刊行していなかった事実に留意する必要があります。
 
すなわち、ガイドライン作成の際に国際水路機関事務局が参照した世界各国の海図の中に韓国の主張する「東海」は存在していなかったということです。
 
(日本海呼称問題に関する我が国の基本的立場)抜粋
 

 
ロシア海軍提督で探検家、クルーゼンシュテルンは著書「世界周航記」(1812年)に、「人はこの海を朝鮮海とも名付けたが、この海は朝鮮の海岸にはごくわずかな部分しか現れてこないので、この海は日本海と名付ける方が良いであろう」と記しています。
 
そして、「MER DU JAPON」=日本海と命名しています。
 
現在の地図を見ても、クルーゼンシュテルンの「朝鮮の海岸にはごくわずかな部分しか現れてこない」は誰の目にも確かで、これが「日本海」の呼称が海図などでも認められていることです。
 

 
韓国人は、日本海を東海へと変えることに夢中になっている状況ではなくて、今でも世界の地図や地球を表したものなどに、朝鮮半島が存在しないことこそ心配すべきです。
 

 

 
韓国人がホワイトハウスの「WE the PEOPLE」へ、「米国教科書の東海表記訂正」オンライン請願書を提出しましたが、米国民ではない韓国人は無効ですし、1929年の第1回国際水路臨時会議で日本海へ変更も大嘘です。
 
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近野滋之

Author:近野滋之
こんのしげゆき
Nationalist
1962年9月14日生まれ
東京都新宿区出身
財団法人日本遺族会会員
21世紀日本政経会議議長
少年教育を考える会理事
靖國神社崇敬奉賛会正会員

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