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良識ある日本国民の皆様には、北朝鮮が初めてミサイル発射失敗を認めたのはご存知だと考えます。
 
失敗、初めて認める=過去の発射は「成功」強弁―北朝鮮
 
【ソウル時事】北朝鮮の朝鮮中央通信は13日、「衛星打ち上げ」と称した長距離弾道ミサイルの発射実験について、「地球観測衛星の軌道進入は成功しなかった」と失敗を初めて認めた。北朝鮮は過去にもミサイル試射や「衛星の軌道投入」に失敗しているが、「成功した」と主張してきた。

 同通信は13日、「初の実用衛星・光明星3号の打ち上げが4月13日午前7時38分55秒、平安北道鉄山郡の西海衛星発射場(東倉里の発射場)で行われた」とし、「科学者、技術者、専門家が現在、失敗の原因を研究している」と伝えた。 
時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120413-00000088-jij-int
 
>長距離弾道ミサイルの発射実験について、「地球観測衛星の軌道進入は成功しなかった」と失敗を初めて認めた。北朝鮮は過去にもミサイル試射や「衛星の軌道投入」に失敗しているが、「成功した」と主張してきた
 
北朝鮮が初めてミサイルの発射失敗を認めたのは、今回は外国のメディアなどを招いているので、「成功した」と主張した場合に、国際的な笑いものになると考えたからでしょう。
 

 
しかし、日本政府も国際的な笑いものです。
 
北朝鮮の朝鮮中央通信によると、ミサイルを発射したのは午前7時38分過ぎで、米軍の早期警戒衛星が発射の熱源を直ちに感知しました。
 
この情報は防衛省に、7時40分頃には藤村官房長官にも届いていました。
 
13日、北朝鮮ミサイル発射午前7時38分過ぎ
午前7時50分ごろ、韓国の聯合ニュースがミサイル発射を報道。
ロイター通信も前後して、米当局者の話としてミサイル発射を報道。
共同通信はこの後、韓国国防省報道官の「同7時39分ごろに発射した」との発表を報道。
 
8時7分、首相官邸対策室「人工衛星と称するミサイルを発射したとの一部報道があるが、わが国としては、発射を確認していない」と発表。
※日本政府、全国瞬時警報システム(Jアラート)を作動させない。
 

 
 
8時23分、田中直紀防衛相「北朝鮮から何らかの飛翔体が発射されたとの情報を得ている」記者会見。
 
午前8時30分ごろ、大阪市の橋下徹市長、首相官邸から自治体に情報を一斉送信する「エムネット」で「日本への影響なし」との情報を受信。
 

 
日本政府は、米・韓のマスメディアの報道を否定するような発表をして、北朝鮮のミサイル発射を公式に認めるまで約43分も経過していたのですから、日本国民の安全を考えていませんし、これでは国際的な笑いものです。
 
北朝鮮のミサイルが分解して、ミサイルの破片が落下したのは黄海(洋上)でしたから、韓国に被害はでませんでした。
 
しかし、私は本ブログ4月12日の記事に書き記したとおり、北朝鮮がミサイル発射に使ったとみられるミサイル燃料は、「ヒドラジン」という「死の燃料」です。
 
「ヒドラジン」について、旧防衛庁技術研究本部第三研究所の久保田元所長は、「仮に燃料タンクやヒドラジンが付着した部品が地上に落ちると、半径数キロに有毒ガスが漂う可能性がある」としています。
 
これまでの北朝鮮を考えれば、またミサイル発射と核実験を行います。
 

 
今回のミサイル発射失敗でもわかったように、日本の陸上にもミサイルの破片が落下してくる可能性は高いのですから、日本国民は危険です。
 
衆議院は12日の本会議で、北朝鮮の「人工衛星」と称する長距離弾道ミサイル発射予告への抗議と中止を求める決議を全会一致で採択しましたが、13日午後の本会議でミサイル発射に抗議する決議を全会一致で採択しました。
 
衆議院の決議は、「再三にわたる中止要請にもかかわらず発射実験を行った。国連安保理決議の違反は明白であり、断じて容認できない。わが国の断固たる抗議の意思を北朝鮮に伝える」としています。
 
今回の北朝鮮によるミサイル発射は、「安保理は北朝鮮による追加核実験や弾道ミサイル技術を利用したすべての発射を禁止する」としている、「国連安保理決議」(1874)に明白に違反をしています。
 
これまで国連常任理事国の中共が北朝鮮擁護の立場なので、国連では北朝鮮の核・ミサイル問題の解決は出来ていません。
 
そして中共は、北朝鮮のミサイル発射について、日・米・韓の国連安保理提起をけん制する談話を発表しました。
 
「半島安定損なうな」=日米韓の安保理提起をけん制―中国

【北京時事】中国外務省の劉為民報道局参事官は13日、北朝鮮のミサイル発射を受け、関係各国に冷静さと自制心を保ち、朝鮮半島の平和・安定を損なうことをしないよう求める談話を発表した。発射問題を国連安保理に提起しようとする日米韓の動きをけん制したものだ。 
時事通信
 
中共は北朝鮮に最大の影響力を持っていますが、北朝鮮の民主化や韓国との朝鮮統一になっては、朝鮮半島に米国の影響力が強まるだけですから、北朝鮮を擁護する立場は変えられません。
 
国連安保理にミサイル発射を非難する決議を提起しても、中共は反対するでしょうし、賛成をしても効果のある対北経済制裁は行いません。
 
日本が北朝鮮へ経済制裁をしても、中共は北朝鮮の鉱山や港などに莫大な投資を実施していて、2010年12月には中共の国有企業が、北朝鮮北東部の羅先経済特区に20億ドルを投資することで北朝鮮と合意しました。
 

 
中共は北朝鮮を自治区のように管理して、自国内へ難民が押し寄せないことを優先していますし、これまで北朝鮮の核実験などに対して国際社会が経済制裁をしている状況でも、中共と北朝鮮の貿易額は増加しています。
 

 
 
今回の北朝鮮によるミサイル発射は、成功・失敗の問題ではなくて、発射したこと自体が日本の安全を脅かしたのですから、日本政府は、北朝鮮の資金源を断つべきです。
 
朝鮮総連は、工作活動・資金面でも北朝鮮を支えていて、北朝鮮の国家的テロ「日本人拉致事件」へのさまざまな関与も明らかにされていますし、暴力主義的破壊活動を行うおそれも明白ですから、破防法を適用すべきです。
 
「北のマタ・ハリ」こと、韓国で脱北者を装ってスパイ活動をして検挙された、北朝鮮の女工作員が日本に入国した際の協力者には、朝鮮総連傘下組織の幹部の名前が韓国検察の起訴状に書かれていました。
 
2006年11月27日、朝鮮総連の関係団体幹部の親族が、生物兵器に転用可能な大量の点滴薬を北朝鮮に持ち出そうとして不正入手した事件で、警視庁公安部が朝鮮総連本部などを強制捜査しました。
 

 
公安調査庁は、朝鮮総連を破防法調査対象団体にしているのですから、破防法を適用して解散をさせることと、総連職員や総連に関与している在日朝鮮人の特別永住者資格を取り消して退去処分にすべきです。
 
競馬などの公営ギャンブルは法律により「現金の払い戻し」が認められて、宝くじやサッカーくじも「賞金の受取り」が認められていますが、公然と行われている「パチンコの換金」(3店方式)は違法ギャンブルです。
 
「パチンコの換金」(3店方式)は、刑法185条・風営法第23条により違法ですが、取り締まる立場の警察は、天下りなどでパチンコ業界と癒着しているから、カジノバーの3店方式は摘発しても、パチンコ屋は摘発しません。
 

 
 
警察庁長官は、北朝鮮の資金源であるパチンコの換金(3店方式)を、違法ギャンブルとして即刻摘発するように、全国の都道府県警に命じるべきです。
 
東京都が全国で初めて、都内の朝鮮学校10校への補助金見直しをしたことから、各自治体でも朝鮮学校への補助金見直しをしましたが、全国27都道府県が平成22年度に支出した補助金総額は、まだ約4億円もあります。
 

 
 
また、文科省の調査では平成22年度に、少なくとも全国101の市区町から朝鮮学校に総額約2億5千万円の補助金が支出されたことも判明しています
 
朝鮮総連直轄組織「教育会」の元幹部は、「総連幹部から急いで金がいるといわれ、数千万円単位の金を抜き出すことが度々あった」など、補助金が朝鮮総連に流用していることに関わったことを証言しています。
 

 
朝鮮学校は「一条校」ではなくて「各種学校」ですから、各自治体からの朝鮮学校への補助金支出は、日本国憲法第89条、「公の財産の利用の制限」により「違憲」なので、朝鮮学校への自治体からの補助金制度も即刻廃止すべきです。
 
2010年度の在日外国人生活保護費(仮資産)1200億円のうち、韓国・朝鮮人には800億円が支給されて、2011年12月(速報値)外国人生活保護受給世帯の世帯主では、約70%が韓国・朝鮮籍です。
 

 
日本国憲法第二十五条は、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と規定して、生活保護法で定められた適用対象とは日本国民のことですから、在日外国人への生活保護は適用対象外で認めていません。
 
在日外国人への生活保護は、1954年(昭和29年)の旧厚生省社会局長通知で、「当分の間、生活が困窮している外国人に対しては」などと、生活保護法の準用措置になっていますが、在日朝鮮人への生活保護は即刻廃止すべきです。
 
在日朝鮮人の生活保護費は、中共を通して北朝鮮に支払わせるか、朝鮮籍の在日朝鮮人は北朝鮮に送還すべきです。
 
最後に、日本国民が忘れてはいけないことは、南も北も朝鮮半島は反日国家だということで、日韓で北朝鮮問題の解決は出来ません。
 
 
北朝鮮は12日~16日に「人工衛星」を発射すると予告していましたが、韓国では緊迫した状況下でも、捏造慰安婦問題の水曜集会(反日デモ)を行っていました。
 

 

 

 

 
4月11日、在韓日本大使館前での第1017回水曜集会「日本は慰安婦に謝罪せよ!」
 
北朝鮮はまたミサイルを発射して核実験を行うので、日本政府は国連や韓国ではなくて、日本独自の対北朝鮮制裁を行うべきです。
 
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プロフィール

近野滋之

Author:近野滋之
こんのしげゆき
Nationalist
1962年9月14日生まれ
東京都新宿区出身
財団法人日本遺族会会員
21世紀日本政経会議議長
少年教育を考える会理事
靖國神社崇敬奉賛会正会員

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