HOME   »   スポンサー広告  »  スポンサーサイトYahoo!ブログ過去記事  »  石原都知事「東京が尖閣を守る。どこの国が嫌がろうと、日本人が日本の国土を守るためだ」、尖閣諸島の魚釣島・北小島・南小島の購入は日本の国防と国益になる、東京都議会が承認するように都議会議員へ要望をしよう
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良識ある日本国民の皆様には、藤村官房長官が尖閣諸島を国が買い取って国有化を検討すると表明したのはご存知だと考えます。
 
尖閣、国が買い取り検討も=藤村官房長官
 
藤村修官房長官は17日午後の記者会見で、石原慎太郎東京都知事が沖縄県・尖閣諸島の一部を都が購入する意向を示したことに関し、「必要なら、そういう発想の下で前へ進めることも十分あり得る」と述べ、国が買い取って国有化することも検討していく考えを表明した。
 
尖閣諸島について、政府は現在「平穏かつ安定的な維持・管理」を図る目的で、同諸島を構成する5島のうち民有地となっている4島を賃借している。2012年度予算では魚釣島に約2110万円、北小島に約150万円、南小島に約188万円を年間賃料として計上。久場島は所有者の意向で賃料を公開していない。石原氏が購入対象としたのは、魚釣島、北小島、南小島の3島。 
時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120417-00000126-jij-pol
 
>藤村修官房長官は17日午後の記者会見で、石原慎太郎東京都知事が沖縄県・尖閣諸島の一部を都が購入する意向を示したこと
 
訪米中の石原都知事は16日にワシントンの講演で、尖閣諸島最大の魚釣島と北小島、南小島の3島を所有する地権者と、東京都が3島を買い取る交渉をして基本合意していると明かしました。
 

 
石原都知事は、「東京が尖閣を守る。どこの国が嫌がろうと、日本人が日本の国土を守るためだ」と述べて、都議会の承認を得てから、今年中に正式に契約を交わしたい考えも明かしています。
 

 

 
都知事は、沖縄県と 石垣市 との共有も検討して、 石垣市 長も、「国境離島の尖閣諸島は個人ではなく国や県、自治体が所有する方が得策で、石原知事の考え方を好意的に受け止めている」と述べています。
 

 
 
 
>「必要なら、そういう発想の下で前へ進めることも十分あり得る」と述べ、国が買い取って国有化することも検討していく考えを表明した
 
官房長官は後出し発言をするな!、3島を所有している地権者は民主党政権には売りません。
 

 
地権者は、平成22年9月の中共漁船による海保巡視船衝突事件で、民主党政権の対応に不満や不安を覚えて都知事と交渉をしたのですから、国で買い上げたければ都の買取後に頼むべきです。
 

 

 

 

 
石原都知事が交渉を続けてきた、3島を所有する男性の代理人も、石原都知事を託するのに足りる相手だと述べています。
 
「3島託するのに足る相手」尖閣地権者代理人

尖閣諸島を所有する埼玉県の男性の代理人を務める弁護士が17日午前、都内で、読売新聞などの取材に応じ、「都の行政上の手続きが進展するのを待っている状況。都は三つの島を託するのに足りる相手だとは認識している。固有種がいる島の自然環境の保護など、島の活用をどうするかという点で、現在の知事であれば、これまで守ってきた状況を継続してくれると思っている」と語った。
読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120417-OYT1T00655.htm
 
私は東京都民ですが、都の予算で3島を購入することに賛成ですし、これは尖閣諸島という国境の島を守るという、日本の国防・国益の問題です。
 
尖閣諸島の3島を所有する民間人から、東京都が買い取ることとは、日本国内での所有権移転ですが、尖閣諸島の領有権を主張している中共・台湾が批判をしています。
 
「日本側の措置は違法で無効」=尖閣買い取りに中国反発

【北京時事】中国外務省の劉為民報道局参事官は17日、石原慎太郎東京都知事が尖閣諸島(中国名・釣魚島)を都の予算で買い取る意向を表明したことについて「日本側が釣魚島に対して取る一方的な措置は違法で無効だ」との談話を発表、反発した。

 劉参事官は「(尖閣諸島は)中国固有の領土で、中国は争う余地のない主権を有している。日本側がいかなる措置を取ろうが、島々が中国に帰属するという事実を変えることはできない」と強調した。
時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120417-00000125-jij-int
 
<尖閣諸島>石原知事発言…台湾が苦言

台湾外交部(外務省)の報道官は17日、沖縄県・尖閣諸島を東京都が購入する交渉を進めているという石原慎太郎知事の発言について「一切承認できない」と台湾の領有権を改めて主張した。また「政治家は発言に慎重であるべきだ。一方的な行動で友好関係が損なわれるのは見たくない」と苦言を呈した。日本に対しては「争議を棚上げし、平和的互恵に基づく共同開発」を呼び掛けた。
毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120417-00000060-mai-pol
 
 
日本政府は尖閣諸島を日本固有領土としているのですから、日本の尖閣諸島所有権売買を批判している中共・台湾に、内政干渉だと抗議をすべきで、両国の尖閣諸島領有権主張も論破すべきです。
 
固有領土と定義する、国際法の先占論理は、(1)先にどの国のものでもないその土地を見つけ、(2)先にその土地領有の意思を公的に示した、の2つの条件を満たした場合、その土地はその国の領土になるというものです。
 
明治12年(1879年)に日本政府は、琉球藩を廃止して沖縄県として、明治18年以降再三にわたり「尖閣諸島」の実地調査をしました。
 
日本政府の調査では、「尖閣諸島」は無人島である事と、清国を含む、どの国からも支配が及んでいる痕跡がないことを慎重に確認しました。
 
日本政府は明治28年(1895年)1月14日の閣議で、尖閣諸島の沖縄県への編入を決定して「尖閣諸島」は日本領土になりました。
 
国際法の先占論理で、尖閣諸島は日本領土だと認められています。
 

 
1968年、国連・アジア極東経済委員会(ECAFE)の調査報告で、「沖縄諸島と台湾、日本の間の大陸棚の縁や、黄海・渤海には石油埋蔵の可能性が高い」という発表がされました。
 
つまり、日本の尖閣諸島海域にも、大規模な海底油田・天然ガス田という地下資源があると考えられました。
 

 
中共と台湾は、1970年代に、東シナ海大陸棚の石油開発の動きが表面化して、尖閣諸島周辺海域に石油があることがほぼ確実であると判明すると、1971年に相次いで領有権を主張しました。
 

 
しかし、中共と台湾の1970年以前の地図や公文書などには、中共・台湾の呼称の「釣魚」ではなくて、日本の呼称の「尖閣」と記されていますし、日本領と記載して領有権を認めていました。
 
1953年1月8日付の中国共産党機関紙「人民日報」は、「琉球群島は、わが国台湾の東北および日本九州島の西南の間の海上に散在し、尖閣諸島、先島諸島、大東諸島、沖縄諸島、大島諸島、吐か喇諸島、大隅諸島など7つの島嶼からなっている」と、尖閣諸島と日本呼称で日本領に含めています。
 

 
中華民国59(1970=昭和45)年、台湾で発行された「国民中学地理科教科書」(初版)所載の「琉球群島地形図」には、日本と台湾の国境線が台湾と尖閣・八重山諸島の中間に引かれて、島嶼名も「尖閣群島」(尖閣諸島)と日本呼称で記載されています。
 

 
中共(1958=昭和33)年、北京の地図出版社から発行された「世界地図集」所載の「日本図」には、「尖閣群島」(尖閣諸島)と日本呼称で記載されて、国境線も台湾と尖閣・八重山諸島の中間線に引かれています。
 

 
中共は、「尖閣諸島が中国領ではない5つの理由」の動画にもある事実を認めて、尖閣諸島を日本領と認めるべきです。
 
尖閣諸島が中国領ではない5つの理由(動画)
 
①、国際法は、1971年まで日本の尖閣諸島の領有に一度も抗議を行わなかった中共の権原を認めない。
②、尖閣諸島を発見したのは、中共ではなく琉球人(日本)である。
③、中共が尖閣諸島を実効支配した、歴史的事実は存在しない。
④、林子平の「琉球三省並三十六島之図」(1786年)は、当時の日本が尖閣諸島を中共領と認めた根拠にはならない。
⑤、尖閣諸島が中共領であった歴史的事実が存在しない以上、カイロ宣言は尖閣諸島と無関係である。
 
 
中共の尖閣諸島の領有権主張は、海洋の軍事と日本の資源が狙いです。
 
中共の海洋軍事戦略には、第1列島線(国土防衛の内堀として、米国の空母機動部隊を阻止する防衛ライン)・第二列島線(米国の打撃艦隊に攻勢を行い、進出する攻撃ライン)と呼ばれる、海洋軍事ラインがあります。
 
第1列島線には尖閣諸島、第二列島線には沖ノ鳥島があるので、中共は日本の固有領土を狙っていますし、佐藤守元空将は、「尖閣諸島を中国は間違いなく奪いにくる」と述べています。
 

 
日本は海洋国家で、国土面積の約38万km2に対して、領海(含:内水)は約43万km2、領海(含:内水)+排他的経済水域は約447万km2ですから、中共は軍事面だけではなくて、日本の海洋資源を狙っています。
 

 
 
東京都の尖閣諸島購入問題について、フジテレビの「とくダネ」など、マスコミ各社は東京都民が反対をしているように偏向報道をしています。
 
4.17とくダネ-「東京都が尖閣諸島購入へ」(動画)
 
 

 

 
 
良識ある日本国民は、これまで中共が批判をすることと、マスコミが偏向報道をすることこそ、日本の国益になることだと理解しています。
 
外務省の幹部が、「都政の目的と相いれないのではないかという根本的な疑問がぬぐえない。都議会を通るとは思えない」と発言した報道があります。
 
石原都知事尖閣買取計画
 
賛成
橋下大阪市長・山東昭子参院議員・中山石垣市長
評価
仲井真沖縄県知事・中村長崎県知事
反対
中共・台湾・韓国・フジテレビ・朝日新聞・毎日新聞・外務省・国民新党下地幹事長・黒岩神奈川県知事・やくみつる・中日新聞
 
日中関係を壊すという報道がありますが、中共という国は一歩譲れば二歩も三歩も踏み込んでくる国で、尖閣沖衝突事件後には独自に島に命名するなど、より強い行動に出ています。
 
東京都の尖閣諸島買い取りについて、東京都民だけではなく、日本の国防と国益を考える国民は、都庁・都議会議員に、都知事への支持と都議会での予算承認を要望すべきです。
 
全国からの寄付が集まっても、東京都が買い取るには都議会の承認が必要です。
 
東京都庁代表 03-5321-1111
 
都民の声総合窓口(電話・メール)
 
東京都議会・各会派等の連絡先
 
都議会民主党      03-5320-7230
東京都議会自由民主党     03-5320-7210
都議会公明党      03-5320-7250
日本共産党東京都議会議員団    03-5320-7270
都議会生活者ネットワーク・みらい   03-5320-7283
無所属(自治市民'93)      03-5320-7295
無所属(都議会日本創新党)       03-5320-7285
無所属(八王子活性化研究会)    03-5320-7290
 
会派(政党)等別議員名簿(各議員の電話・メールなど)
 
尖閣諸島は日本政府により日本人の上陸も許されていませんが、東京都に所有権が移れば、民間人と賃貸借契約を結んだ政府の上陸禁止も効力を失うので、港湾施設、島を訪れることができる自然公園など実効支配を強めるべきです。
 
良識ある日本国民の皆様、東京都の尖閣諸島買取についてご考慮下さい。
 
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近野滋之

Author:近野滋之
こんのしげゆき
Nationalist
1962年9月14日生まれ
東京都新宿区出身
財団法人日本遺族会会員
21世紀日本政経会議議長
少年教育を考える会理事
靖國神社崇敬奉賛会正会員

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